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国会審議›第40回国会›閣法第151号
閣法第40回国会 第151号成立修正あり

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

昭和37年法律第161号 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
提出昭和37年4月5日 内閣
付託参議院 内閣委員会
衆議院 内閣委員会
成立
昭和37年法律第161号
審議会議 10回・発言 550(政府答弁等 248)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院内閣委員会

  1. S37.4.12趣旨説明内閣委員会 2085
  2. S37.8.27趣旨説明・補足説明・質疑内閣委員会 6158
  3. S37.8.28質疑・採決内閣委員会 7164
  4. S37.8.31委員長報告・採決本会議 856

衆議院内閣委員会

  1. S37.4.12趣旨説明内閣委員会 25104
  2. S37.8.14趣旨説明・補足説明内閣委員会 118
  3. S37.8.16質疑内閣委員会 260
  4. S37.8.21質疑内閣委員会 366
  5. S37.8.23質疑・修正案趣旨説明・修正案・採決(修正)内閣委員会 456
  6. S37.8.24委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 736

提案理由

川島正次郎 行政管理庁長官・北海道開発庁長官 昭和37年4月12日

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案についてその提案理由を説明申し上げます。

 この法律案は、行政不服審査法案が不服申し立てに関する統一法規として現行の訴願制度を全面的に整備するのに伴いまして、関係法律二百六十八件につき、必要な整理等を行なおうとするものであります。

 すなわち、第は、行政不服審査法案が一般概括主義を取り入れたため、関係法律において、不服申し立てをできる旨の規定が重複することとなりますので、これらを削除したことであります。

 第二は、行政不服審査法案において、不服申し立てに関すを名称を統して審査請求、異議申し立て及び再審査請求といたしましたので、これに伴い、関係法律につき、名称を整理したことであります。

 第三は、審査請求に関しまして、直近上級行政庁以外の行政庁を審査庁とする必要のあるものにつき、特例を規定したことであります。

 第四は、不服申し立て期間につき、個々の制度の特殊性にかんがみ、必要なものにつき、例外的に特例を定めたことであります。

 第五は、ものの検査、検定等の結果にかかる処分、特に緊急を要する処分等、当該処分の性質上、行政不服審査法案による不服申し立てを認めるのが適当でない処分等につきましては、これを除外し、また、行政審判その他不服申し立て制度として現に整備された制度があり、これらによらしめるのが適当と認められるものにつきましては、行政不服審査法案による不服申し立てから除外することにしたことであります。

 以上が、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の主な内容でありまして、いずれも行政不服審査法案の趣旨並びに現行制度の運用の実態に照らし必要とされる関係法律の改正であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望する次第であります。

第40回国会衆議院内閣委員会議録第25号1頁(昭和37年4月12日)〔川島正次郎行政管理庁長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001151)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。