行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案

行政管理庁設置法等の一部を改正する法法律につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　今回提案いたしました行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案は、行政管理庁設置法の一部と北海道開発法の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

　まず行政管理庁設置法の一部改正につきましては、一つは、監察に関連して行なう調査の対象に鉱害復旧事業団、石炭鉱業合理化事業団日本蚕繭事業団及び中小企業退職金共済事業団を加えること、いま一つは、定員外職員を定員化するため行政管理庁の定員一千六百五十四人を一千六百六十四人に改めることであります。

　監察に関連して行なう調査の対象にこれらの事業団を加えますのは、これらがいずれも、一定の国家的目的を遂行するために特に設立された法人でありまして、各行政機関の業務の実施状況を監察する上で、すでに調査の対象となっている他の事業団と同様、これらの事業団の業務の実施状況をも調査する必要があるからであります。

　次に、北海道開発法の一部改正にっきましては、北海道開発庁の定員について改正を行なうものでありまして、現行の定員一万四百三十人に定員外職員の定員化千二百六十七人と新規増員三十人を加え、一万一千七百二十七人とするものであります。

　以上が、この法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに可決されますようお願い申し上げます。