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閣法第40回国会 第136号成立修正あり

地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案

昭和37年法律第153号 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法
提出昭和37年3月20日 内閣
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
成立
昭和37年法律第153号
審議会議 21回・発言 2,991(政府答弁等 1,287)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院地方行政委員会

  1. S37.3.29趣旨説明地方行政委員会 1988
  2. S37.4.3補足説明・質疑地方行政委員会 20222
  3. S37.4.5質疑地方行政委員会 21237
  4. S37.4.10質疑地方行政委員会 22273
  5. S37.4.12参考人招致・質疑地方行政委員会 23144
  6. S37.4.17質疑地方行政委員会 24261
  7. S37.4.19質疑地方行政委員会 25138
  8. S37.4.20質疑・討論・附帯決議・採決地方行政委員会 26415
  9. S37.4.23委員長報告・討論・採決本会議 1851
  10. S37.5.7附帯決議本会議 1
  11. S37.8.24趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑地方行政委員会 385
  12. S37.8.28質疑地方行政委員会 4188
  13. S37.8.30質疑・附帯決議・討論・採決地方行政委員会 6460
  14. S37.8.31委員長報告・採決本会議 856
  15. S37.9.2附帯決議本会議 1

衆議院地方行政委員会・地方行政委員会文教委員会連合審査会

  1. S37.4.24趣旨説明・補足説明地方行政委員会 33136
  2. S37.4.26質疑地方行政委員会 34188
  3. S37.4.27質疑地方行政委員会 35331
  4. S37.4.28参考人招致地方行政委員会 3687
  5. S37.4.30質疑地方行政委員会文教委員会連合審査会 1112
  6. S37.5.7質疑・修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)・附帯決議地方行政委員会 3937
  7. S37.8.21質疑・修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)・附帯決議地方行政委員会 2147
  8. S37.8.23委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 646
  9. S37.9.2附帯決議本会議 1

提案理由

安井謙 自治大臣・国家公安委員会委員長 昭和37年3月29日

 次に、ただいま議題となりました地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

 政府は、地方公務員の生活の安定と福祉の向上に寄与し、公務の能率的運営に資するため、さきに地方公務員共済組合法案を提案して御審議を願うことにしたのでありますが、同法の施行に伴い、長期給付に関する経過措置等を定める必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。

 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

 第一に、組合員の施行日前の地方公務員としての在職期間につきましては、原則として、地方公務員共済組合の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員期間に通算することといたしております。

 第二に、施行日の前日に新法の最短年金年限より短い年金年限の退職年金条例または共済条例の適用を受けていた組合員につきましては、いわゆる期待権を尊重するよう、受給資格の特例を設けることといたしております。

 第三に、施行日前の地方公務員としての在職期間を有する者の退職給付の額は、退職年金条例の規定の適用を受けた期間、共済組合の組合員期間、施行日以後の組合員期間等に応じ、それぞれの制度における退職給付の支給率等により算定した給付額の合算額とし、既得権を保障するよう配意することといたしております。

 第四に、恩給公務員期間を有する者、国の共済組合の組合員期間を有する者等であったものの長期給付につきましても、第二及び第三の場合と同様に、経過措置を設けることといたしております。

 第五に、施行日の前日に消防職員、警察職員及び船員組合員であった者に対する長期給付につきましては、旧制度の取り扱いの特例に見合う経過措置を設けることといたしております。

 第六に、長期給付に関するその他の事項につきましても、必要な経過措置を規定することとしたほか、地方議会議員互助年金法の規定による互助会の会員であった地方議会議員共済会の会員についても、必要な経過措置を規定することといたしております。以上がこの法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。

第40回国会参議院地方行政委員会会議録第19号1頁(昭和37年3月29日)〔安井謙自治大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 地方行政委員会昭和37年4月20日

本法は地方公務員の福祉の根本に関するものであるから、その実施に当たり、政府は左の諸点について検討し、適当に措置すべきものと認める。

一減額退職年金は、本法施行後すみやかに再検討し、これが緩和について適当な措置を講ずること。

一制度の本質にかんがみ、事務費、給付費および追加費用について国庫負担その他、万全の財源措置を講ずること。

一長期給付の掛金率の引下についてあらゆる施策を検討すること。

一運営審議会、組合会の民主的な運営をはかること。

一組合等の資産の運用に当つては組合員の福祉の向上に万全を期すること。

一外地にあつた南満洲鉄道株式会社等に勤務していた職員についても本法による通算措置を検討してその実現に努めること。

一全国知事会等、都道府県、市及び町村の議長または長が全国または都道府県の区域ごとに組織している団体、国民健康保険団体連合会その他地方自治関係諸団体の職員についても共済制度を設けること。

衆議院 地方行政委員会昭和37年5月7日

まず、決議の案文を朗読いたします。地方公務員共済組合法案及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案に対する附帯決議(案)政府は、地方公務員共済組合法及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法が地方公務員の生活と福祉とに深い関係を有することにかんがみ、両法律の実施に当っては、次の諸点につき、とくに配意すべきである。

一地方職員共済組合等の理事に組合員を代表する者を加える等組合の民主的な運営を図ること。

一掛金等の標準的な率未満の率による退職年金制度の適用を受けている職員について、制度の改正に伴う負担の増嵩を経過的に事実上緩和できるよう適当な措置を講ずること。

一長期給付の掛金率の引下げについてあらゆる施策を検討すること。

一減額退職年金制度は、国家公務員共済組合法等とともに再検討すること。

一給付費及び追加費用については、国庫負担その他の方法により地方公共団体の財政を圧迫することのないよう万全の財政措置を講ずること。

一組合等の資産の運用に当っては組合員の福祉の向上に万全を期すること。

一禁錮等の処分を受けた場合の支給制限については、その運用にあたり、濫用にわたらないよう配慮すること。

一全国知事会等都道府県、市又は町村の議長又は長が全国又は都道府県の区域ごとに組織している団体、国民健康保険団体連合会、地方公共団体の組織する健康保険組合その他地方自治関係諸団体の職員についても、地方公務員に準じ共済制度を設けること。

衆議院 地方行政委員会昭和37年8月21日

まず、決議の案文を朗読いたします。地方公務員共済組合法案及び地公務員共済組合法の長期給付関する施行法案に対する附帯議(案)政府は、地方公務員共済組合法及地方公務員共済組合法の長期給付関する施行が地方公務員の生活と祉とに深い関係を有することにかがみ、両法律の実施に当っては、の諸点につき、とくに配意すべきある。

一地方職員共済組合等の理事に組員を代表する者を加える等組合民主的な運営を図ること。

一掛金等の標準的な率未満の率にる退職年金制度の適用を受けてる職員について、制度の改正にう負担の増高を経過的に事実上和できるよう適当な措置を講ずこと。

一長期給付の掛金率の引下げにつてあらゆる施策を検討するこ。

一減額退職年金制度は、国家公務共済組合法等とともに再検討すこと。

一給付費及び追加費用について、国庫負担その他の方法により方公共団体の財政を圧迫するこのないよう万全の財政措置を講ること。

一組合等の資産の運用に当っては合員の福祉の向上に万全を期すこと。

一禁錮等の処分を受けた場合の支制限については、その運用にあり、濫用にわたらないよう配慮ること。

一全国知事会等都道府県、市又は村の議長又は長が全国又は都道県の区域ごとに組織している団、国民健康保険団体連合会、地公共団体の組織する健康保険組その他地方自治関係諸団体の職についても、地方公務員に準じ済制度を設けること。

参議院 地方行政委員会昭和37年8月30日

本法は、地方公務員の福祉の根本に関するものであるから、その実施に当り、政府は左の諸点について検討し、適当に措置すべきものと認める。

一減額退職年金は、本法施行後すみやかに再検討し、これが緩和について適当な措置を講ずること。

一制度の本質にかんがみ、事務費、給付費および追加費用について国庫負担その他、万全の財源措置を講ずること。

一長期給付の掛金率の引下についてあらゆる施策を検討すること。

一地方職員共済組合等の理事に組合員代表を加える等組合の民主的な運営を図ること。

一組合等の資産の運用に当っては組合員の福祉の向上に万全を期すること。

一全国知事会等、都道府県、市及び町村の議長または長が全国または都道府県の区域ごとに組織している団体、国民健康保険団体連合会、地方公共団体の組織する健康保険組合その他地方自治関係諸団体の職員についても共済制度を設けること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001136)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。