農林水産委員会 第3号
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これらの各案につきましては、すでに前国会において提案理由の説明は聴取いたしておりますので、これを省略し、直ちに質疑に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、政府提案の漁業法の一部を改正する法律案並びに水産業協同組合法の一部を改正する法律案、この二つの改正法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
具体的な条文の内容についてお伺いをいたしまする前に、いわばその前提となる基本的な態度について若干お尋ねをいたしたいと思います。
この水産業の問題について、先の農林漁業基本問題調査会で答申案が出されまして、続いて漁業制度調査会でも答申案が出されたわけでありますが、この二つの答申案と今度のこの二つの法律の改正案とのつながりについては、いろいろの見方がございましょうけれども、ともかくつながりはあると思います。そこで、この基本問題調査会の考えておる考え方と漁業制度調査会が考えておる考え方とにつきまして、これからお尋ねする点に関係がある観点からだけお尋ねをいたしたいと思います。
基本問題調査会の考え方によります。と、これからの漁業政策の基本は、一つは、経済的な合理性を重んじて生産性を高めるという一面と、それから社会正義に基づいて顧慮しなければならぬ、そういう意味で、地域的な標準的な生活水準に漁民の生活を近づけるという、そういう二つの面を持っておる。そうしてそういう基本政策に基づいて具体的な漁業構造についての基本的な考え方としては、所得の格差を縮めるということに基本を置くべきだというようになっておると思うのです。ところが、基本問題調査会のそのような考え方、これは作文でありましょうとも、確かに一つの重要な意味があると思う。ところが、そのような所得の格差を是正するという観点がどうも漁業制度調査会の答申案には影をひそめておるのではないか。これはあるいは私の読み違いかもしれませんけれども、そのところを実はお尋ねをいたしたいと思うのです。つまり、この二つの答申案というものは、具体的にはその委員は重複をしておるのではないかと思うのですけれども、しかし、少なくともこの文字の上に現われた限りでは、これからの漁業政策の基本として、所得の格差を是正するんだという、そういう面が漁業制度調査会の答申案ではどうも見当たらないのではないかと考えられるのですけれども、この点の御見解はいかがでありますか。
御質問の点であります。が、漁業制度調査会の考え方と、基本問題調査会の考え方が、何か所得の問題等について、取り上げ方が違うのではないかという御質問でございますけれども、制度調査会の考え方は、どちらかといいますと、基本問題調査会の考え方を受けて、それを漁業法とか、水協法で、具体的には一体どういうことをやったらいいだろうかという、私どもの解釈としましては、具体化の面がかなり取り上げられてある。やはり私はものの考え方自身としては、これは違ったことをいってはいないが、漁業制度調査会の問題としては、漁業法、水協法そのものについて、具体的に政府として、こういうように直したらよいということがいわれているのではないかというふうに読んでおります。実は今度御審議願います漁業法なり水協法の中でも、先生の御指摘になりましたようなたとえば中小漁業者とか沿岸の漁業につきまして、漁業権なりあるいは大臣許可のものの考え方なりあるいはもう一つ水協法で組合の資格やなんかを考えますときに、やはりそこでは経済の合理性といいますか、あるいは労働生産性の向上をしていくというようなことが、私は両方の答申の中において大きな底流としてあるのではなかろうかというふうに読んでおりますし、今度の漁業法、水協法の改正でも、私は基本問題調査会のような考え方が中心になりまして、やはりそういうものの考え方で改正をしておるというふうに考えております。
もちろん基本問題調査会は漁業政策全般でございますし、漁業制度調査会は漁業制度に関するだけの答申でございますから、従って、いわばそれの具体化という形にはなるわけですけれども、しかし基本問題調査会の観点の範囲内で漁業制度に対してそれを具体化したというような形には、私はどうも読めないと思うのです。基本問題調査会の方で、漁業の構造政策というものの基本は所得格差の是正だということをうたっておるわけであります。そして構造政策の中ではもちろん漁業制度というものが非常に大きなウエートを占めますし、あるいはその経営の規模をどうするかということも重要な問題になると思いますけれども、ともかく漁業制度というものをも含めて所得格差の是正というのが基本問題調査会では基本になっておる。ところが漁業制度調査会の考え方では、発展的な漁業を伸長するのだという面だけが何か強調されておるのであります。つまり漁業の企業的な発展ということだけに非常にウエートを置いて、先ほどの社会的正義に基づく配慮だとか、あるいはそれといわばうらはらの関係になる所得格差是正という問題、そういうものが非常に影をひそめてきているのではないかという気がしてならないのですけれども、あらためてその点を伺いたい。
先生おっしゃいます通り、基本問題調査会と漁業制度調査会の取り上げる範囲といいますか分野が、少し基本問題調査会の方が広いということは私も認めます。制度調査会から出ております答申、これが基本問題調査会から出ました答申を全部これで具体化するということではございませんで、私もこれが一部であるが、しかし大きな部分だと思います。しかしこれのほかに、先生のおっしゃいます。ようなことは私ども提出しております。沿振法等にもその考えは入れてございますが、特に沿岸漁業等につきましては、構造改善事業というようなことを押し広めていくということを、漁業法なりまた水協法とは別な——といいますか、もっと広い分野からそういうことも考えて法律を出しておりますので、制度調査会の答申に基づく漁業法、水協法だけで基本問題調査会の具体化ということにはなっておらぬということは私も認めますが、ここの制度調査会でも、やはり経営体の八割以上を占めております沿岸漁業の生産性が低い、所得水準が低いということでありますから、それが漁場の問題なりあるいは漁業調整の問題にやはり反映しているのだ、それをやはり直していく必要があるのじゃないかという意味の答申になっておりますので、その間のつながりはある。しかしやはり漁業法と水協法だけがその全部だというふうには考えておりません。
繰り返すようですけれども、私も所得格差の是正ということの具体化が漁業制度だけで全部まかなえるというようなことを申しておるつもりはないわけです。しかし少なくとも所得格差の是正ということが基本に据えられておる限りは、漁業制度の範囲内でもそういう配慮が当然あってしかるべきじゃないか。これは具体的にあとでお伺いいたしますけれども、従ってそういう観点が少なくとも制度調査会の作文の上からは抜けておるということ自体が私は問題だと思う。
そこで話を進めますけれども、そういたしますと、ともかく政府の御見解は、この二つの答申案というものの基本は一緒なんだ、そうしてもしその基本というものを所得格差の是正ということに構造政策の点で置くということになりますならば、その二つの答審案の考え方と今度のこの二つの法律の改正案の考え方とは、やはり同じ基本にあると考えてもいいかどうか、その点お伺いいたします。
基本法の関係は、先生も御承知のように、沿岸中小漁業というだけでなくて、これは大資本漁業者の関係全部を実は網羅しておる漁業の基本制度が漁業法でございます。でありますので、漁業法が全部沿岸漁業者の所得の格差の是正というふうに受け取られているというわけのものではなしに、もう少し漁業法になりますと広い部面も網羅していることは確かでございますが、大体の考え方としましては、沿岸漁業等につきましては、この法律の中にもございますが、たとえば漁業権の行使につきましてもある程度の制限を加えまして、これが零細化していくという使い方を漁業権の行使の面でも押えますとか、あるいは大臣許可の面でも、沿岸漁業者が外へ伸びていって所得を上げていくんだというふうなことを漁業法の制度ではどうしたらいいんだというような面から、沿岸漁業につきましてはものの考え方として法律の改正をすることは確かであります。
抽象的な質問はなるべく早く切り上げたいと思うのですけれども、そうしますと漁業制度についてはもちろん所得格差の是正ということだけが目的ではない、それは私もわかります。しかしそれも一つの目的であるとするならば、漁業制度の中で具体的にそれをどうして実現していくかということが現われていなければならないと思います。ところがどうもわれわれの考え方ですとそれが逆で、ほんとうに所得の格差を是正しようということになりますならば、この漁業制度の中においてもほんとうに大きな資本を規制する、ほんとうに大きな独占資本というものを漁業制度の面からもまず規制をする、そういうことが一つはどうしても必要じゃないか。そうしなければ、いわばそういうものを野放図にしておいて沿岸漁業の振興、沿岸漁業の漁業者の所得の向上というようなことを言っても、実は非常にむずかしい問題があるんじゃないか、そういう点が一つ。
それからもう一つ、やはりこの漁業制度調査会の答申案の基本となっておると私は思うのですが、企業的な漁業経営ということだけを非常に強調をして、そしてそのために漁業の中へ資本を導入するということに非常に熱心で——われわれも資本を導入するということ自体別に反対するわけでありませんけれども、しかしその資本が漁民の資本だ、漁民のための資本だという保障のないようなそういう資本を導入する。そういうことによってなるほど企業的な漁業は発展するでしょうけれども、しかし所得の格差は一体どうなるんだという問題が残ってくるわけです。そういう形で企業家的な漁業というものを発展させる一面、非常に零細な漁民というものを漁業の外へ出すという具体的な規定が積み重ねられておるわけです。そうしますと、私もどうもこの漁業制度調査会の考え方が、やはり漁業の企業的な発展ということだけに重点を置いて、それをやはりそっくり受けたのがこの二つの法律案の改正の基調じゃないかということを考えるわけなんですけれども、最後にその点だけ、抽象的な質問としては一点お尋ねをいたしたいと思います。
先生の御質問になりました大きな企業がどんどん伸びてくることを野放図にやるんじゃないかという御質問でございますが、実はこの法律の中でも従来は指定遠洋漁業につきまして規定がございますが、たとえば承継等の問題を考えますと、これは資本がある人に相当大臣許可というものが集中し得るというような格好の規定が現行法にございますので、今度の法律では、実はそういう意味の集中等はなるべく避けるというようなことで、大臣許可の漁業の中で許可を受けております船の譲り受けのできる人の資格等につきまして、制限しております。たとえば一ぱい船主が二はいになるとか、あるいは沿岸からの漁業の転換者でございますとか、あるいは乗組員が自立して経営者になりたいというような人に制限をするというようなことで、資本がどんどん大臣許可漁業を集中していくというようなことにつきましては、ある程度押えていこうというような規定も、実は入れているような次第でございます。
また、企業としての漁業というお話がございまして、資本を入れることにきゅうきゅうとしているのじゃないかという御質問でございますが、この点は私どもも漁民会社というようなことをいろいろ考えまして、沿岸漁業等の資本の欠乏を何とかして資本を入れて充実させるという考え方に立っておりますが、しかしその場合でもあくまでも組合なり漁民なりが議決権なりあるいは資本で二分の一以上というようなことを確保しまして、それが資本で支配されてしまうということにつきましては、ある程度許可なりあるいは免許の際にも、これは防いでいきたいというようなことを実は考えております。しかし基本的には漁業をなりわいということじゃなくて、やはりほかの産業が発達していくのでありますから、漁業自体につきましても、これはもうかるということはなんでございますが、企業として成り立つような漁業として育てていきたいというのが基本の考え方であります。
今の御答弁でいろいろお尋ねをいたしたいことがございますけれども、やはり具体的にそのときそのときにお尋ねをいたすことにしまして、最初に漁業権漁業の改正の問題についてお伺いをいたしたいと思うのです。
この漁業権漁業は、日本の漁業の生産高全体の中で占める割合というものは非常に底下をしてきた。にもかかわらず、経営の数としての全体の漁業経営の中における比重というものは、依然として大きい。この漁業権漁業が、やり方によれば漁業の生産力というものの発展を阻害する、そういう役目を果たしてきたことをわれわれも否定するわけじゃございませんけれども、しかしまた、これが一面ほんとうに零細な漁民の生活の最後のよりどころになっておるという面のあることも御承知の通りであります。そこでそのようなほんとうに零細な漁民にとって、いわば命のよりどころともいうような漁業権漁業というものが、やはり企業的漁業というものの陰に隠れて、そして所得格差の是正の問題を見忘れて、今度の改正ではそういう方向がとられておるのじゃないか。
その具体的な一つの例としまして、この第八条の改正のことについてお伺いいたしたいと思うのですが、この第八条の現行法では「各自漁業を営む権利」というのを、共同漁業とかあるいは新しい改正案では特定区画漁業という名前に変わったようでありますけれども、そういう者が各自漁業を営む権利というものを持っておる。その「各自漁業を営む権利」というものが今度は非常な変更を受けるということになるわけですけれども、なぜ一体そういう変更をするのかという理由をお尋ねする前に、「各自漁業を営む権利」というものと漁業の管理権というものとは一体どういう関係なのか。多少法律的な問題になると思いますけれども、漁業権の主体というものは、この場合一体どっちなのか。あるいは漁業管理権という言葉がよく使われますけれども、その漁業管理権というものと漁業権というものとは、一体具体的にはどういうことなのか、それと「各自漁業を営む権利」というものとはどういう関係があるのかという点をお尋ねいたしたい。
第八条でございます。が、これはここに書いてありますように、漁業権を持ち得るのは組合ということであります。それで共同漁業権でございますとか、特定区画漁業権につきまして組合が漁業権を持つという格好に規定してあるわけでございます。それを組合員の資格に基づきまして、それを組合が持ちます漁業権を行使していくというのが今の法体系になっておるわけでございますが、今度この問題につきましては、やはり漁業権を持つのは組合でございますけれども、組合員がその漁業権を行使するという場合におきまして、一体どういう行使をしたらいいのかということを従来よりも要素を変えまして、漁業権行使規則という組合員が合意した規則をつくって、組合が持つ漁業権をどういうふうに使っていくのだということを組合の中でつくる規則によってやっていく。ただこれをやります場合には、知事の許可を受けてやっていくというふうに構成を変えておるわけでございます。
形式的には、確かに組合が漁業権を持っておるということになっておりますけれども、しかし、それでは組合が現行法でこの漁業権をみずから使って、自営というものができるのか。つまり組合員の権利の行使というものを排除して、組合が自営という形でできるのかどうか。その点を一つ……。
ここに書いてあります。権利は、おもに組合員がこれに基づきまして仕事をしていくということに適当な権利であります。たとえば組合が自営をやっていくというような規定が書いてありますのは、おもに定置漁業権とか、そういうものがこれになじむということになっておりますが、ここに書いてあります共同漁業権でございますとか、あるいはノリとかカキとかの養殖というようなことにつきましては、これは組合がみずから行使をするということよりも、組合員が組合の持つ権利を分けて使っていくということになじむ権利がここに書いてあるわけでございます。
ですから、この八条の組合の持っておる権利というのは、組合が自営をすることはできるけれども、自営はしないという、そういうものではなくて、組合が自営をしようと思ってもできないという性質の権利じゃないですか。ほんとうに組合が漁業権を持っておる、たとえば定置なら定置の漁業権を持っておる場合は、組合は自営はできます。しかしこの場合は、組合は自営ができない。組合員各自の行使する権利を排除して、組合が自営をするということはできない。そういう性格のものじゃないですか。従って漁業権とはいうけれども、いわばそういう行使の方法について、実際的には管理する権限しかない漁業権だということになるのじゃないですか。
ここに書いてあります。権利は、先生おっしゃいますように、組合員がこれを行なっていくというようなものになじむ権利が書いてあるわけでございます。自営その他につきましては、定置とかそういうところに規定してあるわけでございます。
私のお伺いしたいのは、この漁業権を持っておる組合が自営できるかどうかということを聞いておるのです。
第八条に書いてあります権利は、これは法律上は、絶対自営はできませんという意味ではなくて、むしろ法律的にいえば、これも組合が全部やりますというふうになれば法律的にはやれるのでございますが、しかし権利の内容自体とすれば、そういうことをやるよりも組合員がこれを使っていく方がむしろ適当であるという意味の権利がここにいわゆる組合が持っている権利で、管理している漁業権ということが八条で書いてあるわけでございます。
そうすると、私の解釈が間違っておったかもしれませんけれども、たとえば定置漁業なんかの漁協自営ということもこの第八条の漁業権では組合はやろうと思えば法律的にはできる、現行法ではできるというためには、「各自漁業を営む権利」、組合員のそういう権利というものを全部排除してやらなければなりませんけれども、そういうことがこの現行法の解釈としてできるのか。と申しますのは、この漁業権というのは、いわば普通のそのほかの漁業権と違って、むしろ主体は各自が営む権利というものが主体であり、そのような行使をすることについての管理だけが組合にまかせられておる。そういう性格のもので、法律的にいえば例の昔の入会、それが所有の形態としては総有という形、つまり漁協も所有しており漁協の組合員も所有をしておる。むしろ権利の主体は組合員であって、漁協はいわばそういう管理の面、運営の面で主体であるにすぎない。しかしその漁協と組合員とがいわば一体になってこの漁業権というものを構成しておるという性格のものだと私は思っておったのですけれども、そうではないわけですか。
たとえば区画漁業権につきまして、組合が組合として自営してやっていくということをきめました場合に、区画漁業権について自営はできないかということになりますと、これは法律的にはできると思います。ただこれは区画漁業権あるいは共同漁業権のような権利につきましては、組合員がなるべく権利を分けまして、この権利を行使していくということになじむ権利であるという意味で、第八条におきましては書いてあるわけでございます。
それでは今度、「各自漁業を営む権利」というものを、行使規則というものをつくって資格を制限することができるという改正案が出ておるわけですけれども、これはどういう理由でそのような必要があるわけでございましょう。
各自行使の権利を今度組合員が営む権利としまして漁業権行使規則ということでやっていくことにいたしましたのは、漁業権の行使の仕方の問題で従来もいろいろ弊害があったのでございますが、組合員はこの八条によりましてみんな平等なんだということで、いろいろな漁業権の行使の際に、この行使が非常に零細化するといいますか、企業として成り立っていく上にはあまりに小さいのじゃないかというような漁業権の行使になります。ので、これは私どもの考え方からいたしますと、そういう行使よりも、これは漁業権の輪番制でございますとか、あるいは資格でございますとか、あるいはどういう時期にどういう漁業をやる、あるいはそれを守っていくにはどういうことをやったらいいか、違反したら組合員の間でどういう制裁をやるのがいいかというような行使規則を組合員の全部でつくりまして、その上に知事の認可を受けるという形をとった上で、漁業権の行使が従来のようにあまりに零細にならぬというような考え方からしまして、ここで先ほど先生の御質問のありました、ある程度漁業権を使っていきます場合には、これは零細化するのじゃなくて、企業として成り立つような使い方をしていきたいというようなことが、ここに一つの現われとして出ているわけであります。
改正の理由としては、零細化をいわば防ぐということが言われておるわけなんですけれども、それならば先ほどの御答弁のように漁協が自営をすることもできるという見解があるならば、零細化を防止するためにむしろ漁協がやるという、そういう道があるではないか。それを零細化防止という意味で具体的にはどういう資格の制限をするのかわかりませんけれども、やはり漁業の外へはみ出されるという、具体的にはそういう人をつくるという形でこの問題を解決する以外には方法はないのか、零細化を防止するためにはこういう形で、いわば一種の切り捨てという形でしかその防止ができないのか。漁協の自営ができるという先ほどの御答弁ならばなおさらでありますけれども、漁協が自営をするという形で零細化の防止はできないのですか。
漁協の自営のお話が出ましたが、自営というのは実は実際やります場合には非常にむずかしい問題がございます。昔からこの漁業法関係では農業と違いまして、自営の規定が漁業法の中に入っておるのでございますが、自覚の例をとってみますと、非常に成功している例がどちらかというと少ない。役員の選挙制その他いろいろなことから考えまして、漁業組合が自営していくということは、企業として考えます場合に非常にむずかしいことがございますので、よほどのしっかりした基礎がございません場合には、私どもは自営はむずかしいというふうに実は考えております。でありますので、あらゆる漁業権等につきまして全部を包含するという意味で、自営を極力推し進めていくといいますことは、これは私どもとしてはなかなかむずかしい、むしろそういうことを積極的に奨励していくことはなかなかむずかしいというふうに感じております。それで先生御指摘のような場合に、自営でやっていったらいいじゃないかということもお考えになるかもしれませんが、私どもとしましてはそういう形より組合員の中でしっかりした者が漁業権を使って企業として成り立つようにやっていくんだというようなやり方の方が、むしろ今後の漁業の発展のためにはいいんじゃないかというような判断をしておるわけでございます。
少し一般論になりますけれども、先ほどの基本問題調査会では、経営の規模としてはたとえば農業の場合のように自立経営というような形のものの育成というものはむずかしいという点もあって、漁業についての基本問題調査会の答申よりは農業の方が協業という点について積極的である。ところがその点も、つまり協業という問題についての考え方も、漁業制度調査会では、これはあるいは答申案の性格としてやむを得ないというかもしれませんけれども、必ずしもはっきりしない。
そこでお伺いをしたいのは、そういう協業組織、共同の組織というものと、それから農業の場合のようないわゆる自立経営、家族労働を主とする経営というものと、これからの経営の、いわば漁業経営の規模としてどっちに重点を置くのか、あるいは置かないのかという点はいかがですか。
農業と比較しまして、先生御指摘のように、基本問題調査会には、農業のように自立経営を中心として、これとあわせて協業を考えていくというような形の答申がございません。漁業につきましては、先生御承知のように、農業以上にいわゆる協業する部面等は私は多いと思います。たとえば定置等におきましても、自営ということをやっておることが多い。これは漁利の均霑とかいろいろな意味はございますが、漁業というものの本質的な問題として、共同でやっていくという面があるのでございます。しかしこれはそういう面はございますが、配分その他までも、分配の問題までもみんな含めました協業というものの考え方は、なかなかまだそこまでは漁業の面でもむずかしい問題がある。先ほど申しました自営の問題がなかなかうまくいっておらぬというのも、これは自営というのは完全な分配までも共同でやるということになりますので、現在までのところではこれがなかなか進んでおらぬわけでございます。そこで私どもとしましても、水産の面で、たとえば協業を中心にしてやっていくというところまではまだなかなか割り切れない。やはりものの考え方としては個人々々といいますか、ある企業をつかまえて、その企業が中心になってやっていくということがものの考えの中心でございまして、協業というものはそれに合わせて、漁業といういろいろな作業面からくる面が非常に多ございますが、そういう面の協業というものがある程度これに加わってくるということが現状でございまして、分配まで含めました協業を進めていくということは、まだそこまで情勢ははっきりしておらぬというふうに思います。
共同経営の問題は水協法のところでまたお尋ねをいたします。
そこで一つちょっとお伺いをいたしておきたいのは、そうしますと協業というものは、農業の場合よりも漁業の場合には可能性は多いけれども、しかし生産の面で生産を共同にするという形は非常にむずかしい。従って個人経営といいますか、とにかく個別経堂が主である。その中で先ほどのお話のように、企業家的な漁業、企業的な漁業というものを中心にするということになりますと、いわば農業のような自立経営、家族だけで、いわばそれを中心にしてやっていく漁業というものは、これからあとの経営の中心には置くわけにはいかぬということだと思います。けれども、何か水産庁の中でも、最近のそういう漁家の経営規模の変化というものに注目をして、やはり農業の場合と同じように、自立経営的な漁家というものにそれを育成する、そのことによってその所得がふえていくという希望がある、そういう考え方もあると聞いておりますけれども、やはりそういうことではなくて、企業家的な経営ということに重点を置かれるということになりますね。
御質問でございます。が、私さっき言いましたことが誤解を与えておりましたら取り消していただきたいのであります。私の申した企業といいますのは、個人経営は一切やめて、何か会社とかそういうものでなければいかぬという意味のことを申し上げたのではございません。実は経営として従来沿岸漁業等で考えられますことは、何といいますか、経済ベースでものを考えるということよりも、何かなりわい、手から口へというような感じが実は強いのでありまして、私はそういうことでなくて個人経営なら個人経営、個別経営でけっこうなんでございまして、これを伸ばしていく場合に、いわゆる企業的なものとしてこれは育ち得るのだ、一つの経済の単位として成り立っていくのだ、従来のようないわゆるなりわいというような感じでなくて、それは企業として成り立っていくものとして考えるのだという意味で申し上げたのでありまして、全部が会社でなければいかぬ、そういうことを言っているわけではございません。いろいろ沿岸漁業の構造改善ということをやっております場合に、もちろん個別経営が中心になっていくのでありまして、ただこれが最近の傾向として法人成りをするということは当然出ておりますが、やはり水産業の沿岸漁業の中心は、そういう個別経営という形が私は中心だろうというふうに思っております。
私の質問とちょっと趣旨が違うのですけれども、これは一般論ですからやめまして、じゃ具体的にこの行使規則というものは認可が必要なわけなんです。従って認可をする際のいろいろな基準あるいは行使規則を作るについても、いろいろな行政指導をなされるだろうと思いますけれども、この資格の制限、どういう資格の人を入れるのか、どういう資格の人を入れないのかという資格の制限について具体的な基準、これは共同漁業あるいはいわゆる特定区画漁業いろいろ違うかもしれませんけれども、そういうものもお考えになっておるかどうか。もしお考えになっておりましたならばその点を一つお答え願いたい。
まだ詳細にどういう資格というふうにきめておりませんが、抽象的に考えられますことは、漁業協同組合のメンバーの中でほんとうの漁業者らしからぬ者等が入っております。場合に、こういう人がほかのほんとうに漁業で生計を立てていくという人の漁業権の行使と同じような資格で漁業権を行使できるということはおかしなことかと思いますので、やはり漁業権行使をします場合の中心は、純粋に漁業者らしい人ということに考えております。でありますので、ほとんど農業をやっておる、たまに漁業をやるのだという人が、同じ組合員だからということでたとえばノリでもカキでもおれに平等に権利を行使させろという場合におきましては、やはりそれは純粋に漁業者的な人が中心になって漁業権の行使をしていくというように行使規則というものはなっていくのじゃなかろうかというふうに抽象的には考えておりますが、今具体的に行使規則の内容はこう、資格はこうというところまではまだきめておりません。
そうしますと、漁業者らしからざるということは、あまりはっきりしませんけれども、水協法の改正とも関連をして、たとえば年間九十日以上ということに組合員の資格を上げるということとも関連をして、もっぱらそういう漁業に依存をする度合いの大小ということが基準の中心になるのか、あるいはそういうこととは別に、あるいはそういうことを含めて、たとえばその人の資本能力とかそういうものまでも考え合わせるものなのかどうか、そのような点を一つ。
今御指摘のような資本能力等を中心にものを考えていくということじゃなくして、この場合には純粋に漁業で生計を立てていくというような人が中心になって漁業権の行使をやっていくということが適当だろうと思っております。でありますので、水協法の改正等で資格の問題も言っておりますが、やはり年にわずかしか従事しないという人に、ノリでありますとかカキでありますとか、そういうものまで平等に権利を行使させるという点につきましては、私は十分考慮していく必要があるのじゃないか、ただ資本があるからやっていくのだという面だけではものを考えていくわけにはいかぬというふうに思っております。
少しこまかい点になりますけれども、行使規則を作る場合に、この八条の三項によりますと、一定の人の「書面による同意を得なければならない。」ということになっておるわけでありますが、同意を得なければならない範囲は、この三項の規定によりますと組合員のうち云々という条件のある者について同意を得なければならないということになっております。が、この組合員というのは准組合員というものも含むのかあるいは含まないのか、その点を一つ。
この場合は地元地区の区域内に住所を有する者の三分の二以上の同意でありまして、先生の御指摘になりました准組合員も当然この中には含むと思いますので、こういう人の意見も当然聞いた上でそういう規則をつくるということにいたしております。
この漁業法の規定の中で組合員という言葉がよく出てくるわけですけれども、そうしますと、組合員というのは、あるいは条文のいかんによって違うのか、あるいは一般的に准組合員というものも含むというように解釈してよろしいのか。この三項の場合にも組合員と書いてあるわけですね。その点はいかがですか。
漁業法上は准組合員も正組合員も組合員でございますので、ここに書いてありますように、この場合にも准組合員を含んでおるということでございます。
この八条の問題は以上で終わりまして、次に十四条の特定区画漁業権の適格性の問題、定置及び区画漁業の適格性の問題についてちょっとお伺いをしたい。
この中で、たとえば六項の公示の内容として地元地区という言葉がよく出てくるわけですけれども、この地元地区というのは、たとえば定置なら定置の場合の地元地区というものも公示しなければならないわけでありますけれども、この地元地区というのはどの範囲までを考えておられるのか、その点を伺いたい。
お答えをいたします。
地元地区の問題につきましては、改正法案の第十一条をごらんいただきたいのでございますが、法案の第十一条に、「都道府県知事は、漁業の免許について、海区漁業調整委員会の意見をきき、漁業種類、漁場の位置及び区域、漁業時期その他免許の内容たるべき事項、申請期間並びに定置漁業及び区画漁業についてはその地元地区」、カッコいたしまして地元地区の説明をしておるわけでございますが、「(自然的及び社会経済的条件により当該漁業の漁場が属すると認められる地区をいう。)」、こういう非常に抽象的ではございまするけれども、地元地区の定義をいたしております。あわせて補足的に御説明を申し上げますけれども、「共同漁業についてはその関係地区」、ここに「地元地区」と「関係地区」という言葉が出ておるのでございます。が、「関係地区をあらかじめ定めなければならない。」、こういう使い分けをいたしておるのであります。従って、地元地区は、「自然的及び社会経済的条件により当該漁業の漁場が属すると認められる地区」という定義になっておりまして、まあ非常にこまかい議論をいたしますると、地元地区と関係地区とにはややニュアンスの違いがある。しかし社会経済的に見ましても、実体的にはさほどの大きな迷いはない、私どもはかように考えております。
この地元地区というのは、言葉の説明としては一応わかりますけれども、実際のこれからの公示をする場合に、たとえば今までの定置なら定置を持っておった地元というような、今までのいわゆる常識的に考えられる地元というものをそのまま踏襲されるのか、あるいはこういうものはもっと規模を大きくしなければならないという、そういう考えに基づいて、あるいは地元地区というものをもっと拡大をして運用をされるという、何か今までと違った考え方でもこの中に入っておるのか、その点はいかがですか。
この地元地区の解釈は、あくまでここにうたっておりまするような当該漁業につきまする自然的及び社会経済的条件によって、当該漁場が属すると認められる地区ということでございまするので、やはりその当該漁業の漁場の状況なり、あるいは当核漁業に関係いたしまする関係漁民の自然的あるいは社会経済的な条件等総合的に判断をして、最も妥当なものというふうに解釈すべきではなかろうか、かように考えております。
それでは次に十六条、定置漁業の免許の優先順位についてお伺いをしたいと思いますが、この定置漁業の免許の優先順位について相当大きな改正がなされておるわけですけれども、第一順位として、一定の要件を備えた漁協あるいは法人、そしてもう一つ新しく加わった法人があるわけですけれども、この三つ目の法人、先ほど長官からすでにお話がありましたけれども、いわゆる漁民会社というような言い方で言われておるものがこれであろうと思うのですけれども、この十六条の八項の三号、こういうものを新しく加えた理由について、あるいはその性格についてもう一度お答えを願いたいと思います。
先生御指摘になりましたように、8の三に書きました第一号の協同組合と、それから前の漁民を主とする法人、こういうものが構成員または社員となっておる法人ということで、私、先ほど漁民会社と言ったのはこれでございます。
これを入れました理由でございます。が、一番のもの、組合の文字通りの自営あるいは二番の漁民を主としている法人ということのほかに、やはり漁村にはまだ資本が足らない、資本を入れていく必要もあるということを考えまして、特に定置の場合等につきましては、そういうほかの資本も利用していく。ただしその場合には、やはり協同組合なりあるいは漁民が構成の主となっている法人が、その構成員として大体議決権なり出資額で半分以上を占めているというものでありますれば、これは一号の組合あるいは二号の漁民を主とした法人というものと性格がそう変わらぬのじゃないか。資本の面からいいますと、そういうものも入れる必要がある。両方の要請からいたしまして、私どもは一号と二号と比較いたしまして、こういうものも漁民的な会社であるというふうに判断いたしまして、これを優先順位の中に入れてきたわけでございます。
この三つある中での優先順位というものは書いてございませんけれども、この三つの中の優先順位というものは、それではどのようにお考えになっていますか。
これは大体地元地区でこういうものが出てくるということになりますと、実は三つが出てくるということは普通は考えられません。これのどれかに大体該当するものが出てくるのじゃなかろうか。こういうものとそれ以外のものとが競合してくるということが、大体この中からいきますと考えられるわけでございますので、この一、二、三の中には、このうちどれということは言っておりません。
実際、共同で申請をしたり、あるいはでき上がったものに加入を申し込むというような形で、必ず一つになれば別ですけれども、しかし必ずしも一つだけしか申請をしないという保障はないのじゃないですか。そこで現実の取り扱いというよりも、この三つの中でどういうものに重点を置いておるのかということを実はお伺いしたい。つまりこの三つ並列されておりまして、その前に、第六項の生産組合の場合には、生産組合がたくさん競願をしたときにはどうするということを七項で書いている。しかし八項の場合には競願の場合にはどうするかということは書いていない。それでどこに重点を置いているかということがわかりませんのでお伺いをするのですけれども、現実にそういうことがあり得るかどうかということよりも、漁業法の建前からこの中のどれに重点を置くかということが考え得られるのか、あるいは全く一視同仁ということになるのですか。どういうことになるのですか。
先生の御質問の点で、最初私が申し上げましたのは、これが三つ競願になるというようなことはないということを申し上げたのでございますが、これは理由としまして、地元の七割以上ということが要件になっておりますので、三つが七割以上のようなものが出てくることはございませんので、競願することはおそらくないということを申し上げたのでございます。次の点の一体それではどれでやるかというようなことでございますが、これは、三の漁民会社というものは実は新しく入れてきたわけでございます。それで私どもとしましては、これの中でどれに重点を置いてやっていくんだということは、今ここできめてはおりませんが、先ほど御答弁しましたように、漁業組合の自営ということは、これは私どもとしてはよほど注意してやらぬと、実際名前はいいのでございますが、運営する場合に非常にむずかしさがあるということがございますので、自営につきましては、よほど組合員がみんなしっかりした組合でないと、なかなかこれはむずかしいということを考えておりますので、水産庁の方針として、この三つあるうちで自営が一番いいんだというようなことまでをまだ入れる段階じゃない。これはその地元々々のいろいろ事情がございますからして、そのつど、この地域ではどれがいいというようなことは、やはり知事に判断させるとか、何かそういうことをやっていく必要がある。どれでやっていく、どれが一番上だというふうにぴしゃっときめていくというのはなかなかむずかしいのだというふうに私どもは思っております。
このいわゆる漁民会社というものを導入した理由として、漁村には資本が足りないんだ、その資本を入れるということが目的であって、しかし漁民の主体性というものは失わないように考慮してあるんだということでございましたけれども、資本が足りないという面を、今までの漁協自営、あるいはこれは生産組合員が主になるのかどうかをちょっとわかりませんけれども、漁業を営む法人、そういうものではその点は達成し得られなかったのかどうか。得られなかったとすれば、その理由は一体どこにあったのかということをお尋ねをいたします。
一番、二番だけであるいは十分ではないか、三番は入れる必要がないのじゃないかというような御質問かもしれませんが、私どもとしましては、この一番、二番だけでは不十分だ。一番の点は先ほど申し上げましたが、漁協の自営というのはなかなか形はいいのでございますが、この責任者自身が選挙でやっているというような形の組合の運営を考えました場合に、分配までみな共同でやっていくというような自営がなかなか言うべくして行なわれがたい。やってはおります。が、うまくいっている組合が少ないのでございます。また二番のこういう法人でありましても、やはり従来からいたしますと、出資その他もうまくいかぬ、漁村の人だけでやっていくといってもなかなかうまくいかぬということがございますので、もう一つこれに加えまして第三番目の形も考えられるのじゃないか。今後の方向としてこういうことも漁村の中では考えていく必要があるのじゃなかろうか。これは定置漁業だけでございません。実はいろいろな水産行政をやります場合にも、午前中御答弁いたしましたが、許可漁業なんかもこういう形のもので運営していくということは、今後の漁村の一つの行き方ではないかというふうに水産庁として考えまして、やはりそれは資本を入れてくることだということの考え方として第三番目のものを入れたのでございまして、私どもとしては、一、二だけでは不十分な点がある、今後の水産の一つの形としてこういうことがやはり必要じゃないかというふうに考えたわけでございます。
私は漁民会社というものを頭から否定するというようなことを申すつもりはないわけです。ただしかしそれの資本によって漁民が支配をされるということにならないような具体的な配慮というものが欠けているのじゃないか。そのことを私はあとでお尋ねしますけれども、そういう意味で申し上げておりますので、漁村に資本がない、それを入れなければならないということ自体、これはわかるわけです。問題は、どういう資本を入れるか、どういう形で入れるかということなんです。そこで今までのこの二つの形態でその点がまかない得なかったという理由の一つとして、漁協では非常に金がないという意味じゃなくて、いわば漁協の指導部というものの選び方が云々というようなことで、漁協というものは商売には向かないのだというような意味の御答弁だったかと思うのですけれども、それならば、第二のいわゆる漁業を営む法人というものならば、そういう点は補えるのじゃないか。そしてもしこれに資本を入れるということが何かの形で可能であったとすれば、新しい漁民会社というものがそれでもやはり必要であろうかどうかということはどうなんですか。
最初の生産組合は自営がうまくいかぬ場合があると申しました理由の中に、協同組合は商売が下手だという意味ではございませんで、協同組合でも、いわゆる販売事業でございますとか、そういうことはやっておるのでございますが、生産の面での自営という形のものがなかなかうまくいかないところが多いということを申し上げたのでございまして、一切商売に向かぬという意味ではございませんから、もし私の申し上げましたことを誤解されましたら、そういう意味におとり願いたいと思います。
第二番目の問題でございますが、二番目の地元漁民だけが構成員となり社員となっている法人でやればいいじゃないかという御質問でございますけれども、これはもう一つの形としましては、協同組合なり法人が必ず一つにまとまって資本を出して、それとほかの人が資本を出し合ってやっていくという形のもの。二番目は個々の地元漁民が構成員となって直接入るのでございますが、三番目は、それは個々のものじゃなくて、一つの法人となって入っていって、そのものとほかの人と一緒にやるという形でございますので、これは二番目よりも、もう少し地元の漁民というものは個々ばらばらではなくて、これが一体となって、あるいは組合なりあるいはそれがつくった法人となって発言をしていくべきだという形の法人というものが生産をやっていく場合に便利なことがあるのじゃないか。漁民がばらばらになって構成員となっておりますよりも、まとまった法人となって一つの構成員となっていくものの会社というものが、運営の面からいって考えますと、やはりうまくいくことがあり得るだろうということで、二番目だけではなくて三番のものを追加したわけでございます。
従来の漁業を営む法人のほかに新しく漁民会社を加えたのは、漁民会社という形でないと大量の資本が入ってこないのだ、そういう趣旨が今の御答弁の主眼であったと思いましたけれども、何かたくさん言われましたので、ちょっと私の方はわからなくなったのですが、そういうように理解してよろしゅうございますか。
二番目は、ここに書いてありますように、地元漁民の十人なら十人が、その一人々々が法人の構成員になっているわけでございます。三番目は、十人が一つのものになった法人が次の新しい会社の一人の資格として入っているわけでございます。こういう形の会社の方が、会社として運営していく場合に、漁民が個々に法人の構成員になっておるものよりも、一つのかたまったものとして入ってきておる方が、新しい法人として仕事の運営もしやすい、資本の導入もしやすいということが考えられ得るという意味で、新しい形のものをつくったわけでございます。
そうしますと、漁民会社はいわば多数の漁民が一かたまりになって漁協という形で入ってくる。漁協という形で入ってきて、どれだけの出資をするか知りませんけれども、おそらくは出資に比例した議決権を持つ。ともかく出資に比例した議決権を持つけれども、その議決権の行使はいわばてんでんばらばらでなくて一括して行使される。ところが今までのものではそういうわけにいかなくて、てんでんばらばらだということで運営が非常にやりにくい。そういうやりにくいところへは資本は入ってきにくかったのだ、こういう意味ですか。
端的に申し上げます。と、そういう二番の法人よりも三番の法人の方が資本の導入あるいは会社の運営自身としてはやりいい面があるのじゃないかということで、第三号を入れているわけでございます。
私はむしろ、従来の漁業法人の中にはなかなか大量の資本が入ってきにくい、ところが新しい漁民会社であると大量の資本が入ってきやすいという理由は、そういう運営上のごたごたということではなくて、まさにこの会社の構成そのものといいますか、そういうことにあるのじゃないかと思うのです。たとえば新しい漁民会社では漁協が一つの構成単位として入ってくる。そしていわばそれの全体を上回らないだけの資本、つまり辛うじて四九%の資本ならば、そこへ入ってきてもいいというのです。ところが今までの漁業法人というのは地元漁民の出資が半数。そうすると、地元漁民の出資というのがいわばネックになってしまうのですね。それを上回るような出資はできない。しかしそういう地元漁民を主体とする漁業法人が幾つかあって、そしてその幾つかある漁業法人が一つの漁民会社に入ってくるとすると、いわばそれに拮抗するだけの大きな資金が一ぺんにどかっと入ってくるわけです。ということで、この新しい漁民会社というものは、資本の大量な導入というものをこの機構自体が可能にしておるのじゃないか。そういうことは別にこの理由にはなっていないのですか。
先生のおっしゃいましたのは、これは個々のものが入るよりも法人として入った方が資本がよけいになるのじゃないかという御質問でございますが、私どもは単にそれだけじゃなくて、会社の運営自体が二番よりも三番の方がやりやすくなる。個々の漁民が一人々々の資格で入ってくるということよりも、やはり法人としてまとまって入ってくるということの方が会社の運営においてもやりやすい。そういう面からして資本も入りやすくなるということが私は第三番目の利点であろうというふうに考えております。
まだちょっとふに落ちないのですが、それでは、この新しい漁民会社が、先ほどのお話ですと漁民のそういう主体性を失わないのだというお話でございますが、これは漁協やあるいは漁業を営む法人というものが構成メンバーになって、そしてそういうものの出資の額をかりに五一%とすると四九%までは入ってこられるというその限りで考えますと、漁民の支配権というものが確保されておるように見えますけれども、しかし実際は必ずしもそうじゃないのじゃないかと思うのです。というのは、漁協自営の場合のこの漁協というものも、それからその次の従来の漁業法人というものも、百パーセント漁民が入ってきて漁民が支配をしておるという法人ではないわけですね。たとえばこの漁業を営む法人にしても、いわば出資の半分だけを地元漁民が持っておればいい、そういう構成なんですからね。従ってそういうものが集まって一つの漁民会社を作るということになると、いわばほんとうの地元漁民の出資は実際は四分の一、つまり約五一%ずつ持っている漁業法人が集まって、それが全体の五一%になればいいということなんですから、従って漁民会社の全体の資本からいえば、地元漁民の資本というものは四分の一あればいいということになるわけじゃないですか。そうします。と、実際に形の上では二分の一を持っておるように見えますけれども、実は四分の一ちょっと上回るものしか持たなくて漁民会社はできる。そういう実情を考えると、漁民の主体性を確保しながら資本を調達する方法だといううたい文句が疑問になってくるわけです。いかがですか。
先生の御指摘のような法人が集まりまして第三号の法人になる場合に、漁民の出資が過半でなくなるのではないか、そういう御質問でございますが、これはそのおのおのの構成になっております法人の中では、漁民の議決権というものはみな二分の一なんでございます。以上でございますので、そのおのおのの漁業協同組合なりまたは前号の法人の意思というものは、みんな個々で漁民の意思がこの法人の中で貫かれる、そういうものが構成員となっておりますので、これは最後の法人になりましても、その構成員のおのおのにつきましてはみな漁民の意思が貫かれるという前提でございます。
まさに法律の形式としてはそうでございましょうけれども、辛うじて過半数を持っておる漁民の出資、そういうものの漁業法人がほんとうに漁民の意思を代表するような形で漁民会社の中で発言をし得るかどうかということになると、むしろ非常に悲観的に考えるのが実情に合っているのではないかと思うのですが、その点でこの九項も私はよくわからないのです。九項の書き方、これは私は何度読んでもよくわからない。これは結局、この漁民会社の構成メンバーである漁協あるいは漁業法人の中にさらに法人がある場合ということになるわけですね。そういうことをおもんぱかっての規定だと思うのですが、そうなんでしょう。
そうでございます。
そうしますと、これは水協法のところでまたお尋ねをしますけれども、漁協には相当大きな規模の法人まで入ってこられる。あるいは水産業の加工業者までも入ってこられる。そういう、いわば漁協の構成メンバーの中に法人が重要な役割を持ち得る、そういう漁協あるいは漁業法人、そういうものが集まって漁民会社を作るということになると、ますます。漁民としての意思の主体性というものは実際は希薄になってくるのではないかという気がしてならないのですけれども、その点はさておきまして、今までの優先順位の中でいわゆる網組、そういう任意組合の優先順位が今度は法人とみなされないということになってはずされることになるわけですが、これの具体的な措置——大体今そういう任意組合が持っておる定置の漁業権というのは、具体的にこの法律が施行になったあと、どういう手順で新しいこの制度に適合するような形へ移行していくのかということをお伺いします。
この中で、従来の法律の十五号は落としたわけでございます。落としましたが、これはいろいろ問題がございます。この網は特に富山県とか高知県等に例が多いのでございますが、私どもとしましてはこれを一挙になくしてしまうということもむずかしい問題がございますので、この法律の付則の第三条でございましたか、「改正後の漁業法第十六条の規定の適用については、当分の間、法人以外の社団は、法人とみなす。」という第三条で、この法律を改正しましても当分の間は従来通りの取り扱いをするという規定を実は入れたわけでございます。が、これは法律施行後またいろいろ、私の方としましてはなるべくはっきりしたものにしていきたいというふうに考えておりますので、当分の間は法人とみなして免許はいたしますが、ある期間がきましたならばこういうものはやはり将来の問題としてはなくしていきたいというふうに考えております。
それはそれでわかりますけれども、今実際そういう任意組合の形で持っておる定置の人たちが、さて一体われわれこれからどうするかという具体的なめどというものが、これだけでは全然わかりませんから、一体どうなるのか、とにかく法人とみなすという原則をはずされてしまって、当分の間という非常に不安定な状態にあるわけですから、具体的にそれがどういう法人で、結局漁民会社になるのか何になるのか、新しいそういうものに適応する形に改組をしなければならぬわけですけれども、そういう問題はどういうような、たとえばいつごろどうするというような具体的な計画はございませんか。
実はこれは原案をいろいろやっております場合にも問題になりまして、先生のおっしゃいまするある期限を限って明示するというようなことも、いろいろ議論の過程においては出たのでございます。出たのでございますが、法律の形としてはこういう形になっておりますけれども、これで運用しますと、次の免許まで実は五年あるわけでございます。そうします。と、それからあとの免許を一体どうするかというようなときが、私は一つの問題だろうというふうに考えております。今度はこれで免許しますと、五年間それが漁業権としてございますので、その次にさらに免許するかせぬかというときが一つの問題点だろうと考えます。それで水産庁としましては、その間になるべく漁民会社ということにするか、あるいは協同組合というような形にするか、その辺のところは十分検討しまして、その地域について指導をしてきたい、でありますから、そういうことがまた問題になってきますのは、この法律で免許した次のときの免許の際が一つの問題だろうというふうに私は考えております。
そのときが問題であろうというような傍観的な言い方でなしに、どうするのだというような具体的なめどはまだないわけですか。
時期の問題としては法律に書いてありますように、「当分の間」ということになっておりますので、今ここで期間が明示できるのであれば期間を明示すべきなのであります。それをしておりませんので、私が今申し上げましたように、水産庁としては次の免許をするまでにある程度方針をきめまして、こういうふうにしたいというようなことで指導した方がいいだろうというのが私が先ほど申しました次の免許のときではなかろうかということでございます。
先ほどの漁民会社のことにちょっと戻りますけれども、漁協自営よりも漁民会社の方がいいのだということはお答えになりませんけれども、どうもやはり漁民会社優先というようなにおいがしないでもありませんけれども、私は必ずしもそれがいけないという意味ではございませんが、それではその漁民会社を具体的に漁民の主体性を失わないような形で資本を導入をするあるいは漁民会社がうまくこれからやっていけるという、そういう具体的な方法、そういうものについての指導なり援助なりということについては、何か具体的にすでにお考えになっておるのでしょうか。
いろいろな要綱でありますとか何心でこの漁民会社的なものをどうするということまでまだ出しておりませんが、実は午前中御答弁いたしました今度のカツオ・マグロの漁業の新規の許可をいたしました際に沿岸の振興という場合に、一つの形としまして漁連なり漁協なりが、出資の二分の一以上を持っておる会社については、この新規の許可をあげますというようなことを実は今度のカツオ・マグロの新規の許可の際には一つの方針として打ち出しました。これにつきましては、そういうものができれば私どもとしては金融面の世話とかそういうようなことはやっていこうというような考えでおりますが、定置漁業の場合に、たとえばどういう仕事をどうしたらいいかということまでまだきめておりませんが、こういうものにつきましてこういう形が出てくるということでありますれば、私どもとしましては、協同組合に対しますと同じような考え方でこういうものも盛り立てていくというような指導方針はとりたいと思っております。
区画漁業権の免許の優先順位、十七条なんですけれども、この中で、いろいろなものが区画漁業から抜かされておりますけれども、抜かされたあとの区画漁業として実際にはどういう漁業の形態といいますかそういうものが残るのでありましょうか。この区画漁業の中では、真珠の養殖と特定区画漁業を除くわけですね。そうすると現実にはこの区画漁業というものは主としてどういうものになりますか。
具体的には魚類養殖の区画漁業権のようなものがこれに該当するわけでございます。
魚類養殖の場合、これは定置なんかと違って、この十七条の免許の優先順位の考え方は、もっと何か企業的なものに優先順位を与えるという考え方になっておるわけですけれども、これもやはりいわばこれからだんだん脚光を浴びようとする魚類養殖、従ってほうっておいても資本が入ってくる可能性のある魚類養殖、これの場合にはやはり定置と同じように漁協の自営ということは優先順位の中からはずされておると思うのですけれども、こういうところに、私も先ほど言ったように、どうも企業的な漁業ということだけに足をすくわれておるのではないかという疑問があるわけなんですが、これはやはりたくさんの資本が要るから漁協じゃ無理だ、そういう意味でいわば発展する漁業である魚類養殖というものから漁協は閉め出されるわけじゃありませんけれども、漁協の優先順位というものがないという理由としてはそういうことなんですか。
御指摘のように、第十七条で区画漁業と申しておりまする区画漁業は、先ほども申しましたような魚類養殖、しかもこれは第七条との関係で比較をしていただかなければならないのでございますが、同じ魚類養殖でも、小割り式の養殖業のようないわゆる小規模な養殖業は、この十七条のカッコで除外いたしております。特定区画漁業権の中に入れておるわけでございます。従って小規模な魚類養殖を除きましたいわゆる大規模魚類養殖、ただいま御指摘のありました通り、そういう大規模な魚類養殖につきまして、十七条の優先順位の規定が適用になるわけでございまます。これらにつきましては、ただいま御指摘のありました通り、相当の漁業上の技術、資本あるいは経験、そういった特殊の要件を必要といたしまする面が非常に多いのでありまして、そのために従来の経験なりを尊重いたしまして、従来から漁業を営んでおる者に優先順位を付与していく、ただしただいま御指摘ございましたけれども、漁協等が従来から自営でやっておりますれば、漁業を営んでおる者としてやはり優先順位の適用があることは当然でございます。
漁協も営み得るというのは、特に漁協ということは書いてないけれども、この十七条の規定の中で個人も法人も原則として全部入るのだという意味で、そういうように解釈をすればいいわけですね。
御指摘の通りでございます。
その点で、この十七条の八項に「法人」という言葉があるのですけれども、この法人は、やはり漁協をも含むと解釈すればよろしいのでしょうか。
御指摘の通りでございます。
これはたぶん漁業制度調査会の答申案で、大規模な魚類養殖については、定置と同じような形で漁業権免許を考えるのが適当だというような内容であったと思うのですけれども、もしそうだとするとそれと違った考え方にこの規定はなるわけですか。その辺の理由はどういうわけですか。
先生御指摘の漁業制度調査会の答申と今度の漁業権の問題で若干違うところがあることはございます。真珠の問題等もそうでございます。私どもの方としましては、魚類養殖というような新しい大規模な漁業権等につきましては、定置漁業と若干考えを変えまして、あるいはある程度経験なり資本なりというようなものが、相当これはものを考える場合に強く考える必要があるのではないかというような意味で、定置漁業権等とは若干規定を異にした漁業権の考え方でございます。
この漁業権漁業の最後の質問としまして、存続期間のことをちょっとお尋ねをしたいのですが、この存続期間の点についても、これは答申案と改正案とが非常に違いますね。なぜそのように違わなければならないのかということが一点と、それから具体的に真珠と大きな魚類養殖、そういうものについては十年に延長したという理由について一つお答えをいただきたいと思います。
答申は第一種共同漁業権は二十年にしたらいいのではないかということをいっておるのであります。それから区画と定置につきましては、五年を十年にしたらどうかという答申であります。私どもとしましては、まず共同漁業権については、十年を二十年ということでありますが、第一種共同漁業権、これはもう漁業協同組合以外にいく漁業権ではございません。そういう漁業権でございますし、二十年という期間は非常に今のいろいろな移り変わりからいえば長いのではないだろうか、十年という現行法のままでもこれは十分保護はできますし、またこの漁業権は、今申しましたように、組合以外にいく漁業権ではございませんので、答申とは違って従来通り十年としております。
それから区画と定置につきまして、十年にしたらどうだということでありますが、これは私どもとしましては、いろいろ今後の漁業の推移でございますとか、そういうものを考えていきますと、十年というものはいろいろとその間に変化が出てくるのではなかろうか、一般的にこの漁業権を十年ということよりも、五年、五年でいろいろ振り返ってみた方がむしろいいのではないか、その時点に立ちましてその漁場をどういうふうに利用していくのが一番いいのだということを考える場合に、十年というものは、一般的にいえば長過ぎるというふうに考えまして、従来通り五年にしております。
ただ真珠と大規模の魚類養殖事業でございますが、これらにつきましては資本の投下ということが相当ございますし、真珠等につきましてはこれは資本の回転からいたしますれば、大玉等をつくります場合には数年一回というような収入にしかならないというようなことになりまして、五年の期間では、極端な例でいえば、その間に収入が一回しかないというようなことになりますので、大規模な魚類養殖業と真珠だけにつきましては例外といたしまして十年というようなことにしたわけでございます。
資本の投下の回収が長くかかるから、その期間を長くするという意味で、私は具体的なことはよくわかりませんけれども、たとえば定置と真珠とはたしてそれだけの違いをつける具体的な理由があるかどうかということに疑問を持つわけですが、われわれは何もこれは長い方がいいとか短い方がいいとか一律にそういうことを申すつもりはございません。しかし少なくとも漁協の管理に属する漁業権、つまり漁民の具体的な移動というものが十年たとうと二十年たとうとほとんどない、そういうものについてはむしろ長くてしかるべきではないかと思うのです。今のような答弁で、資本の回収というような点でだけこの期間についてお答えになりますと、いろいろ資格の上でふに落ちないところが出てくるかと思うのですが、しかしその点は先を急ぎますので省略いたします。
あと許可漁業について二、三お伺いをしたいと思うのですが、最初この漁業法改正の議が起ったときに、許可漁業については相当意欲的な改正をされるような話を聞いておったのですけれども、実際でき上がった改正案を見ますると、いわば実を捨てて名をとったというような形になってしまったのじゃないか。つまり一斉更新で承継ではない、実際上の延長というものは原則にしないで、そこであらためて新しい漁場契約に基づく許可をやるのだという考え方が、なるほど形の上ではそうなっておりますけれども、実質的にはむしろ今までの更新を原則とするような許可制度になってしまったのじゃないか。具体的なことはあとでお伺いいたしますけれども、そういう印象を受けます。率直にいって、この許可漁業の許可の仕方について、当初の水産庁の非常に積極的であった考え方が後退したことは争うことのできない事実であろうと思いますけれども、その点はいかがですか。
私の方ではこの答申をもらいまして、去年の九月でございましたか、十月でございましたか、第一次案というものを出したことがございます。そうして各方面の意見を聞いたのでありますが、そのとき問題になりました点は実は二点ございます。いろいろございますが、大きく分けて許可漁業で問題になりました点は二点ございます。先生の御指摘になりました一斉更新をしてある期限がきた、その場合には一切全部の人が新規なんだ、実績者というものは一切尊重しないのだという意味のことが第一次案にはかなり強く出たのじゃないかという御質問でございますが、これはわれわれの説明の仕方も若干まずかったことがございますけれども、一斉更新をして、その場合に次の人はみんな新規として考える、しかしその場合に実績者全員で平穏に漁業をやっていた人も、全然新しくくる新規の人も平等に取り扱って、それは何ら差別しないのだというまでに私どもも実は徹底していなかったのでございます。その点はやはり実積者が平穏にやっておるということについてはある程度の優先は考える必要があるのじゃないかということは考えたのでございますが、その辺のところの説明の仕方その他に私の方も手落ちがございまして、先生おっしゃいましたようにそこは非常に後退したじゃないかという御質問でございますが、その点につきまして若干下がったことは、これは否定いたしません。
それからもう一点の、では一切いかぬということを実は私ども考えたわけでございます。しかしこの点につきましては、ある程度最初の案よりも、売ることは認める、しかし買う人について制限をしていくのだということでゆるめたことは認めますが、第一点の一斉更新で全部新規にしてしまう、実積者は一切実積者として認めないのだというまで実は徹底はいたしておらなかったのでございますが、その点いろいろ誤解もあり、やっているうちにお互いの気持もわかり、現在の案になったわけでございまして、現時点に立ちますとこうした改正案でやっていくのが今の方法としては最善だと私どもは思っております。ただし、だれにも売れるということではなくて、承継の点については、従来よりもかなりしぼったものにしていくという考え方になっておるわけであります。
承継の点では確かにしぼっておられるでしょうけれども、少なくともこういう大きないわゆる資本漁業の人たちが、今も原則として一斉更新で一切新しく出発するという考え方に猛烈に反対したことは周知の事実でございますし、そのときに説明の仕方が下手であったから誤解を受けたということではなくて、実際実積尊重という点についての具体的な規定の用意もなかったわけですから、そういうお答えをなさらずに、ほんとうならばここで元来あるべき許可漁業の姿についてやるつもりだったけれども、なかなかそうはいかなかったのだというお答えをしていただいた方がはっきりすると思うのです。しかしわれわれも実はそういうやり方、一斉更新をして新しく新規として出直して新しい漁場契約に基づいてやるのだという考え方に賛成なんですけれども、現実の実積尊重という形で実際やっていきますと、先ほど私が申しましたように、大きな資本の規制をやる機会がもうなくなってしまうのであります。もうすでに大きな漁業資本がこの許可漁業について非常に独占的な地位を確固として占めてしまっておる。それをこの実積尊重という形で、事実上は更新を原則として認めるという形になりますと、その際にほんとうに規制することができたはずの大きな資本に対する規制という機会がなくなってしまう。そういう意味でわれわれは非常に失望をいたすのですけれども、これは単に言い回しが下手であったか上手であったかということではなしに、まさに考えの基本が相当大きく転換をしたというのが実情であると思うのです。くどいようです。が、あらためて伺いたいと思います。
今、御質問の点でございますが、あの案を出しましたときに一番猛烈に反対のありましたのは、カツオ・マグロでございます。カツオ・マグロを先生は大資本漁業とおっしゃいますが——もちろん大資本漁業でやっておるものもございますが、カツオ・マグロ等におきましては中小の企業者の占めておる役割も実は相当大きいのでございます。これ等から、実はそういう考え方からいくと、中小企業自身の経営も不安定になってしまうという意味で、非常にわれわれの説明の仕方もまずかったのでございます。われわれの言いましたことに対しまして非常な反撃があったことは確かでございます。われわれといたしましては、ただ大資本漁業ということではなしに、カツオ・マグロでありますとか、あるいは底びきの問題でありますとか、こういう漁業につきましては、実は沿岸の人々もそういうところくらいまでは少なくとも上げて持っていきたいという考え方をとっておりますので、そういう中小漁業自体がまた不安定になってしまうような制度ではまずいのじゃないかということも、一つわれわれの内部で検討するような材料になりまして、現在のような法律になったのでございますが、先生おっしゃりまするように、全然白紙に返してしまってものを考えるということよりは、これは実績尊重になっております。ので、ものの考えにある色がついたところから考えていくということは確かでございますが、承継その他の面では、従来新規漁業の許可をもらえなくても、承継々々で大きな資本漁業がカツオ・マグロなり以西なりの権利を集中していったという形のものは防げるのじゃないか、そういうものには一切許可をしないというやり方で、新しくこれから伸びていく人に余地を与えていこうというのが、実はこの漁業法のねらいでございます。
承継を窮屈にしたために、これからあとのそういう形での集中はある程度チェックできるかもしれない。しかしもうすでに巨大になってしまった資本を規制する方法はない。それをやるためにはやはり一斉更新、そして延長はしない、そういう方法以外にはおそらくはなかっただろうと思うのですけれども、この問題が出るときに、たとえば金融機関から、それでは中小漁業が非常に経営の内容が不安定である、われわれは金融するわけにはいかないという形の圧力が出てきたということを聞いておりますけれども、そういう事実はあったと思いますが、そういうものに対して、水産庁はどういう形でそういう事実がもし起きたならば対処しようという腹がまえであったのか。もうすでにその必要はなくなったかもしれませんけれども、つまり、もう延長しないのだという不安定な漁業の形態では融資の面で非常に困るという圧力というか、おどかしか、あるいはおどかしじゃなしに、まさにそろばんをはじく金融機関ならばそうかもしれませんけれども、そういうときにそういういわば圧力、そういう具体的な障害に対して、水産庁ではどういう手段でそれを切り抜けていこうとされる予定であったのか。
先生は、先ほど私が説明がまずい点があったということで、これはごまかしじゃないかという意味の御質問があったのでございますが、実は金融機関から率直に二つ話しがございました。一つは、全然新しくなってしまうような場合にはなかなか金融はできないんだという点が一点と、もう一つは、ある権利等も担保的なものの考え方にして、だれにも売れるということであるからして、相当その権利も担保としてとれるという意味で、ある程度の高い融資をしていたのだ、それもまたできなくなってしまう。金融の量も減ってしまう。二つの面から今の改正案じゃ困るじゃないかという意味の話があったことは確かでございます。私どもは実は第一点の一斉更新の場合には全然新しくしてしまうのだという面につきましては、これは金融機関に対しましても、実は水産庁はそこまで徹底している考えじゃないのだ、一斉更新で新規にやるけれども、平穏にやっていた人については、やはり水産庁としても許可を取り消してしまうとか新規に許可しないということは考えてないのだから、それは心配せぬで金融してもいいんじゃないかという意味のことを言ったことがございます。が、二番目のだれにも転々売れるのだから金融ができるのだということにつきましては、それは困る、それは許可というものが、たとえば伊東でありますれば伊東個人というものを相手にして許可しているのでございますから、それが転々だれにも売られてしまうというようなことは許可としては適当でない。それは金融機関から幾ら言われても、そういう面のことは大臣許可としては当然直していくべきだというようなことをわれわれは言いましたので、金融機関に対しては、今言いました第一点の問題は、われわれは平穏にやっている者は許可するのだから必配なく融資してくれ、こういうことは言いましたが、二点目のだれにも売れるようにしてくれという要求に対しては、それはだめだというようなことを金融機関に言ったことはございます。
その具体的な指定漁業の内容について入る前に、一点だけお伺いをしておきたいのですけれども、現実にこの指定漁業の許可というものが事実上一種の権利になって売買される、しかもそれが相当多額な金額で売買をされる。ということは、もうすでにこの許可という制度が、そういう業者の保護という形——まあ資源保護という問題はあるかもしれませんけれども、それとは別に、業者の保護という役割を実際上果たしておるということの一つの現われであると思うのですけれども、これから承継して非常に窮屈になっても、しかしとにかくこの許可漁業というもののワクが窮屈である限りは、少なくとも許可漁業を営んでおる漁業者は、言ってみれば自由競争の場合とは違って、一種の超過利潤みたいなものを持っておる。許可制度のおかげで、そういう普通の自由競争の場合ならば得られないであろうようなものを、一種の超過利潤というようなものを持っておる。そういうものを何かの形で回収をする、たとえば許可料だとかいうような形で回収をするというようなことは、それではお考えになりませんか。先ほど来資本を規制する方法はないかというようなことをいろいろお伺いをするこれも一つの例でございますけれども、そういうことは全然お考えになっておりませんか。
現実の問題としまして、先生のおっしゃるような事実が出ていることは私も否定いたしません。実は前の漁業法におきましてはその点がはっきりいたしておりまして、許可料をとるという漁業法になっていたのでございますが、これはその後法律改正になりまして、許可料をとらぬというような法律改正が実は行なわれてしまったのでございます。それで現在の許可がいわゆる警察許可であって、いわゆる権利ではない、法律的にはそういうふうに改正になってしまったのでございます。でありまして、先生のおっしゃいましたように、さらにまたもう一回これを権利のようなものに考えて、そこで許可料をとっていくという法制には、実は従来の法律の改正がその後ありましたので、またそこへ返るということはしませんで、これは警察許可だというふうに法制的には割り切っておるような次第でございます。ただいろいろおっしゃるような権利のようなものが出ているということは事実ございますので、今度の法律では、中央漁業調整審議会等でも資源保護あるいは漁業調整の関係でもっと許可していいというような場合に、役所がそういうこともしないというような場合には、委員会から意見も出してもらえるというようなことも実はいたしまして、また行政の運用としましても、資源面あるいは漁業調整上そういうことが出ております場合には、やはり新規の許可ということも一つはできる可能性があればどんどんして、あまる弊害が起きないようにしていくというような運用はしていきたいというふうに考えております。
では、具体的な指定漁業に入るわけでありますけれども、おそくなりましたので一つ具体的な質問はこの次にいたしまして、きょうはこの程度で終わりにしたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104105007X00319620822)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。