内閣委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 42 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
全会一致でございます。よって本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成については、慣例によってこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。さよう決定いたしました。
午前の審議はこの程度にとどめ、午後は午後一時三十分より再開することとし、暫時休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
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午後二時三分開会
次に、四月五日予備審査のため本委員会に付託されました行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を議題とし、政府から提案理由の説明を聴取いたします。
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、その提案理由を説明申し上げます。
この法律案は、行政不服審査法案が不服申し立てに関する統一法規として現行の訴願制度を全面的に整備するのに伴いまして、関係法律二百穴十八件につき、必要な整理等を行なおうとするものであります。
すなわち、第一は、行政不服審査法案が一般概括主義を取り入れたため、関係法律において、不服申し立てをできる旨の規定が重複することとなりますので、これらを削除したことであります。
第二は、行政不服審査法案において、不服申し立てに関する名称を統一して審査請求、異議申し立て及び再審査請求といたしましたので、これに伴い、関係法律につき、名称を整理したことであります。
第三は、審査請求に関しまして、直近上級行政庁以外の行政庁を審査庁とする必要のあるものにつき、特例を規定したことであります。
第四は、不服申立期間につき、個々の制度の特殊性にかんがみ、必要なものにつき、例外的に特例を定めたことであります。
第五は、ものの検査、検定等の結果にかかる処分、特に緊急を要する処分等、当該処分の性質上、行政不服審査法案による不服申し立てを認めるのが適当でない処分等につきましては、これらを除外し、また、行政審判その他不服申立制度として現に整備された制度があり、これらによらしめるのが適当と認められるものにつきましては、行政不服審査法案による不服申し立てから除外することとしたことであります。
以上が、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案のおもな内容でありまして、いずれも、行政不服審査法案の趣旨並びに現行制度の運用の実態に照らし必要とされる関係法律の改正であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望する次第であります。
次に、行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。なお、本案は、衆議院において、お手元に配付いたしましたように、若干修正されておりますので、御了承願います。
政府側から出席の方は、川島行政管理庁長官、岡崎行政管理政務次官、山口行政管理局長、木村北海道開発庁総務管理官の方々でございます。
御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
川島長官にちょっとまず聞いておきたいのですが、臨時行政調査会が出発いたしまして、いろいろ御苦労でありますが、それに関係して、その問題についてはきょうはあまり触れませんが、今度の国会において相当各省の設置法の改正が出てきておる。それはものによってはわれわれとしても納得されるものも相当ありますが、特にこの庁の設置とか、防衛庁の設置法なんかは、相当行政機構の根本に触れるような改正が中に盛られておるのです。ことに、厚生省設置法なんかを見ますると、頭のほうがでっかくなって、兵隊がどっちについておるかわからないというような状態の設置法の改正なんです。こういうものは、たまたま川島長官が力を入れておるけれども、臨時行政調査会があるのだから、そういう答申なり審議を待ってこういう改正案を出せばいいと思うのですが、その点の所見をひとつ大臣に聞いておきたい。
全体の方針といたしましては、なるべく機構の新設、拡充等は認めない態度で、三十七年度予算の編成に当たったのでございます。しかし、中には至急を要するものがありますので、一部機構の拡張、新設を認めました。ただいま御指摘の社会保険庁などもその一つでございまして、最近社会保険業務などが非常に拡大されまして、適切な運営をするためには保険庁のような組織が必要だ、こういうふうに私は認めまして、厚生大臣ともずいぶん相談いたしまして、新設を行政管理庁として認めたのでありまして、しかし人員の増は全くいたしておりません。それは厚生省内部の配置転換によってこれをまかなうということにいたしたわけであります。
川島長官は、そういう行政組織については相当エキスパートで、よく御存じだと思うのですが、今度の厚生省の設置法の内部を見ましたら、なるほど事業庁としてああいうものの必要性は概念的にわれわれは認めることができると思うのですが、その実態を見ると、厚生大臣も監督し、また保険庁の長官がやる、そういうことで、二重、三重に地方の第一線へ行くとそういう監督を受け、指導を受けるような形に変えてきておるのです。もちろん、これは、この設置法がかかったときには、相当言いますが、厚生大臣は自分のいいような話はすると思うのですが、これらをすべて統制管轄される行政管理庁として、私は一つの反省を促しておきたいのです。権限外かどうか私は知りませんが、閣議でもちろんこれは問題にされたと思うのですが、今度のこの厚生省設置法のあの社会保険庁設置は、私は実態に合ってない、こう見ておるのです。これはこの問題と関係ありませんが、たまたま臨時行政調査会を主宰される長官ですから、こういうものはもう少しそういうところでじっくりとやはり審議をして、意見を聞いてやられたほうがよかったのじゃないかと思うのです。実際あれは非常に一般国民に対していろいろ関係のある事業ですから、国民年金もできましたし、いろいろあるのですから、考え方からいうといいじゃないかというのですが、実態はやはり長官はつかんでおらないかと思うのです。現在あれをやっておる兵隊というのは、一応知事の監督も受ける——自分は国家公務員になっておるけれども、監督は知事から受けている。いろいろ複雑な事情がある。そういうものを解決せぬと、何かそういう官庁の機構を二重、三重にするということは、どうも私は納得できないのですが、臨時行政調査会ではそういうことはもう取り扱わないのだというような御趣旨でこれを認められたのでしょうか、もう一回ひとつ御意見を聞いておきたいと思います。
社会保険庁につきましては、これまでございまする社会保障制度審議会でいろいろ御意見等の結果、答申として出ておりますのは、社会保険庁設置法ということでございまして、その答申を尊重して私ども認めたのであります。臨時行政調査会でこうした範囲の問題を取り扱わないという意味じゃございませんけれども、臨時行政調査会のほうは、もっと根本的な行政の体質をどう改善するかということに重点を置いてやってもらうことでございまして、そういう意味で臨時行政調査会等の御協賛も得ておるわけでございます。今回の社会保険庁は、従来の審議会の答申を私は尊重いたしまして、またその答申の内容が適当と思いまして、行管としてはこれを認めた、こういうわけなんでございます。
私は、そういう社会保障制度審議会の答申によって尊重してやられたというのですが、臨時行政調査会が取り扱う問題はもっと根本的だという大臣の説明ですが、国民が一番密接に利害、便宜を感ずるのは、ああいう事業庁の問題ですね。われわれとしてはやはり、そういうものをどうずれば国民が——社会保険の関係のある国民が便利に、しかも簡単に給付なり、あるいはいろいろの事務がやれるかということが、私は大事じゃないかと思うのです。で、その他のまあ審議会からの答申も考えられまするが、私はあの答申は十分聞いておりません。しかし、やられた結果は、長官どう思われますか。あれでは、実際問題としてあれを作った価値というものは認められない。たとえば、大蔵省の主税局とそれから国税庁、こういう関係はわかるのです。一方は徴税だけに重点を置いた国税庁、一方は主税局という一つの計画、企画をする——そういう形におそらくなってないのですね。最初の考え方は、そういうことで答申しておると思うのです。しかし、今やっておるというのは、実態はそうなっていないと思う。この点は、行政管理庁も、十分答申を尊重するということだけでなくして、やはりそういう点も考えてやっていかれぬと、臨時行政調査会を作った、一体それは何をするのか、根本的な問題をやるのだと言われますけれども、一体根本的な行政機構の改革というのはどういうものか、こういうわれわれは疑問を起こすのです。一体、今言われた大臣の根本的な行政機構の改造というのは、構想というものは答申をもってやられるのですが、一体大臣はどういうことを考えておられるか、たとえばの問題ですが、ちょっとそれをお伺いしたい。
臨時行政調査会でただいま扱おうとしております事柄は、各省庁間にまたがりました共管競合の事項が多いのであります。それがために行政能率を阻害しておりますから、そういうものを整理して、たとえば交通問題につきましても、各省庁にまたがっておるので、交通行政がうまくいってないので、そういうものを取り上げてやろうというのが、われわれの臨時行政調査会の方針なのであります。社会保険庁は、厚生省だけの問題であります。競合、共管の事項はないであります。なお、ただいま御指摘の新しくできた保険庁と従来ある厚生省内の内部部局との関係、あるいは府県に配置しておる厚生省派遣の官吏の関係がありますからして、一応関係の局長から説明をしてもらいたいと思います。
社会保険庁の新設につきましては、ただいま長官から申し上げましたとおり、社会保障制度審議会の答申の趣旨にのっとりまして作ったわけでございますが、その考え方のもとは、監督、企画というような直接厚生大臣が非常に深い指導力を持ってやらなければならないというものにつきましては、これを内局に残して、ルーティン化した事業につきましては、これを外局として分離する。そうして、もちろんこれは厚生大臣の管理のもとにはございますけれども、しかし、外局というものは、一応相当広い範囲の独立的活動をするようになっております。内局に対する監督とは、きわめてその監督の態様におきましては違いがあるわけでございます。そういうことで、実施部門につきましては、十分運営上の能率をはかっていきたい。それで、従来それを内局で両方取り扱っておりましたために、いろいろ幹部の頭を使う作業量と申しますか、そういう業務量が多くなりまして、錯綜いたして、能率が悪いという面が一面機構上ございます。さらにまた、厚生省というのは、監督的な面と同時に、その監督を受ける方面のものを持っておるわけでございます。それを同じ局で扱うということは適当でないというので、これを外局に分離するというようなことになったわけであります。
局長からの答弁でいいのですが、大体社会保険関係では、いろいろ事業の内容があるのですが、今ちょっと見ましても、国民年金は市町村に事務を取り扱わしておる。その他の社会保険は、いわゆる社会保険課とか、そういうところが都道府県の内部に一応あるのです。実際今度は、そういうものを頭に置いてやられたとは、私考えておらないのです。むしろ、もっとその前提として、内部のそういうものをどうするかということが非常に先決問題じゃないかと思う。したがって、私はそういうものを実は期待しておったのですが、今度のやつはそういうようになっておらない。これはいわば厚生省設置法の問題ですから、これ以上多くは言いませんが、ただ、行政管理庁として、各省の設置法の改正が出る、とのプロセス、過程において、行政管理庁は一体それに対して、ある程度大臣は閣議においていろいろ意見を述べられるから、それはいいとして、行政管理庁として、そういう設置法に対して、ある程度制肘——制肘ということはどうか知りませんが、意見を言って各省に対してある程度規制するような権限があるのかどうか。法律上は別として、実際上どうなっておるのか、それをちょっと聞かしていただきたい。
社会保険庁の例をとってお述べになりましたが、社会保険庁につきましては、当初の考え方としては、先ほど申し上げましたような考え方で厚生省の案が出て参りました。行政管理庁でこれを審査いたしまして、非常に機構が膨大になっておりましたので、たとえば部にいたしましても四つ新設する、部課を合わせますと、現在の機構よりも十四くらい部課が多くなっておりまして、そこで、分離するという思想につきましては、これは妥当であるかどうか考えましたけれども、しかし機構をそのために拡大するという理由は認められませんでしたので、それを縮小いたしまして、従来厚生省が持っておりました上級職の範囲内で認める、こういう構想に変えてしまった次第でございます。そういう面で、これが法案になります前に、予算の編成の際に、行政管理庁の下審査を得まして、そこで修正されたものにつきまして予算を編成する、こういう段取りにいたしておるわけでございます。
僕の尋ねておる焦点は、今まで大体聞いておるのは、各省から出てきたこういう設置法の改正、特に局の設置とか、そういうものについては、行政管理庁が一応そういう基本的な意見は言うけれども、もうそのままずっと認められておる状懸でなかろうかと思うのですね。はたして、行政管理庁でそれをどれだけセーブして、言うてきたやつを取りやめさしたか、こういう点を私は聞きたいのです。具体的に言ってもらわぬでも、そういうことがあるかどうか。今まで大体素通りしてきておるのじゃないかと思う。今度の場合でも、本委員会に付託された各省設置法の中でも、相当多数の局が設置されている。それがためやはり行政組織が複雑化していることは、私はいなめないと思う。そういう点をちょっと聞きたいと思います。
お答えいたします。たとえば、外局の設置につきましても、本年度の要求は五つございます。本年度承認いたしましたのは二つでございます。それから、局の設置、昇格につきましては、要求としてば十七出ております。そのうち六つを認めております。それから、部につきましては、二十の増設の要求がございましだが、そのうち六つを認めておる。こういう状況で、要求は非常にたくさんございます。それをいろいろ検討して、緊急やむを得ないと認められるものを最小限度にしぼって認めていくつもりでおります。
大体それで行政管理庁の役割はわかったんですが、われわれがこういう審議をしておると、その省その省は大体言い分があると思う、作る上においては。私は早くから主張しておったんですが、提案する場合でも、これは各省ごとのそういうものでなくして、こういう各省の設置法は、これは行政組織につながる問題だから、行政管理庁が一括して、その年度においてこれとこれをやるんだということを、主務官庁といいますか、それは行政管理庁としてやるわけにいかぬですか。
行政管理庁の権限からいたしますと、行政管理庁で合理的なと思われる新しい機構の構想を立てて、これを各省に勧告いたしまして立案させるということはできるようになっております。ただ、今までの実際からいたしますと、今までそういうことがないわけではございません。これは、全体の政府の機構の体制を大改革しよう、たとえば客観情勢が非常に変わったというような場合、たとえて申しますと、統制経済から自由経済に非常に大幅に移行してきた、あるいは経済九原則というようなものが出まして、非常に行政費を節約しなければならないというような問題、あるいは占領下から独立いたしまして、そのために日本の独立した国情にふさわしい制度に直さなければならないというような、非常に大きな基本線のもとに実施いたします改革につきましては、行政管理庁が中心になってそういう改革の案を作り、各省にこれを示して協力を求める、こういう体制でやっておりますが、通常の状況下において、それぞれ徐々に客観情勢というものが移りますために、いろいろな面で行政の実態が変化しているわけです。それに伴って手直しをしていくというものにつきましては、たとえば本年度のような、ここ数年のような状況下におきましては、各省がそれぞれ自分たちの政策実施に都合のいいと思われる案を出しまして、それを行政管理庁の立場で審査すると、こういう体制で実施いたしております。
それでは、この設置法の本問題に移りたいんですが、今度はたしか四つですかの事業団の監察を含めるという内容ですが、現在までに、こういう公団あるいは事業団、こういうものの監察された度数と、それから実績について、ひとつ概略でいいですから、どういう公団あるいは公社、事業団を監察したか、これをちょっと……。
手許に資料がございませんので詳細なことを申し上げかねますが、大体二十四ほどやりました、公社、公団、公庫を。内容としましては、組織なり、それから事業の運営を調査したのでございます。
ちょっと、具体的にどこをどうやったか。
公社といたしましては、国鉄、電電公社、専売公社、公団といたしましては、住宅公団、道路公団、森林開発公団、農地開発機械公団、国民金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、住宅金融公庫。
その際、公社は一応いいのですが、住宅公団、道路公団、国民金融公庫、そういうところの監察の結果、顕著な改革を要するというようなやつは、あなたの記憶ではどういうものがあったですか。
私ちょっと記憶が、はっきり覚えておりませんですけれども、今の記憶では公団の監事制度でございますね、それからやはり公団の業務の運営上の問題、そういう点は特に重点を置いてやったわけでございます。今ちょっと資料がございませんので、詳細に申し上げることはできませんが……。
速記を始めて。
実は、もうだいぶ前ですが、私はこういう事業団とか公団なんかの監察は厳重にやってもらいたいという希望を述べておったのです。なるほど、会計監査とか国の補助のあるやつは、大蔵省とか、いろいろな方面の監査もありますけれども、それはすべて事業の後の監査であって、しかもそれは主として金銭の問題とかそういうものが重点になっておったのですが、この住宅公団にしても、道路公団にしても、国民金融公庫にしても、これは全く一般庶民に影響のある事業ですから、公団でもいろいろ非難のある点は、もう皆さん御存じのとおりなんです。したがって、そういうものは、監査の結果、新聞にも出されておると思います。また、皆さん方の行政管理庁からもそういう点は出ておると思いますが、われわれもその点はいろいろと勉強する時間もなかったのです。こういう機会に、特に皆さん方がこういう点が問題であったということを実は聞きたかったのですが、実際資料で見ろと言うが、なかなか——大臣も同じだと思いますが、なかなか資料を調べるというのは、時間もわれわれないので、こういう設置法のときに、こういう公団にはこういう改良すべき問題がある——今監事制度、業務の運営については調査をしたというが、相当いろいろ問題があると思うのですが、そういう点で、きょうは資料がないというので、これで置いておきますが、ただ、今度の中小企業退職金共済事業団とか、あるいは鉱害復旧事業団、これは今度初めてこれが監察の対象にされたのですが、行政管理庁の監察事務の実態から見ると——実態というよりも、陣容から見ると、相当対象が多いのに、十分今の審査官といいますか、審議官ではやれるかどうかという、私はそういう危惧をしておる。その点、今二十幾つやったと言われますが、これはおそらく一回ぐらいしかやっておらぬのじゃないですか、各種別には。国鉄、専売、電電、公社のほうについては私はもう触れませんが、公団についてそうたびたび頻度を多くやられたかどうか、おそらく一回ぐらいずっとやったという程度じゃないのですか、その点ひとつ。
公社は別といたしまして、公団につきましては、今お話しのとおり、一回でございます。
多分そうだろうと思うのです。それはたびたびやれと言ってもやれる陣容でないのですが、現在監察に当たっておる人員はどれくらいおられるのですか。
公団を担当いたしております監察官は一名でございます。監察官全体は十三名でございます。審議官は四名でございます。
公団とか、こういう大きいものについては、本省関係だけで調査されるのですか。地方の監察局は、そういう点についてはあまり関与されていないのですか。
便宜私から御説明申し上げますが、監察局の機構におきましては、公団公庫を対象として特に特定した人を持っておりませんので、そこで、それぞれ公団、公庫の監察を実施しようといたします場合に、全体の職員を機動的に運用しまして、そこに集中するわけでございます。
ですから、中央といたしましても、大体従来の例で見ますと、十名から二十名くらい中央の職員をこれに充て、それから各管区監察局、地方監察局の職員を動員いたしますので、多いときには、その地方出先機関におきまして、数十名あるいは数百名になる場合もございます。しかし、これは特に公団、公庫に限っての職員とは申し上げられませんので、そういう監察のテーマを取り上げました際には、それだけの人数を、ほぼその程度の人数は動員できるということでございます。
公団、公庫の監察ですが、本省では、十三人程度で、各管区監察局からいろいろ応援が出ると、こういうことですが、それではなかなか十分やれないと思う。また、それほどの陣容をそろえるということは、今の段階では無理だと思います。ぜひこれはひとつ、無理をしてでも徹底的にやってもらいたい。これは、戦後一番問題になるのは、公団、公庫で、これは、社会的にも、また一般国民にも、影響のある仕事に携わっておるものだと思う。しかも、これは今の池田内閣というわけではないが、だんだんと一般行政事務とみなされるものを公団、公庫に移行していく傾向が多い。また、今度は経済企画庁ですか、水資源の公団もまたできるようだし、だんだんふえていくと思う。これは、私は経営内容なんかについてそんな不正があるとは言わない。また、行政管理庁はそういう不正をあばく監察ではないのですから——指導ということを念頭に置いているのはいいが、どうも私いろいろ公団なんかに行ってみると、どうかと思うような実態が見られるのです。これは、官庁でもない、会社でもない、こういう組織ですから、どうもその点は、私としては納得できない面がある。一面これの運営によっては、あるいは行政官庁がやらずに、公団にまかしたほうがいい場合もあるでしょうけれども、問題が私はあると思う。もうそうなれば、一にかかって、この行政監査と申しますか、監察というものは、非常にその使命に大きくなってくると思うのです。この点について、資料がないので、具体的にお尋ねすることはできないのですが、管理庁長官として、こういう公団、公社について、今後ますますふえていくのですが、行政管理庁としては、この傾向についてどういう御意見持っておられるか。長官にちょっと伺っておきたいと思います。
公社、公団、事業団等のあり方につきましては、世間でもいろいろ批判がございます。最近の東北開発株式会社の例を見ましてもそうでありまして、私もそうした団体については、特に監査、調査をする必要があると、かねがね考えておったのであります。今もお話しになりましたとおり、ほんとうにひとつこれから考慮いたしまして、今後そうした公団の運営に誤りないように監査、調査を続けたいと、かように考えております。
まあ今のところはそう大きい問題も出てないのですが、将来私は問題を起こすのはこういう方面でなかろうかという実は心配をするのです。たまたま行政管理庁では相当馬力をかけてやっておられますが、これは何も推測で私は言いませんが、相当いろいろ私のところにも投書も来ますけれども、そういうものは、信憑性のない場合には、私はそんなものは一切口外しませんが、やはりそういうことを言ってくるところを見ると、やはり何らかそこに問題があるのじゃないかと思うのです。こういう点は、ひとつ十分行政管理庁で……。問題が起こってからではもうおそいですから、その前の事前指導ということを十分やっていただかなくちゃいかぬと思う。
帳簿の整理とか、そういうものは、官庁式の簿記方法でやっているのですか。会社のような、ああいう勘定方式でやっているのですか。私はまだ見てないのですが、その点どうですか。
公社、公団につきましては、複式簿記を採用しております。ただ、決算につきまして、国の予算関係との関連で、従来の官庁会計にほぼ同じような書き方をしておる面がございますが、内容、中身の経理につきましては、複式簿記、企業会計を採用しております。
じゃ行政管理庁としては、やっぱり、そういう会社の方式のような、そういう方向で指導されておるのですね。
行政管理庁としましては、もちろん、事業でございますから、そういう制度が妥当であると考えております。で、大体企業会計を採用いたしました当初につきましては、いろいろ職員のふなれの関係で問題がございまして、特にそういう会計の勘定の立て方についての誤りなどもかなりございまして、一時そういう点に相当重点を置いて監察をし指導をしたことがございますが、最近におきましては、そういう会計の技術的な面につきましては、それぞれ習熟いたしまして、あまり問題はないと思っております。で、大体官庁会計の従来のやり方では、経営の実態を表わすのに非常に不完全でございますので、複式簿記を採用していくというのはやむを得ないと思います——やむを得ないと申しますか、むしろ妥当であると考えております。
また次の機会にその点少し突き進んで聞きたいのですが、なるほどあの企業会計、まあやむを得ないと思います。それは一応公団といえども企業形態をとっておりますからね。まあそれは私はいいと思うのです。またそれで能率が上がるんですが、地方の場合でも、企業関係をあずかっておる地方団体でもそういう会計の方法をとっておりますからいいんですが、企業会計のやり方をやると、やはりどこかに、まあ不正とは言いませんが、漏れる点もやはりあるのですね。そういう点は、私は相当それがために十分皆さん方が指導してもらわぬと、だんだんだんだんと、最初はそんなようなものは目立つようなものじゃないのですが、だんだん深く入っていくと、大きい問題が私はあると思う。ああいう企業形態になると、まあ自己監査の組織もありますが、これはほんとうの名目ですよ、役員といっても。ただまあ事務当局から出されたものをずらっとこう見て、そうしてその場は一席懇談会をやって、そうしてさようならというのが、これは大体そのとおりですよ。だから、あんな監査役というような組織は、これは有名無実、ただ一つの形態に置いておるというだけだと思うのです。そうすると、それらを十分やっていただくのは、まあ今のところでは管理庁以外にはないと思うのです。もちろん、各省から、道路公団であれば建設省、あるいはその他いろいろ監督はしていますがね。これは私は、言い過ぎかしれませんが、各省になると、そこにやはりコネがある。コネクション。やはり情実がある。それが東北開発のああいう問題が今まで摘発されなかった私は理由でなかろうかと思う。各省は私は何も監督が不行き届きだとは言いませんが、やはりそういう、道路公団であれば、建設関係の古い役人と言えば悪いですが、そういう人がやはり重役になったり幹部になっているのですね。そうすると、監査しようにも、監査というのはなかなかできないものです。これは人情もありますからね。そういう点がわれわれ非常に問題であるので、私はいつも、行政管理庁に何も味方するわけじゃないのですが、国のそういう公団なり行政なりを正しく運用するという役割は行政管理庁以外にはないというわれわれは今の考え方でおるのですから、その点ひとつ川島長官は十分留意されて——今度のまあこの法案についてはそう問題もない。むしろわれわれは、こういうものを少しでも、この公団、事業団といいますか、そういうものの関係あるものはやはり監察を厳重にしてもらいたいというわれわれの意向ですから、この趣旨に沿ったものですから、反対する理由はない。そういう意味において、今後その点は十分やっていただきたいと思います。なお、今度の委員会のときには、若干今述べられた公団、公庫、まあ事業団は今までやっておられるかどうか知りませんが、それについての、どういう問題点があったということを、全部でなくてもいいですから、特徴的なものをひとつ報告をしていただくように、この機会にお願いしておきます。
きょうは、僕の都合もありますけれども、これでひとつ質問を終わりたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104014889X02019620412）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。