水産業協同組合法の一部を改正する法律案

政府は、この法律の施行にあたつて、次の事項に関して遺憾なきを期すべきである。

一漁業協同組合の管理漁業権の共同申請にかかる、規定の乱用を防ぎ組合の健全性の確保と漁業権の適正な行使をはかるため都道府県知事及び組合の指導に努めるとともに適当な措置を検討すること。

二指定漁業の許可又は起業の認可にあたって、漁業及び労働に関する法令の悪質な違反者に対しては原則として許認可しないこととし、また許認可後において悪質な違反をおかした場合は許認可を取消し、もって水産資源の保護、漁業秩序の維持及び漁業従事者の労働条件の改善に資すること。

三指定漁業の許可又は企業の認可の場合、船舶の総トン数が基準とされているが、これがため漁業調整上問題があるばかりでなく、海難の因をなし、人命及び船体の安全等の上からも問題があるので、速かに、合理的な方法について検討すること。

四中央漁業調整審議会の委員の任命については、漁業の実態を考慮し適当な数の漁業従事者代表を加えること。

漁業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、この法律の施行にあたっては、次の各項の実現に遺憾なきを期すべきである。

一沿岸漁場の保護と沿岸漁民の操業の場の確保を図るため、魚礁の設置その他沿岸漁場の造成、改良、開発については一層強力な施策を講ずるとともに、沿岸漁民の操業に重大な影響をあたえる沖合漁業の違反操業の防止に関する措置を強化すること。

二漁業関係法令又は労働関係法令を遵守する精神を欠くものに対しては漁業の許可を取り消すことができる旨の規定があるにもかかわらず、従来、本規定を実際に適用した例が殆んどないことは極めていかんとするところである。よって、今後は、水産資源の保護、漁業秩序の維持及び漁業従事者の労働条件の改善に資するため、関係法令の厳格な運用を期すること。

三指定漁業の許認可にあたっては、国際人命安全条約、国際満載吃水線条約等を考慮し、現行の船舶総トン数制による許可基準について検討を加え、もって、人命及び船体の安全を確保すること。

四海区漁業調整委員会の機能を充実強化するため、委員会の運営に必要な予算の増額を図るものとし、これがため特に書記及び補助員の増員の措置を講じ、併せて事務局の設置を法制化するよう検討すること。

五中央漁業調整審議会の委員の任命については、漁業の実態を考慮し、適当な数の漁業従事者代表を加えること。

六改正法第十一条第一項にいう公益の範囲については、これを明確にする措置を講じ、極力これが拡大解釈を防止するとともに、従来、漁業権が設定されていた漁場の区域については、漁業権に切れ目を生じないよう適切な運用を図り、もって、関係漁業者に不安なからしめること。

政府は、この法律の施行にあたつて、次の事項に関して遺憾なきを期すべきである。

一指定漁業の許可又は起業の認可にあたって、漁業及び労働に関する法令の悪質な違反者に対しては原則として許認可しないこととし、また許認可後において悪質な違反をおかした場合は許認可を取消し、もつて水産資源の保護、漁業秩序の維持及び漁業従事者の労働条件の改善に資すること。

一指定漁業の許可又は企業の認可の場合、船舶の総トン数が基準とされているが、これがため漁業調整上問題があるばかりでなく、海難の因をなし、人命及び船体の安全等の上からも問題があるので、速かに、合理的な方法について検討すること。

一中央漁業調整審議会の委員の任命については、漁業の実態を考慮し適当な数の漁業従事者代表を加えること。