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参議院委員会等164発言

内閣委員会 第7号

第41回国会 参議院 昭和37年8月28日

法律案の審議部分(発言 75 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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村山道雄委員長発言 75

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

村山道雄委員長発言 76

速記をつけて。

他に御質疑はありませんか。——御発言がなければ、本件の調査は本日はこの程度にとどめます。午前の会議はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。

午後零時三十分休憩

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午後二時十分開会

村山道雄委員長発言 77

これより内閣委員会を再開いたします。

行政不服審査法案及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、以上一案を便宜一括議題とし質疑を行ないます。政府側から宇田行政管理政務次官、山口行政管理局長、山口行政監察局長、野木内閣法制局第二部長、真田内閣法制局総務主幹が出席いたしております。

質疑のある方は、順次御発言を願います。

鶴園哲夫委員発言 78

行政不服審査法案について伺いたいのですが、なかなかこれは大きな法案で、とてもちょっとやそっとで質問したり伺ったりするというわけにはいかないような気がするわけなんですが、こまかくまず伺っていって、最終的に大きなところを伺おうかと、こういうふうに思っておるところです。

そこで、まず初めに伺いたいのは、これと関係があるのですけれども、行政管理庁の監察局で行なっておられます行政苦情相談所ですか、これが八つの管区監察局、それと各県にありますところの地方監察局に設けられて運営されておるわけですが、これが全国的に相当計画的に行なわれているんじゃないかと思っておるんですけれども、実情がはっきりわからないのです。したがって、この行政苦情相談所でやられました状況を伺いたいと思っておるわけです。まず年間どの程度の人間とどういうような計画でやっておられるのか、それをお伺いしたいと思います。

山口酉説明員(行政管理庁行政監察局長)発言 79

苦情相談は大体出先機関が中心になってやっております。八つの管区行政監察局、それから各府県にあります行政監察局がそれぞれおおむね三、四名程度の職員を常時この仕事にあてております。そのほかに民間の方々を委嘱いたしまして、全国で市町村が三千六百あるわけですが、その約半分程度、千七百七十五名現在委嘱しておりますが、その方々がいろいろ問題を聞きまして伝達して下さる、こういうことで人員のほうはいたしております。監察の事務の合間にやるわけでございますので、おのずから監察事務が非常に量的に多くなって参りました際には、今申し上げました役所の側のほうの人員は多少減る場合もございます。大体計画というものは特にございませんが、一応いろいろ宣伝をいたしまして、こういう仕事をやっているということをいろいろラジオ、新聞その他政府関係の広報機関あるいは市町村等で出しております公報等を活用いたしまして、できるだけ周知徹底をするように努めております。そういうことで出て参りますもの、それからそのほかにやや計画的と申しますと、苦情がありましても距離の関係その他でなかなか役所に申し出にくいような事情もございますので、監察計画の合間を選びまして地方の都市へ出張をいたしまして、これは巡回苦情相談と言っておりますが、事前に市町村と協力をして、そういう仕事をやることを徹底させておきまして、そこへ出て行って苦情を聞く、こういうこともいたしております。それで、最近の苦情の出方と申しますか、苦情の受付の件数のほうから申しますと、昨年が一万九千余りございます。本年は半年でございますが、一万三千件余り、六月までで一万三千件余りございますので、二万五千を越すであろうと予想しております。さような状況でございます。

鶴園哲夫委員発言 80

行政苦情相談所についてはこの委員会でも関心が高まっておりまして、何回か伺ったこともありますしするのですが、なかなか詳細にお伺いするという機会がないし、今回こういう行政不服審査法案が出て見ますと、これとの関係が非常に強いように思いますので今伺っておるわけなんですが、昨年が一万九千件で本年は二万五千件を越すのではないかというようなお話で、はなはだけっこうなことだと思っておりますが、もっと人数がふえたり、あるいはもう少し計画的におやりになっていただくと、さらに一そうこの面についての発展がはかられるのじゃないかというふうに思うわけですが、先般府県にあります行政監察局に伺いましたときに、こういう話を聞いたのですが、それは監察局の役所の中に苦情相談所という看板を掲げておきましてもこれではだめなんで、やはり市町村に行って、巡回をして、そして住民から話を聞くという、そういう中でほんとうにその行政苦情相談所というのは生きてくるのだというような話を聞いたことがあるわけなんです。その場合に、市町村に頼んで会場をあっせんしてもらってもまずい。それから市町村に頼んで住民を集めてもらってもいけない。やはりこちらから出向いて宣伝をし周知をさせ、そして会場等についても自分らでやるのだ、しかも町村役場の会議室を借りてもいけない、農協の会議室を借りてもいけない。そういうようなことをやっていれば住民のほうから意見が出にくい。また鶴まってきてもどうも芳しくない結果しか得られない。さらに会場における簡単な茶菓子等についても、市町村役場の御厄介になってはいけないのだ、非常に苦しい中だけれども行政管理庁のほうでやはり工面をしなければ、せっかく集まっても意見が出ないしするのだというような話を聞いたことがあるのです。なかなか非常にいい話だと思って感心をしたのですが、そういう形で行政に対します不服なりあるいは不満なりというものを相談をしておられるのだと思うのです。ところが、そういう感覚がだんだん上のほうの役所になってくると薄れて参りまして、これは各省ともそうだと思いますが、実際直接住民に接触している、あるいは農家に接触している公務員というのはそういうような非常に頭の働かしたといいますか、そういうようなやり方をやっているのだけれども、上になるほどだんだんだんだんそうでなくなるという感じを持っておるのですが、行政監察局長としてこういう面についてどういうふうに考えておられるのか伺いたいと思うのです。

山口酉説明員(行政管理庁行政監察局長)発言 81

大体直接まあ苦情相談ということになりますと、直接行政が国民に密着する面に起こるわけでございまして、まあ大部分が管区地方という出先機関を通じて積み上げられてくるわけでございますが、これはまあ原則的な活動を申し上げましたのでございますが、中央の行政官庁の取り扱いにつきましても、これは問題があれば中央で受付をして取り扱いをする体制を持っております。まあこれは非常にケースとしましては少ないのでございますが、大体中央で直接民衆に接触するということは、行政の原則でないものですから、まあ大部分が問題は地方にある、かように考えております。しかし、お話のように、その地方で起こりましたものも、そのもとをただしていきますと、中央の方針にあるとか、あるいは地方で受け付けて中央で処理をするというようなものもございまして、結局地方で取り扱ったものは中央に上がってきて、中央で処理をされる、そういうものにつきましては、私どものほうの中央地方の系統を通じて処理いたしております。そのほうはかなりたくさんございまして、恩給の問題等になりますと、まあほとんど中央に上がってくるというようなことで処理をいたしております。まあ御質問の趣旨が実はよく理解できなかったかもしれませんけれども、中央においてもやはり問題はあることはございますので、それらについては中央のほうでその国民の苦情に対して答えるという体制をとっております。

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鶴園哲夫委員発言 82

この苦情相談所の実際の動きを現地で短い経験ですけれども、少ない経験ですけれども伺ってみて、国民の行政に対する不満とかあるいは不服というようなものは、容易になかなか出ないという私は感じを持つのですが、あったとしてもなかなか出にくいという感じを持つのですが、今度まあこういう行政不服審査法案というものが出て、内容を見てみまして、現実に行政管理庁でやっておられる行政苦情相談所で巡回していろいろ不満を聞く、あるいは不服を聞く、そうしてそれをできるだけ解決させていこう、こういう今度は非常にかけ離れた法案のようなふうに見とれるわけです。そういう矛盾は一体どこにあるのだろうかと思うのですけれども、どうですか。非常にかけ離れていると思うのですがね、この法案と。現実に今行政管理庁がやっておられる行政不服、不満、そういうものの解決のために努力しておられるその実情と非常に離れているように思うのです、この法案は。今新しくでき上がろうとする行政不服審査法というものによって一体行政の不服なり不満なりというものを解決していくのかどうかという点ですね。非常にかけ離れていると思うのですがね。これはこの法案を審議します最終的なところでもう一ぺん筋をただしておきたいと、こういうふうに思っておりますから、ただもう一つだけ今の問題について伺いたいのは、昨年一万九千件ほどあった、これは件数にしては非常に大きな件数だと思います。政府が出しておりますここ四、五年の間のこういうような、たとえば社会保険なり、健康保険なり、こういう問題についての不服の審査等の件数から見ましても非常に大きな数字だと思うのです。さらにまた、ことし二万五千件になるというのですが、もっとこの機構を拡充し、そうして積極的に先ほど申したように、非常な民主的なやり方で努力をされるならば、もっと大きな件数になるのではなかろうかと思うのですが、昨年一万九千件あった中で、これは行政管理庁としてその中で解決されたというふうに見られますのは、このうちどの程度のものが解決しているか、その点をひとつ伺っておきたい。

山口酉説明員(行政管理庁行政監察局長)発言 83

昨年の、三十六年の一月から十二月までの一万九千件のうち約八千五百件はあっせんを行なって解決をいたしております。約五一%になりますが、そのほかのものにつきまして、あと残りの約半分は、これは苦情を申し出た側のほうが、法律を誤っておった、あるいは事実が違っておったというものであって、それを申し出てきましたときに、すぐこちら側ではわかりまして説明すると、それで納得されたというようなものが約半分でございます。その他は現在の制度としては、どうもやむを得ないというようなものがありまして、まあほかに訴訟をやっているとか、あるいは御承知のとおり、行政管理庁としては同一の行政についてやるわけでございますが、国の行政でない市町村の固有の事務であるというようなことで、市町村のほうに連絡をしてやるという程度しかできないというようなものが、その他のものでございます。

鶴園哲夫委員発言 84

以上のことを大まかな前提にしまして、この法案の内容に入りまして、こまかく伺って参りますが、どうも法案全体を見まして、私非常にかけ離れた感じを持つわけです。訴願法とそう違わぬじゃないかという感じすら持つわけですし、どうも行政管理庁でやっておられるものとも非常にかけ離れておるような印象を持ちます。個々の中に入ってそれを具体的に感ずるわけですけれども、それはまあ総締めくくりとして伺いますけれども、まず初めに、この法案の中で今の問題と関連してやはり問題にしなければなりませんのは、今度の法案の中で教示制度を採用したと、これは答申の中に教示制度を採用するというふうに出ておるわけですが、ところが、具体的にこれが法案になりました場合に、一番最後の第三章補則というところの中に、この教示制度というものが入っておる。しかもこの教示制度は、何かその前にもばらばらに分割されまして入っておるのですが、これは条文の整理十、こういうことになったろうと思うのですけれども、何か教示制度を採用するというふうに大きくうたってはあるけれども、取り上げ方としましては、何かすみっこに追いやられたような感じを非常に強くするのですが、もっと教示制度というのを採用するように大きく取り出した以上、もう少しこれを大きく取り上げて独立の章なら独立の章にしなければならぬのじゃないかというふうに思うわけです。特に先ほど申し上げたような国民と行政との関係の状況というのは、先ほども申し上げたような実情にあるわけですし、この中で教示制度を活用していくということが非常に重要な内容をなすだろうと思うのですが、その場合に、こういうような形で何かすみっこに追いやられてしまって、しかも十八条、十九条というのは同じように教示制度の問題なんですが、ばらばらにされてしまって何か非常にあいまいな感じを受けるのですが、そうではないということなんでしょうか。その点をひとつお伺いします。

山口一夫政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 85

お話の教示制度は、今回の法案におきまして、国民と行政をつなぐ最も重要な手段であると考えております。したがって、私はこの法案の一つの柱であると考えておりますが、これが御指摘のように、筋三章の補則に規定をされておりますのは、教示制度が行政不服審査制度そのものの内容としてでなく、不服審査制度というものが第一章、第二章の規定で定められておりますような格好ででき上がっており、そのでき上がっておる不服制度と密接な関係を持つものとして、また、その不服審査制度を十分に発掘させる、その真価を発揮させる、そのための手段としてこの方法を設けたという意味におきまして、第三章の補則と、手続並びに総則と分けて規定をしておるのであります。さればといってこの制度がつけたりのものではなくして、制度それ自体といたしましては、私は非常に重要な制度であり、この運用につきましては十分法律の趣旨が徹底するように今後指導をして参りたいと考えております。

なお、国民と行政との乖離、かけ離れているという問題につきましては、いずれ個々に御指摘をいただきまして、なお、私もその内容を十分に拝見いたしましたしてあらためてこちらの考えを申し上げたいと存じております。この制度それ自体が今私が申し上げるのが適当かどうか存じませんが、やはり行政庁の側と国民の側と両方が協力してこの制度を運用していく、生かしていくということが必要であり、そのためには国民の側に対して十分に趣旨を徹底する、十分に権利を伸長する機会なり、気持なりを与えてやることが今後必要である、かように考えております。しかる上において行政庁、国民両者相持ちまして、この制度の完全な運用をはかり、その目的を達成するように努力をいたしたいと考えております。いずれ具体的の御指摘を待ちまして、さらに考えを申しあげたいと存じます。なお、法制的の問題につきまして、第二部長から御説明をさしていただきたいと思います。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 86

大体ただいま山口局長の御説明で尽きるわけでありますが、この教示制度につきまして十八条、十九条、二十条等にも条文を置きましたのは、それぞれの手続、それぞれの個所に、その段階に応じて置いたほうが適切だというのでこれは置いたものでありまして、五十七条以下は教示制度全般にわたるものでございます。しかもこの法律にいう不服申し立てのみならず、他の法令に基づく不服申し立て、これについても教示制度をしくのだというので少しふくらんだ点もありますので、やはりこの総則というより、むしろ別の章を設けまして補則というところに置いたほうが、決して軽視するという意味ではなくて、立法技術士適正ではないかと存じて五十七条、五十八条というように並べたわけでございます。

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鶴園哲夫委員発言 87

この教示は文書でやるのですか、それとも口頭でやるのですか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 88

教示は、まず原則は五十七条第一項にありまして、不服申し立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対して一定の事項を教示しなければならない、そうしてこの教示は、必ずしもここでは書面で教示されるものではないと書いてありますので、ここでは教示自体は必ずしも書面でなければならないということになっておりません。ただ、第二項で、行政庁あるいは関係人から教示を求められたときは当該事項を教示しなければならないということ。それから第三項において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。そういうような仕組みになっておるわけでございます。

鶴園哲夫委員発言 89

ですから文書、書面ではやらないわけですね、原則として。それで申し立て人のほうが文書で出した場合は、行政官庁は文書で出して念のためにとっておけ、文書で出したということを、教示したということをとっておけと、これだけのことでしょう。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 90

この五十七条で原則的には今申し上げたように書面でやる場合には、多くの場合は実際の運用におきましては、書面に書き添えて送る場合が多いと思いますが、この五十七条一項の規定それ自体としては、必らず書面でやらなければならないというところまでは御指摘のようになっておりません。

鶴園哲夫委員発言 91

それからその処分をする文書に教示をしてあるということを原則とするのじゃなくて、何かいえばいいと、口頭でもなんでもいいからそういう非常にあいまいなものになりやしませんですか。教示の意味というのがここではっきり薄れるというのですよ、採用したというけれども、きわめてあいまいなものになりませんか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 92

五十七条一項におきましては、実際の運用におきましては、今でもたとえば、何か書面でいろいろ処分する場合には書く込んでおくということがありますので、行政管理庁側の指導で、なるべくそういうように動かす、そういうような実際の動きになっていくんじゃないかと存ずる次第であります。

鶴園哲夫委員発言 93

せっかくですね、この教示制度というものを採用するというように出て、そうしてこの法案の中でも一つの新しい大きな柱になっておるが、しかし、実際は文書でするのか、口頭でするのかはっきりしない、文書でする場合もあるであろう、あるいは口頭でもいい、これはどっちでもいいわけですよ。だからせっかく処分書を出すのだから、それにちゃんと書き込んであればいい、これは教示するに一番いい方法だと思うのです。そういう教示するそのものすら、こういうあいまいな形でされたのでは、せっかく採用しても何だか妙なものになりゃしないかというように私は心配するわけですよ。文書の上では採用したけれども、法文の上では採用したけれども、口で言うのか、文書で出すのかはっきりしない、文書、処分書を出すのだから、それに書き込んでやれば一番はっきりするのですね、しかし、そういうようになっていないですね、それではせっかくの教示制度というもの、これを採用したのは、一つの大きな柱だと、こうおっしゃるけれども、何かしたという体裁だけにすぎないのではないかという私は気がするわけですがね。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 94

書面でする場合は必ず書面で教示しなければならない、そういうように全部を義務づけてしまうのは、また実際の現状でもそれに違反した場合の効果はどうかという、いろいろな不備な点も起こったりしまして、いろいろそういう問題もありますので、今回の立案におきましては、原則はこうしておきまして、実際の印刷や何かの場合には、今言ったような印刷に書く、そういうような行政管理庁の善意の運用にまかせる、そういうような立場をこの法案ではとられておるのでございます。

山口一夫政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 95

ただいま説明のあったような趣旨でございますが、処分を伝達いたします場合、あるいは直接申請者が来て、そこで処分が申し渡されるというような場合もあります。いろいろな場合が予想されますので、一応全部書面ということにはなっておりません。しかし、お話のように、書面で処分の通知をするというような場合には、当然その処分の書面に添えて、同時に教示をするということにいたすべきだと思います。この点につきましては、今後各省が実施いたします場合、十分行政指導によりまして、この趣旨が徹底するようにいたしたいと、かように考えております。

鶴園哲夫委員発言 96

重ねて申し上げますように、教示制度というものをとったけれども、この法案で見る限りにおきましては、はなはだしく精細を欠いてしまって、体裁だけのもののようになり下がる可能性が非常に強いわけでありますから、今山口政府委員のお話のように、ぜひそういうような行政指導でもけっこうですが、あるいはまた、これに基づいての政令なり、そういうものが出るかと思いますけれども、そういうものによって、やはりはっきりしておく必要があるのではなかろうかというふうに思います点を重ねて申し上げておきますが、行政指導だけでおやりになるわけですか、それとも政令なりそういうものによって処理されるというふうにお考えですか、何かこういう点がはっきりしない、はなはだあいまいになってしまいまして、口で言ってもこれははっきりしませんですよ。先ほど申しましたように、国民と行政との関係というものは、苦情相談所のところで申し上げたような実情ですから、ぜひひとつ大前提を置いてお考えいただく、これはやはり文書ではっきりつけなければ事実上有名無実になる、こういうように私は思うわけです。政令でやってもらうと一番はっきりすると思うのですがね。

山口一夫政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 97

ただいまの当方の予定といたしましては、本法案の成立いたしました直後に政令並びに関係の省令を引き続いて出す準備にとりかかるつもりでおります。その際、各省の省令におきましては、おそらく相当詳細に様式その他の手続が規定されることになると思います。御発言の趣旨は、十分にその段階において、省令なり政令なりの形の上に乗せ得る限り乗せます。また、そこにどうしても乗せられないというような問題につきましては、今後各省を通じまして、行政指導によって、その趣旨が徹底するように努めたいと考えております。

鶴園哲夫委員発言 98

次に、第四条、答申では第三の(6)「内閣、主任の大臣又は外局の長の処分で、高度の政策的な見地から行なわれるもの」。これについては不服申し立てはできない、こうなっているのですが、これは条文ではどこに出てくるのですか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 99

御指摘の点は、この行政不服審査法それ自体には出ておりませんで、この各それぞれの法律において、こういうような趣旨のときには、たとえば行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の、一例をあげますと、証券取引法の「第百五十五条に次の一項を加える」。として、「前項第二号の規定による処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。」これはたしか証券取引所の売買の、取引の停止の処分をするといったことであります。これは、非常に高度な政策的見地からやるというようなことでありまして、この不服審査法による不服申し立てば認めないということになっておりまして、それぞれの法律によりまして、この趣旨に合したものについて規定しているわけでありまして、不服審査法——本法自体には一般的には取り上げておりません。

鶴園哲夫委員発言 100

この法案の第五条の一号ですか、ただし書きのところに、「処分庁が主任の大臣又は外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときを除く。」第六条の二号、「処分庁が主任の大臣又は外局若しくはこれに置かれる庁の長であるとき。」を除く。少なくとも国務大臣なり外局の長がやった処分に対しては異議の申し立てができない、あるいは審査請求ができない。——これは一体どういうことなんです。法令に基づく限りにおいては、法治国である以上、これを長官に対してもあるいは大臣に対しても不服は申し立てできないということじゃ話にならない。そういうふうに私は率直に受け取ったんですが、そうじゃないんですか。たとえば外局長官というのは、これはほとんど外局長官ですよ。外局長官がたくさんおりますがね。この外局長官が出した処分に対しては異議申し立てはできない、不服は言えない、こういうばかげたことがあるのかというふうに私は受け取るのですが、間違いかどうか。

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野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 101

ただいまの御質問の点につきましては、結論的に申し上げますと、主任の大臣、外局もしくはこれに置かれる庁の長であると、これにつきましては、六条第二号の規定によりまして異議申し立てができるわけでございます。ただ、そういうものでありましても、それぞれの法律で——黙っていれば異議申し立てになりますがが、特に、たとえば外局の長のような場合には、主務大臣に持っていったほうがいいという場合には審査請求ができる、というふうに法律に書いてある場合には、第五条第一項で、「前号に該当しない場合であって、法律に審査請求をすることができる旨の定めががあるとき。」、六条でいいますと、そのただし書きで、「第二号の場合において、当該処分について審査請求をすることができるときは、法律に特別の定めがある場合を除くほか、することができない。」こういうふうになりまして、両方かみ合わして考えてみますと、普通の場合ならば、大臣がまず処分をやった場合には大臣に異議申し立てができる、外局長官の場合には外局長官にできると。ただ、特別の場合に、大臣がやったものでも、第三者機関を設けてそっちに——独立の機関のようなものを設けまして、そっちに再審査させたほうがいいという場合には、大臣の処分でもそれに対して審査請求できるという法律の規定がありまして、そういう場合には大臣の処分でも審査請求ということはあるわけでありますが、そういうことがない限りは、この六条の二号によりまして、少なくとも先生のおっしゃったように、そこへ異議を申し立てるということはできることになっておるわけでございます。

鶴園哲夫委員発言 102

それは非常に少ないいんじゃないですか。大部分のものはできないんじゃないですか。——この答申の第三の(6)というのは、できないと。だから原則はできないんじゃないですか。ただ例外的にできるんじゃないですか。答申の趣旨はそうでしょう。できない……。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 103

答申の第三の(6)ですね、「内閣、主任の大臣又は外局の長の処分で、高度の政策的な見地から行なわれるもの」と、これでございますね。これは、内閣、主務大臣または外局の長の処分のほかにプラス・アルファ、高度の政策的見地から行なわれるものということでありまして、内閣及び主任の大臣または外局の長の処分、それすべてが同一項に当たるという意味合いではありませんわけでございます。したがいまして、この法律案におきましては、原則的には今いった大臣の処分、外局の長の処分でも異議申し立てができる。ただ、異議申し立てば処分をやった同じところへやりまするから、どこか別の機関、第三者機関があるような場合、さらに公平な機関がある場合はそっちに行く。こっちの法律は、やったところへ審査請求ということになりまして、これは原則的には全部そういうことになっておるわけです。特に先ほど申し上げたように、高度の政策的といった、非常に例外の場合はできないとしてあるわけでございまして、できないと書いてない限りはできると、そういうことになっておるわけであります。

鶴園哲夫委員発言 104

そうすると、私の受け取り方と逆であって、大臣あるいは外局の長官がやった処分でもできるんだと、ただできてないのは、処分で高度の政策的な見地から行なわれたものはできないんだと、こういうわけですね。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 105

さようであります。そうして、そういうものは一々それぞれの法律書いております。

鶴園哲夫委員発言 106

それでも、どういうわけで高度のはできないんですか。国民から見れば、これは高度であろうと何であろうと、不服がある。国民が被害を受けた、そういう場合になぜできないのですか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 107

一面ごもっともの御意見と存じますが、高度の政策的なものはやはりいろいろの事情を勘案しまして練りに練ってやる場合が多いのでありまするから、それに対してこの手続の不服審査申し立てを認めましてもあまり実益がないのじゃないかという点で除いたわけであります。それはほかにたとえば陳情とか請願とかあるいは非公式のいろいろの道でやったほうがいいじゃないか、こういうような法的手続については必ずしもそういうものは親しまれないのじゃないか、そういうような考え方から出ておるわけでございます。

鶴園哲夫委員発言 108

要するに、主任の大臣なりあるいは外局の長官、外局の長官というのは多いですからね。たくさんおりますよ、雨後のタケノコみたいに。まあ、いずれにしてもその大臣なりあるいは外局の長官というものがやったものは、高度の政策的見地からやったものに対してはこれは不服を申し立ててもだめなんだ、結果的に。だから請願かあるいは陳情とか、そういうものでやれというふうにも裏返すと言いたくなるんですね。結論的には、そういうことじゃないでしょうかね。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 109

そういうような、まあ非常に上のほうの機関が両度の政策的見地に基づいてやるという処分は、もうそのとき慎重にいろいろのデータを調べて利害関係を調整して決断を下してやるわけでありまするから、不服申し立をしてみましても、この法律のような手続による審査などしてみましても、もう新たに資料も出ることも少ないだろうし、それがくつがえるということも決してない。かえってそういうことによっていろいろこういう法的な手続によって訴えをするのはどうか。あまり実益がないのじゃないか、そういうような見地から立案されてあるわけであります。

鶴園哲夫委員発言 110

私は、あとでいろいろこまかくたくさん出ますが、こういう一例を見まして、一つの例をとってみましても、この行政不服審査法案というのが国民の権利なりあるいは国民を救済するというところに重点はなくて、上級官庁が下級官庁を統制し、監督するというところに重点があるという、そういう結論がやはりこういうところから出てくるんじゃないでしょうかね。そういう私は感じがしますね。ですから国務大臣がこの提案理由の中で、国民の利益あるいは救済のために重点を置いたとおっしゃるけれども、それは前よりも置いておるけれども、しかし、やはり重点は、こういうところにはっきり出てくるように、上級官庁が下級官庁の指導監督きあるいは監査そういう面にやはり強い心棒が入っているというような印象を受けるわけですが、それはあとの総括でもう一ぺんこの問題むし返しますけれども、次に、同じところで、概括主義をとったということで非常によくなったというお話なんですが、第四条に列挙してあります一号から十一号までの間を見てみまして、この中でこれは一、二、三、四というのはもう書かんでもわかった話みたいなもんですが、ただ、八とか九とか十、あるいは十一ですね、こういうものを対象から除いたということがどうもおかしいように思うのですけれどもね。八、九、十、十一ですね。こういうものを認めてもいいじゃないか。不服を認めてもいいじゃないかというふうに思うのですがね、いかがでございましょうか。例をあげてもよろしゅうございますよ。八、九、十、十一、具体的な例を一つ取り上げてみても、これはやはり行政庁に対して不服を申し立てていいじゃないか、なぜこういうものを暫くのか、こういうことです。その点について……。

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野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 111

八号につきましては、これは一番典型的なのは、学校において行なわれるところの処分であります。これは非常に教師というものに密接な関係がありまして、たとえば懲戒処分なども一種の教育の一環として行なわれるということになりますので、これは全然それに不服申し立てを法律上禁止するという意味じゃありませんで、この手続の不申し立てというのは、やはり一般的に親しまないのではないか。教育という、そういう見地から見た何か適当な申し立てでも考えるならば考えてもよいので、必要であるならば考えてもよいので、この一般的な不服申し立てには親しまないのではないか。そういう趣旨から除かれたわけであります。

第九には刑務所において行なわれる処分。これは、刑務所における処分などは、現在の古い監獄法では情願という制度がありますが、刑務所関係の法律は、目下法務省で全面的改正を検討中でありますが、これも刑務所という一つの特殊なところにおける処分でございまするが、これも刑務所における教化という点と密接な関連を持っておりまするから、そちらの法律で適当な措置を考えたほうが適当であり、この一般的な不服審査制度に乗せるのはやはり不適当ではないかという考え方です。

それから、十の「外国人の出入国又は帰化に関する処分」。これもまた非常に特殊なものでありまして、ことに外国人の出入国に関するものにつきましては、現在この法律よりも詳細な出入国管理令ですか、ができておりますし、まあそれによってよいのではないか。帰化に関する処分というのは、これは全く自由裁量的のものと考えておりますので、非常に特殊なものでありまするから、これも一般的なこういう不服申し立てに乗せなくて、もし必要ならば何か別のほうへ譲ってはどうかということであります。

それから、十一の「もっぱら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分」。これも非常に特殊なものでありまして、これも、この一般的なこういうような不服申し立ての制度に乗せるのはやはり適正を欠くのではないかという点から除きまして、こういうものにつきましては、それぞれのものにおいて何らかの制度が必要かどうかという点は、それぞれその特殊の分野において考えてもらいまして、この法律といたしましては、第四条二項におきまして「前項ただし書の規定は、同項ただし書の規定により審査請求又は異議申立てをすることができない処分につき、別に法令で当該処分の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。」、そういうふうなことになっているわけで、そういうような考え方でできておる次第でございます。

鶴園哲夫委員発言 112

ただ、この行政不服審査法案の中で、こういうものはできないのだという言い方、ただし書きがついていて、二項に、法令で性質に応じてと、こういうことになるのですが、ここでこう掲げてしまうと、こういう非常な断定を受けるわけです。一般法でこういう取り扱いを受けると。しかしまた、それぞれの法律でできると、こういうのですね。ですから、原則はできないということなんでしょう。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 113

できないということは、この法律案で書いてあるようなこういう手続に従って、というような不服申し立てはできないということでございまして、別個のその処分の性質に応じた何かあれを立てるならばそれは別問題ということでありまして、この法律には取り上げないというだけのことで、別にほかにその処分の性質に応じたものを規定してはいけない、そういうことまで言っているわけじゃ決してございません。

なお、帰化の点につきましては、先ほど申し落としましたが、諸外国の例におきましても、これについては、別に不服申し立てという制度は認めておらないようでございます。

鶴園哲夫委員発言 114

私は、これは第四条の一、二、三、こういうものと比較してみました場合に、それとの関連で、これを一緒にここへ載せるということはどうも穏当を欠くように思うのですね。これで見るとできないような形になる。ただ、うしろのただし書きで、ほかの法令でその性質に応じた不服申し立てばできる、妨げないという言い方ですけれども、こういうものについてもできると言っても何も差しつかえないじゃないでしょうか。法律であるわけでしょう。ほかの法律でこまかく規定したものもあるでしょうけれども、刑務所において、あるいは少年刑務所において侵害されたというものに対して不服の訴えはできない、この行政不服審査法ではできないというような規定をする必要はないじゃないかと私は思うのですが。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 115

その点は、先生のおっしゃるような言い方も一面あるだろうと存じまするが、やはりこの不服審査法は一般的な不服審査制度でありますから、こういうようなきわめて特殊なものにつきましては、やはりこのような一般的不服審査制度でいくのはあまり適当ではなかろうという議論が強くて、今度の案はこういうようになった次第であります。

鶴園哲夫委員発言 116

次に伺いますのは、不作為に対する異議申し立てですね。これは確かにこういう新しい制度を設けられたことは一歩前進だというふうに思うのです。実際の行政を見てみた場合に、法律に従って申請は出したが、いつまでもほうっておかれるということが行政上非常に大きな問題であることは言うまでもないことでして、それに対して、こういうような不作為に対して異議の申し立てができるということは大きな前進だというふうに思うのですが、しかし、内容を見てみますると、非常にあいまいになりましてね。これもどうも羊頭狗肉のような感じが強いですがね。したがって、ちょっと伺いますが、第二条の第二項ですが、「この法律において「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの……すべきにかかわらず、これをしない」、相当の期間すべきにかかわらずこれをしない、これはどういうことですかね。こういうふうなことを入れっちまうと、相当の期間すべきにかかわらずこれをしない、これで死んだようなものになりはしませんかね。どうですか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 117

「相当の期間内」という点が、あるいはもっとここに期間をきめたらどうかというような御意見を背後にしての御質問かとも存じまするが、そういう考え方も意見としてはあり得ると存じますが、何分今の行政上の処分その他公権力の行使に当たる行為というのは非常に千差万別でありまして、一がいに幾日の期間ということを限るのはやはり実情に適しませんので、相当な期間というのはやはり客観的に見て相当な期間というのでありまして、おのずからそこにわかるのではないかという考えてできておるのでありまして、そうしたためにこの規定が全然意味なくなるのではないか……、私どもはそう考えておりませんで、これでやはり現在の段階においては相当威力を持つ規定である、このため行政庁がやはり何ら特別の理由なく漫然と処分などを遅滞しておくということは、この規定があるために、そういうことがないように努力して、行政などの改善に資することになるのではないかと存じておる次第であります。

鶴園哲夫委員発言 118

これは国民が客観的にどうというのでなくて、官庁の側の問題ですからね。判断するのは国民の側でなくて、官庁の側だから、相当の期間すべきにかかわらず——「相当の期間」という言葉が入ってしまうと、これははなはだしくこれまた精彩を欠いてしまうというように思うのですが、これを受けて五十条に「異議申立てがあった日の翌日から起算して二十日以内に、申請に対するなんらかの行為をするか、又は書面で不作為の理由を示さなければならない。」と書いてあるのですが、これは二十日以内にしない場合はどうなりますか。しない場合は、それに対して重ねて不服審査ができますか。

18頁
野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 119

このしない場合におきましては、さらにまた、今言った不作為についての不服申し立てを繰り返して何回も催促することができるわけでございます。

鶴園哲夫委員発言 120

それはどこにそういうのが書いてありますか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 121

第七条に、「行政庁の不作為については、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は、」不服申し立てできるということがありまして、これはやはり一定の条件のもとにおいて申し立てるわけでありますから、それに対してまた日がたてば、またそこに新しい条件が生ずるわけでありますから、また、それに新しい不服申し立てができる、こういう考えでございます。

鶴園哲夫委員発言 122

それじゃ次から次に出せる……。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 123

さようでございます。しかも第五十条は、今言ったように、異議申し立てでありまするから、不作為庁であって、不作為をしているその庁ですから、工合が悪いということが心配があるならば、五十一条の上級のところに、審査庁に出すこともできますから、そうすると審査庁のほうは上級官庁でありますから、それを見てまた下級のほうに不作為庁に対して「すみやかに申請に対するなんらかの行為をすべきことを命ずるとともに、裁決で、その旨を宣言する。」という規定がありますから、この両者の活用によってその間は運用よろしきを得ていくのではないかと存ずる次第でございます。

鶴園哲夫委員発言 124

次に不服申し立てについて、第九条、これは原則として書面になっておりますね。これは書面でなければならないのですかね。口頭でやれるようにしたらいいんじゃないかと思うのです。国民の顔見たって何ということないでしょう。国民の顔を見て話を聞いたらいいだろうし、国民の顔を見て受け付けてもいいだろうし、審査をしてもいいだろうと思うのだが、国民の顔を見るのがいやなような感じがするのです。どういうわけで、原則として書面審査とするのですか。しかも、他の法律で口頭でする旨が定めてあるものをそれは除くと書いてあります。それですから、むしろ口頭でするということ、口頭でできるということ、それを前進したほうがいいのじゃないかと思うのですが、どうもこれは、原則は、あくまでも書面の審査だと、書面による不服申し立てだと、こういう形にとれるのですがね、これはどういう思想なんでしょうかね。考え方ですね、国民と面と向かうのがいやなのかどうか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 125

九条の規定は、御指摘のように、個々の法律で、たとえば社会保険審査官及び社会保険審査会法などにはそういう規定がありますが、そういう場合は例外で、口頭でできるけれども、何もそういうことが書いてない場合には雪面でしろと、こういうことになっておることは御指摘のとおりであります。その点は、御指摘のように、全く御意見のようなことも十分成り立つと思いますが、やはり、どうも、こういう争訟手続と申しますか、一定の事項をもとにしてどんどん手続が発展していくという場合におきましては、明確を期するということが、やっぱり一面に非常に大切でありますので、どうもやはり不服申し立てというスタートではっきりしておかなければ、あとの手続がいろいろ混乱して、ごたごたになるとかえって遅延することがあるのじゃないかというようなことから、原則的にはやはり書面でやらせる、そういう建前をとっておるわけであります。

鶴園哲夫委員発言 126

何か事態が進展しておる中で、書面で固定した形で審査しようという感じを受けるのですが、これは十六条の口頭で審査請求する場合には、陳述を受けた行政庁は、それの内容を録取してこれを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認して、陳述人に押印させる、と書いてありますね。こういう処置をすれば、何も動いておっても差しつかえないじゃないですか。書面でしなくて、口頭で言ったのを書いて、判こをつかして確認しておけば、今おっしゃったことだけでは、あくまで書面審査が原則だということにはならないのじゃないかと思うのですがね。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 127

十六条には、御指摘のような規定がございまして、これは口頭でできるというような場合を前提にして置いたわけであります。口頭でする場合は、どうしてもこういうようなことにしなければ明確が保たれないということで、こうしたわけでありますが、しかし、これを一般に広げるにつきましては、なお何といいますか、すぐそこで口頭で申し立てができるというのは、たとえば社会保険審査官及び社会保険審査会法などで認めておるのは、そういうような何か一つの類型とか、割合型がきまったやつに親しむのじゃないかと思います。ところが、一般には、いろいろ千差万別がありますから、それを何といいますか、すぐ連れてきて、そこで口頭で録取するといっても、なかなかまとまらなかったりして、かえって手続がおくれるのではないか、やはり自分が不服を申し立てるのですから、自分でひとつ考えてまとめてきてもらって、はっきりさしたほうがやはり間違いが少ないし、全体として早くなるのではないか。そういうような思想に出ておるわけでありまして、やはり全部にすぐこの段階において口頭受付を認めるというのは、やはりいろいろ問題があるということで、こういうことになった次第でございます。

鶴園哲夫委員発言 128

私は冒頭に、行政監察局でやっておられる国民の行政に対する不服なり、不満なりというものを、どういう形で行政監察局が把握をされ、解決されておるかという具体的な事実を申し上げたわけなんです。文書で書いてこいというような制度で、これは行政不服なり、あるいは不満なり、あるいは国民の行政によるところの被害を救済できるか。これは非常に大きな問題だと思うのです。一個の独立した人格を想定したこういうもので処理し切れない問題が日本の実情じゃないかと思うのですがね。ですから、役場の会議所を借りたのじゃものを言わない。役場の町長さんなり助役さんの顔があるから、その前ではものを言わない。あるいは、町長さんがかり集めたのでは、町長さんのお気にいることしか言わない。だから、行政官庁がみずから行って集めなければいけない。茶菓子も役場が持ったんでは、ものが言い切れない。こういうような実情にあるのじゃないでしょうか。その場合、書面で持ってこい、書面で持ってこいという一本やりの原則論で押しまくるということは、これはどうもせっかくの行政不服審査法案が泣いてしまうということになりはしませんですかね。しかも、先ほど私があげましたように、十六条にあるように、口頭で述べさせて、何べんも聞いて、そして要領のいいように話を取りまとめて、そしてそれを文書にして、これでこういう不満なんだという程度のものはあっていいのじゃないかと思うのです。私もかつて公務員を長年やっておりまして、来るのですね。なかなかわからないですよ。しまいには、通訳を連れてこなければならぬ言葉も出てくる。福島の人が来ると、これは福島県人を連れてこないと理解つかない。文章に書けないのです。そういうような問題は、これはきわめて少ない例じゃないと思うのですね。そういう場合に、全部文書だ、原則は文書だ、あくまで、というような話では、どうも、せっかく口頭のものも相当出ておるわけだし、数型的とおっしゃいますけれども、相当出てくるわけですし、口頭でもできるんだ、どっちでもできるんだという程度の気持があってしかるべきじゃないかと思うのですけれどもね。どうでしょうか。原則論一本でいきますか。原則はあくまで文書だと。それで不満があれば出てこいということになるのです。これは私は非常に不親切だと思うし、こういう点からも、どうも行政不服審査法というのは、官庁内部の監査、上級官庁が下級官庁を監査するという点に重点があるのじゃないかという気がしてしようがない。いかがでございますか、文書と口頭とどっちでもよろしい……。

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山口酉説明員(行政管理庁行政監察局長)発言 129

お話の点は、また行政指導の問題になると存じますが、申し立てを文書でするということは、野木政府委員からもお話がございましたように、赤松に準じた手続であります。ことに、期間の問題その他につきまして、相当明確を期するということが必要であるために、文書に残すというための趣旨でございまして、そのために、しかし非常に本人が字が書けないとか、あるいは口で言ったほうがわかりやすいというような事情が、むろん、いろいろな場合ですからあると思います。その場合に、一定の用紙に住所あるいは申立事項等につきましての欄を設けておいて、そこに任意申立事項について本人の言うことを書いてその文書を出すというようなことは、場合によっては考えられると思います。ただ、あくまでも手続の出発でありますので、だれが、いつ、どういう内容の申し立てをしたということを一応最小限度のことはまず出発においてはっきりさしておくことが、後々の手続の通行上必要であるということで第九条の規定があるというように解釈いたしております。それ以後の審理の過程におきまして書面審理をとりましたのは、これまた簡易迅速を期するということが唯一のねらいでありまして、決してめんどうな書面をたくさん取り寄せて、それによって審査するということではないのであります。そのために口頭審査の道もあわせて開かれておりますし、また、審査人の口頭で言ったものを筆記して、それを文書に残すというような方法も考えられておるのであります。もし、これを文書によらないで審査が全部進むということになりますと、場合によりましては、本人が処分庁まで、場所によっては遠いところまで出かけていかなければならぬということも起こりますし、また、そのために往復の経費、日数等もかかるというような、本法の立案の趣旨である簡易迅速に反する面がかなり具体的に起こってくるおそれがございますので、書面によって、書面さえ出せば、あとは役所のほうで書面によって審査をし裁決をする、決定するというのが、この法案のねらいでございます。決して、お話のように、繁文縟礼の意味で書面を出させるという趣旨では毛頭ない、かように考えております。

鶴園哲夫委員発言 130

私は、文書でも、それから口頭でもいいのですが、しかし、口頭でいいといっても、口で言いっぱなしというわけにはいかない。それは第十六条というような形で、口頭で言ったものを役所の側が書いて、それを本人に見せて、そして、それに捺印して申し立てる、こういうやり方にしなければ、口頭で言いっぱなしでは話にならぬわけですから、ですから、そういうような口頭でもいい、文書でもいいという形のものでいいのじゃないか。それを書面を原則とするという言い方ではきついというように思うのですが、いや、まあ、その点は若干見解の相違のような点も感じますけれども、二十五条で、「口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」となっておりますが、これはどの程度の意見を述べられるのですか。書面が原則なんですね。書面審査、書面申し立てが原則。その場合に、機会を与えねばならぬというのですが、どの程度のものを与えるのですか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 131

審査請求人の申し立てがあったときには、申立人に意見を述べる機会を与えなければならぬということになっておるわけでありますが、これはやはり申立人は一定の、たとえば不服を申し立て、自分の主張が通るために必要な限度、それから自分の申し立てとかけ離れたということは、もちろんできません。その申し立て々通らせるに必要な限度であるならば、やはり意見を申し立てる機会々与えなければならないのではないかと存ずる次第でございます。

鶴園哲夫委員発言 132

この執行停止の問題ですね。これも新しくというのか、非常にいい考え方だと思うわけで出ておるのですが、これも執行停止のやつを見てみると、前の訴願法とそう違わないように思うのですが、三十四条と三十五条、これは実際上、その三十四条の四項ですね、これを見てみるというと、これは訴願法の十二条とそう違わないのじゃないですか。執行停止ということが書いてあるけれども、実際上は訴願法十二条とたいして変わらないということになるのじゃないですか。執行停止というのはどうも羊頭狗肉の感がありますね、これは。そうじゃないという説明々伺いたいのですがね。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 133

御指摘の、訴願法十二条におきましては「訴願ハ法律勅令ニ別段ノ規程アルモノヲ除ク外行政処分ノ執行ヲ停止セス但行政庁ハ其職権ニ依り又ハ訴願人ノ願ニ依リ必要ナリト認ムルトキハ其執行ヲ停止スルコトヲ得」こういう規定になっているわけでございます。本法におきましては、だいぶ、六項に分けて書いてあるように、いま少しきめこまかに規定したわけでありまして、第一に、その執行の停止といっても解釈上いろいろ疑問がありますので、処分の効力、処分の執行、手続の続行とか、こういうように詳しく書いているのであります。そうして四項におきまして審査請求人の申し立てがあった場合においては、そこに書いてあるような場合にはまず原則として審査庁は執行停止をしなければならない、こういうような規定を置いてあるわけであります。すなわち、「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。」現行法におきましては「必要ナリト認ムルトキハ其執行ヲ停止スルコトヲ得」といったような書き方でありますので、こっちはともかくこういう場合には執行停止をしなければならない、一応原則的には義務づけてあるわけであります。ただ、ただし書きがありまして、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき、又は本案について理由がないと認めるときは、この限りでない。」と、こういうような規定はありますが、ともかく回復の困難な損害を避けるため緊急必要があるときは執行停止しなければならないというような性質になっております。ですから、こういう精神は、たとえば税法のような場合の法律におきましても、たとえば公売処分のような、物を売ってしまう、こういうようなものはそれぞれの法律でやはり今度のこういう執行停止の精神をくみまして公売を停止しなければならないとしまして、ただ腐敗しやすいようなものはしようがないからこれは公売してもいい。そういうように、さらに特別の規定を置きましてその精神をさらに生かした、そういうようなことになっているのであります。現行法に比べますれば、やはり数段の進歩ではないかと存ずる次第であります。

鶴園哲夫委員発言 134

いや、訴願法十二条とこの三十四条のこまかく詳細に規定していることを比較した場合には、そんな進歩はない、これは手続の続行によって生ずる回復の困難な損害を避けるために緊急の必要がある場合、こういう場合は訴願法の十二条だって当然そうなるでしょうし、こういう大きなただし書きがついてしまったらこれはどうにもならないですね。ですから、執行停止という条項を掲げているけれども、これはやはり羊頭狗肉の感があるのですね。数段の進歩だというお話でありますけれども、そういうふうには思えないですね。さらに執行停止の申し立てをしても、執行停止しないという決定をした場合には、これに対して不服の申し立てができますか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 135

本案では、これに対してたとえば特別の不服申し立てをするという点は認めておりません。ただ執行停止が違法だという場合には訴訟という道は残されておりますが、本案としては格別なあれは認めておりません。

20頁
鶴園哲夫委員発言 136

せっかく執行停止という項を掲げて、こういうしかも……、それでは、訴願法の十二条よりも数段進んでおるというお話なんですけれども、問題は、執行を停止しないという決定をした場合に、それに対してさらに異議申し立てができないということでは、これはもう前とあまり変わらぬじゃないか、訴願法とあまり変わらぬじゃないかということにいよいよなってくるのじゃないでしょうか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 137

訴願法と異なりまして、こういうように詳細に規定したゆえんのものは、やはり法律といたしましては、執行停止相当の場合には、やはり執行停止したほうがいいんだといううようなそっちのほうに前向きにできておる法律でございますから、これがやはり行政管理庁等の指導なりによりまして、この法律の精神をよく普及徹底さして、運用上よろしきを得れば、現在よりもはるかに効果があるのではないかと存ずる次第でございます。

鶴園哲夫委員発言 138

執行停止の条項、前向きにできておるんですけれども、ただし書きがついたりしまして、まあ、あまり訴願法の十二条とそう変わらぬように実際上の運営はなるんじゃないかと思うのです。そこへもってきて、せっかくこういう条項ができるんだけれども、執行停止をしない場合に、それに対して不服が申し立てられない、それは裁判だというような突っぱなし方では、執行停止というのはどうもその名に値しないのじゃないかという感じがするわけなんですよ。ですが、まあ、そこの点も問題を残して、私としては残して前のほうに進みますが、もう一つは、せっかくこういう案がいろいろな、若干ずつ前進したような感じのする形のものが出てきておるんですけれども、一番重大な審査関係ですね、これが前と同じなんですね、進歩がないわけですがね、この面についてもっと根本的に考える必要があったんじゃないかというふうに思うのですが、これは昨日も山本委員がこの問題を取り上げて御質問をいたしたわけですけれども、こういう審査機関が新しく作られなかったという点ですね、これはどうも画龍点睛を欠く感じがするんですが、まあ、龍にもまだなってないんですけれども、何かちょっと非常に残念な気がしますね。どういうわけでこういう審査機関というものを作られなかったのでしょうか、その点を伺います。

山口一夫政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 139

この法律案ができますまでの過程におきまして、一年半にわたりまして許願制度調査会において、期間は比較的短かったのでありますが、いろいろ御検討いただいておるのであります。その間に組織の問題もいろいろ御議論があったように承っておりますが、あるいは当時委員会に出ておられました山口監察局長あるいは野木部長からも都合によっては補足していただきますが、私行政管理局長としての立場として考えます点は、この制度もやはりしばしば申しておりますように、簡易迅速ということを一つのねらいとして、それからまた、行政が非常に、特に最近におきましては内容が複雑多端になっておりまして、かなり各部門が専門化しておる。したがって、その当否を判断する場合に、純然たる第三者がすべての問題について判断するということにつきましては、その面からも一長一短があるというふうに考えます。それらの点から、当該処分庁あるいはその上級庁あるいはそれに準ずるもの、それ以外の純然たる第三者的な訴願庁というような構想が実現をしなかったのではないか。また、しなかったとすればそれにはそういう理由があるというふうに私考えておるわけでございます。したがって、簡易迅速を主眼とする不服制度といたしましては、やはりこういう制度で、現行の体制で、この法案にきめられましたような体制でやることが、さしあたり一番能率的ではないかというふうに考えております。

鶴園哲夫委員発言 140

この行政処分が確定する前あるいは発効する前ならともかくとして、処分してしまったあとの話なんですからね。処分してしまったあとの話なんだから、これはどうも第三者機関で判断するというのが建前じゃないか。発効前あるいは処分前ならそれは行政内部で判断されてもいいけれども、したあとなんですからね。ですからそれにはやはり第三者機関というもの々設ける必要があるというふうに私は思うのですがね。前のことならいいですよ。きまったあとなんですから。黙っていればそのままいってしまう話なんです。それ々国民が不服である、不満であるという場合に、その行政官庁は、しかも上級行政官庁は手前で判断するというのですね。これはやはり建前としては国民のためというよりも、やはりどうも、それも入っているけれども、やはり上級官庁が下級官庁を監督する、統制をするという、そういう点がどうしても重点になっているから、第三者機関というものを置きたがらない。置かないということになるのじゃないでしょうか。簡易迅速という言葉もありましたけれども、それはまあ使いようの話であって、運用の仕方のものであって、やはり原則がそこにあるからそういうようなことになるのではないでしょうか。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 141

御意見の中にはまことにもっともな点もあると存じますが、そのうちでまず中央に訴願庁とでも申しましょうか、一つの訴願全部をそこに集めるような機関を設けたらどうだという議論も、たしか審議会の過程においてあったわけでありますが、これはまた一面弊害もあるわけでありまして、訴願の、まあ訴願という言葉を便宜使いますが、見ようによれば、やはりその行政をやった専門的の人がやはりそれぞれ見るというのが簡易迅速の道にかなうものであるという点が一つあるわけでありまして、中央に統一的に訴願庁など設けると、全くこれは裁判所に持っていくのとたいして違わないじゃないかといった議論もありまして、それはどうもあまりおもしろくないじゃないかという議論が非常に強く、そこで今度は各省にそれぞれ、たとえば大臣なりが訴願を裁決したりする場合には、審議会のようなものを設けてその議に基づいてやったらどうかというような議論もありましたが、これもまたその省の職務といっても、また今の行政の実情を見ますといろいろなものがありまして、それをたった数名の委員だけにまとめる——今言ったような訴願庁を設けるといったことの利益がある反面、先に申し上げた不利益もある、その不利益をやはりしょってくるんじゃないか。また、しかも行政機構も煩雑になるし、簡易迅速という点から見ても少し遠ざかるんじゃないかというような議論もありました。そうしてそれもやはり支配的にならず、次にそれならば、何か審理官みたいなものを置いてやったらどうかというような議論もありましたが、これもまたすべてについてそういうようにするのもどうかと、それは実際の運用上それぞれの省で運用できるんじゃないか、たとえばきのうも申し上げましたが、省によってはたとえば各局でやった処分について訴願が来たというような場合におきましては、今の官房——申立のようなものが加わって、審議する官房の人ももとの局にいたこともあったりするので、その知識もあるあるといったようなことで、あとう限り別個の人が見るというような構造もとられておりますので、やはりさしあたってそういう構造で運用してゆく、そうして簡易迅速に国民の権利、利益の保護をはかるということがやはりこの際としては適当ではないかというような結論になって、この案に落ちついたわけであります。御指摘のように、問題点としては、やはりいろいろの点がまだ将来としては残っておるといいましょうか、御意見のような点も確かに一つの見解だと存ずる次第でございます。

鶴園哲夫委員発言 142

膨大な員数が要るとか、あるいは簡易迅速に反するとか、いろいろなお話ですけれども、現に行政管理庁の行政監察局の中で八管区の行政監察局、府県にあります地方監察局、その中の二、三人程度の人たちがさかれて、そしてそれも監察の合間を見て行政の実情相談、芳情相談に応じておられる、そうして二万五千件というものを処理して、その中の半数は解決している、そうしてそのほかのものについても誤解であるとかなんとかいうことで解決しているわけですね。ですから私はめんどうな話はないと思うんです。これはおそらくもう少し人員をふやして——もうちょっとふやせば十万件や二十万件は処理することはできると思うんです。一応行政監察局はある程度ほかの省と比べると、そういう意味では監察的な立場を持っていますが、その程度の人間で今やってるわけですね、それを少しばかり人間をふやせば十万件、二十万件は処理できる、どれだけ国民と行政との関係について是正できるかという点についてはこれ以上のことはないと私は思うんです。ただ人間がふえるとか、どうだこうだという問題じゃないんじゃないでしょうか、現にやれるのですから、こんないいことないと思いますがね、どうも私は今のお話になったのでは納得できないんですがね。まあきょうはことで一応終わります。

21頁
横川正市委員発言 143

ちょっと具体的な問題で二、三お聞きをいたしたいと思います。

一つは、各条項——該当する条項をちょっと私のほうでも的確にわかりませんから、不服申し立ての手続という点になろうかと思うんでありますが、一つは外国府社が取り扱い物件の委任を受けて日本国にこれを送ってきた、関税手続を了して、そして本人に通知があって、なおかつ本人は受け取りのための意思を表示したのにかかわらず、一年以上も大体その物件の手渡しがない、こういうような案件が起こった場合ですね。取り扱い商社は、たとえばアメリカで取り扱い商社は日本の取り扱い商社に、これは何か契約卒項でもってその取り扱いを行なっておるのだと思いますけれども、いずれのその取り扱いのものが大体担当者として該当するのか、その受け取る側からすればですね。その場合、税関がこれは入っております。それから税関と日本の取り扱い商社との関係はどうなっているのかという問題が一つありますね。その場合には、ちょっと調べてみますと、税関の何か委任規定みたいなものがあって、商社の代理人が税関業務の一部代理を行なうという何か制度みたいなものになっているようなんであります。ですから、税関そのものが手を下さないで、委任を受けた商社の職員がこれを行なうというその関係が一つあるわけなんです。

それから第二番は、行政官庁としてはその商社の許可その他をやっておるわけでありますから、全然行政上の責任というものはその場合生じないものかどうかですね。まあ大体国際信用上の問題でもありますから、こういうような具体的な問題が起こって、現実に起こっておるわけですが、その不服の申し立てはどういうふうになるかというのが一つです。

それからもう一つは、これは都市計画法施行令十三条によりまして、建設大臣はその風致地区の保護、保全の建前を明らかにしながら、その保全をするための取り締まり規則を都道府県知事に委任をすることになっております。そういう取り締まり規定ができておるのでありますけれども、具体的な事例としては、地域の風致地区に居住する者の居住権の侵害とか、あるいはまた、著しく風致を損傷するような工場の建築とかというような場合が起こって、住居者がこれに対して不服を申し立てようとする場合、手続としてはどういう手続をとるか。具体的な二つの問題を掲げて御質問申し上げます。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 144

実は私、税関関係のほうにはあまり詳しくありませんので、ぴったりそれに適合した、お答えは今すぐにはできかねると思いますが、一応この不服審正法の観点から見て、抽象的に考えてみますると、税関はいろいろの職務を——通関に関する許可とかいろいろな職務をすると思います。それは行政処分になると思いますが、外国の商社が、たとえば日本に支店があって、許可を求めたが却下されたというような場合ですね。それにつきましては、外国の商社もこの法律では「国民の権利利益の救済を図る」と書いておりますが、これは外国の商社はその場合に国民と同じような立場に立つわけでありますから、外国人も決してこの法律から除外しておるという趣旨じゃありませんから、外国人なり外国商社もやはり行政処分によって権利を害された、という場合には、この法律に乗っかっていくものと思います。それから御指摘の具体的の場合はたしてそういう場合になるかどうかということは、また具体的事実との関係で、また税関の法律との関係ではっきり申し上げかねますが、抽象的の理論としてはそうなると思います。それから税関のほうで、何か商社のほうに職権の委任の規定があるかどうか。これは具体的の条項を存じませんから何とも言えませんが、法律によってはまあ権限の一部を委任することができるというような条文もあるのはありまするから、税関関係の法律にそういうものがあれば、その委任を受けたものもその限りで行政庁ということになって処分をする。公権力の行使に当たるような権限を委任されれば、その限りで行政庁であって行政処分をするということになると思います。したがって、それに対して不服申し立てができるということになります。ただ、委任した場合にはどこに不服申し立てが行くかと申しますると、その税関の法律にそれぞれ響いておるわけでありまして、黙って何ともたければその上級行政庁に審査請求できるということになります。ただ、税関のように、非常に事件が多いというような場合において異議申し立ての制度を認めておればその処分をやったところあるいはこれと同視されるところに異議申し立てができる。そしてさらに異議申し立てに対して今度審査請求という場合もあり得ると存じます。抽象的にはそういうことになるかと存じます。

それからいま一つの都市計画法の施行令でございますが、これも具体的に私条文がありませんから、ちょっとにわかに言いかねますが、建設大臣が都道府県知事に何か委任している。その委任に基づいて都道府県知事が規則で何か一定の抽象的の定めをするということになると思います。規則で抽象的な慰めをしたのは、ここでいういわゆる行政庁の処分ではなくて、むしろ法規になると存じますので、それに対しては直ちに不服申し立てをするということにはならないのではないかと存じます。ただ、その規則において一般に地域を指定して一般にある行為はできない、しかし、こういう場合には許可があればできるといったような場合には、その許可を申請して、それに対して不許可になったというような場合には、これはそれで行政処分ではっきり不服申し立てをするということに乗ってくるわけであります。御指摘の場合が何か工場を作ってその近所の人が何か事実上の迷惑をこうむるというような場合に、ここに言うただ権利、利益を害された、権利を害されたということはあるいはちょっと言えない場合が多いのじゃないかと思いますし、利益という場合にはそういうような、何と言いましょうか、ばく然たる近所の利益、近所に住んでいる人たちが迷惑をするといったような抽象的な事案上の利益は、それはここにいう審査手続で保護していこうとしている利益に該当するかどうか。これは少し問題があるのではないかと存ずる次第でございます。

横川正市委員発言 145

これは私は、この不服審査法を実際には相当法施行によって本来ならば具体的にしかも多数の利用者があっていいのじゃないかと思うのですよ。これは法は作ったけど、閑古鳥が鳴いているというような状態はほめた話ではないと思う。そこで、具体的にたとえば行政のいろいろな施行の結果から受ける許可、あるいは認可、または公権の侵害といった、そういった多数のものをもちろんこの窓口を通じて的確に処理をしていくというのがいわばいい政治の一つの現われですから、そういう意味では非常に大切な窓口だ。その大切な窓口を生かしていくのに、今具体的な二つの例々やりましたけれども、これは二つともがそのままにしておけば泣き寝入りの事件ですよ。何らかの形で救済をされるべきなのに、実際には、聞いてみますと、一年も一年半も放任されて泣き寝入りをするという事件なんです。だから、これを一つのいい例にして今ちょっと問題として取り上げたわけですが、一般のなにのいわば権能、権限もない、法律的に言えば、日本国の国民であることは明確でありますけれども、その者がたまたま外国から品物を送ってくるという通知をもらい、それから商社からも品物が届いたという通知をもらい、そしてその物件の内容も明らかになり、税関の手続も了したということがわかり、なおかつ、品物がもう一年半以上も来ない。こういう場合、私はその商社の不誠意とかなんとかということだけをこの際考えるのではなしに、機構上の問題についてある程度明らかにしながら、そういうことが起こらないようにするのが一つだと思う。もちろん起こったら、これに対して的確な解決の方策を与えてやる、これも一つだと思う。そこで不思議なのは、大蔵省の関税局にこの問題を持ち込んで、そして品物がなくなったときに、一体どうふうにあなたのほうでは処理するのかと聞いたところが、簡単にこう言ってきたんですよ。往々にしてそういう事件はありがちで、全く手がつけられませんと。これは一体何を意味しているのかということになれば、私たちとしては、これはもう法治国家に住んでいるような気がしないんですよ、そこまでいけば。

もう少し具体的に問題を言うと、まず第一に、一体商社というのはどういう立場なのか。ただ、品物に保険金がついておって、紛失した場合にはその保険金だけを支払えばいいんだと、紛失したときの手続事項はそれだけでいいんだということでは、それはあまりにも信用上けしからぬことだと思う。

それからもう一つは、税関が物件に対して幾らの税金をかけるべきかという、品物に対する何といいますか、査定といいますか、それを税関がみずからやらないで、商社の何か、私が聞いたのでは、小使い役みたいな、年令から言えば、二十才か二十才前のような者もいるようでありますけれども、そういう者に物件の査定を行なわせて、それが品物の税額というものを決定して送り込んでくる。貿易関係には私はないんだと思うんですがね。個人の品物のそご、その他にあるんじゃないかと思うんですが、そういう取り扱いをしている。私は、これも行政上としてはおかしいと思うのですがね。そういう事件が起こったときに、もう少しスムーズに解決する窓口というものを作ってやっておくべきじゃないか。それが一体できているかどうかということなんですよ。まず第一問として。

22頁
山口一夫政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 146

ただいまのお話は非常に具体的なお話でございまして、どういういきさつで、どういう品物がいつ紛失したかということにつきまして、なお詳細承知いたしませんと、私も的確なお答えがいたしかねますが、商社と商社との関係は、これは個人同士の関係でございます。したがって、その間にもし損害賠償のような事件が起こりますれば、それによって救済を求める。商社と商社との間の問題だろうと思います。その間に、行政庁が取引の間に何らかの関係で中間に介在して、しかもその介在した行政庁の措置が不当であった、そのために当然入るべきものがおくれた、あるいは入らなかったということになれば、その限りにおきまして、当然この手続に乗る、行政庁が関与し、その行政庁の処分によってそういうことが起こるということであれば、この手続きに乗ると思います。しかし、事件の内容そのものをもう少し明確に私どものほうで了解いたしました後でないと、はっきりどうとも申せませんが、大体考え方としてはそういう考え方ができる。

それから、税関で一部事務を委任しているということでございますが、これもおそらく処分とか、あるいはその他の行政行為に該当するものを委任するということは考えなられないのでありますが、あるいは何らかの手続の中の一部、書面の作成とか、あるいは上の方針のきまりましたものの整理というような、何か中間の一部分の事務を、商社なり民間なりに依頼していることもあるいはあり得るかと思います。しかし、それが適当であるかないかということはあるんじゃないかと思いますが、行政行為そのものについて委任をするということは一応考えられないのであります。いずれにいたしましても、そういう事件が起こり、しかも相当な損害があったというような場合につきましては、まずその間に関与した行政庁、この場合でございますと税関であるとか、税関の関係の役所の行為につきまして、一応不服の申し立てをするとていうことによって損害の救済をはかる、あるいは現在行政管理庁で、先ほど先生の来られる前にお話の出ました苦情相談というような機関を通じまして苦情の実態を明らかにしてもらうということがさしあたり考えられるんじゃないかと思いますが、非常に抽象的なお答えで恐縮でございます。

横川正市委員発言 147

私の答えとして欲しているのは、今私の言ったような事件の解決をここでどうすればいいかということを言っているんじゃないですよ。問題は、そういうような事件が起こったときに、国民の納得のいくような窓口というものを作る必要があるじゃないか。まあそういう事件は間々あるのですよということで帰される。それから税関へ行った、そうすると、何月何日の証明書を持ってこいと言う。それから商社に行った、取り調べておきます。——もう、せっかく品物をもらったのに、半年、一年もの間、あっちの役所、こっちの役所といって飛んで歩いて、今もって解決しないというばかな話というのはないはずだと思うのだけれども、訴えられてみると、それは現存しているわけです。

これは、そういう事案ですから、私のほうで難件の内容は詳しく説明しませんけれども、概略を言うと、アメリカの市民権を持った日本人が日本へ旅行に来た、そうしてキャノンのカメラを買った。ところが、不信にして事故でアメリカでなくなった。ところが、身寄りたよりがないものですから、葬儀責任者というのが日本にある遺族に対してカメラだけは送り返してきた。商社を通じて。それで、日本の取扱商社が品物がありましたと言ってきた。そのときの返事は、税金はおそらく微々たるものでしょうから、商社が立てかえ払いをいたします、こういうふうに言ってきた。そこで今度は待っておったところが、いつまでたっても来ないので、何回も何回も督促をしたところが、いや実はそういう品物はございません。本人が行って今度は倉庫の中を調べたら、すでに品物のふたがあけられて、そこに品物があった。これは私の品物ですからというので、現物を確認してきた。ところが、その次に来たのは、今申しました四、五年前に買ったカメラよりかもつと優秀なカメラができておるのに、それの値段よりかもっと商い税金がかかってきた。そこでその税金は一体何なんだといって調べてみたところが、十九か二十才のあんちゃんが査定をした。これは委任でございます。そこで今度異議の申し立てということよりか、それはおかしいじゃないかといったら、買った商店の証明書と持ち出しの証明書を持ってこいというので、京橋の税務署から何から行って、そうして持ち出しの証明書、商店の証明書を持っていったところが、これでよろしゅうございます。それも三回ぐらい行っているわけです。そうして今度、受付をやってもう半年になるのに音さたもない。その間商社のほうから荷物のふたをあけるかぎがないかと言って来た。かぎがあるわけはないですよ。すでに一回は品物をあけて中の物件を調べた、あけて、あることを見てきたのですから、一体何でかぎが必要なのかと言ってやったら、それきり三月間にわたって何の返事もない。こういう事件なんですよ。概略として。私はおそらく国民の当然取得すべき権利が不法に行政官庁の誠意の取り違いかによって全く侵害をされているのです。こういう複雑な事件でなくてもたくさんあると思うのです。そういったものがすぐ窓口を通してスムーズに期待に沿うように解決をしてやれないものかどうか。そういう意味でこの法の運用ができるかどうか。その点をお聞きしているわけです。私がおそらく言うような格好にはなっておらぬでしょう。むずかしいいろいろな過程になっていて、お役所というところはおっかないところだから行かないほうがいい、閑古鳥が鳴く格好になると私は考えるわけですが、そういうことのないような方針というものはあってしかるべきじゃないか。それをもう少しあなたのほうで一般の国民の人たちに、今度は行政の不服審査法が通って手続上こうなった。最も簡単に窓口へ持っていったらあなた方の不平、不満は全部解決します、こういうふうにやれるかどうか、こういう点ひとつお聞きしておきたいと思うのです。

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山口一夫政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 148

例におあげになりました事件に相当するようなことはおそらくいろいろあるかと思いますが、今回の不服審査法のできました趣旨は、広くそういう、不満、不平、不服を申し立てるというのが大前提でございまして、行政庁のいろいろなやり方につきまして御不満があり、御意見があり、御不服があるという場合には気やすく申し立てをしていただくということがねらいでございます。ただしかし、先ほど申しましたように、そういう建前で法律ができておりますが、これが運用されますためには、なおわれわれとして十分にその趣旨を行政庁のほうと一般の国民のほうと両方に対しまして徹底いたしまして、この法律の趣旨どおり気軽に申し立てをするという機運を今後とも醸成するように努めて参りたいと、かように考えております。

横川正市委員発言 149

二番目の問題は、これは主務大臣の、ここでは建設大臣でありますけれども、建設大臣の委任事項で都道府県知事が定めた規則がある。その規則に、立法の精神からいけば十三条の精神というのは、風致地区保護保全の法律です。ですから、その委任事項は、いわゆる取り締まり規則というのは、これは知事が建設大臣から委任を受けて制定をするわけです。それを施行するわけです。その場合、もちろん前提条件として風致地区を損傷ないしは、損害するような事態というのは何かというものがあります。その何かというのは、主観的にこれはもう損害を受けるんだ、あるいはいやこれは損害を受けないんだ、こういうふうに言う内容のものもあるわけでありますけれども、一応風致地区としての保護されるべきそういう事態が保護されない、こういう事態が起こったとき、当然この法律によって、規則によって、都道府県知事はそういう事態の起こらないように取り締まりをするということが、これは法律の建前です、格好は。ところが、その都道府県知事の作った取り締まり法規に都道府県の行政官が、今度は風致地区の保護あるいは保存ということではなしに、損害、損耗するような行為を行なったときに、だれにこれは不服申し立てをすることができるか。これは知事か建設大臣か。これは委任事項で行なわれておるのですから、私は本来ならば建設大臣ではないかというふうに思うのでありますけれども、そういう場合はだれがその不服申し立てを受ける当事者になるのかお聞きしたいと思います。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 150

ただいまの場合におきましては、私具体的に今その条文は記憶しておりませんので、的確なことは申し上げかねますが、都道府県知事が建設大臣の委任に基づいて規則を制定する、そうすると、規則というのはおそらく抽象的な規則になって、いわゆる法規であろうと存じます。その場合に、その都道府県知事の所轄のもとである役人がその規則を適正に執行しないということになる問題でありまして、適正に執行しないことによって何か風致地区を設ける趣旨をそこなう、風致地区を設けた立法の趣旨を害するというだけだとすると、どうもそれは国民の個人的と言いましょうか、その具体的の権利ないし法律上の利益は、具体的の何か行政行為によって侵害されたという場合に当たらないのではないか。その点にちょっと問題があるのではないかと存ずる次第であります。もしそれが具体的処分で国民の権利が害されたという場合に当たるとするならば、それは黙っておれば機関委任事務でありまするから、都道府県知事の名前でやったものならば建設大臣に来ますし、都道府県知事が権限をさらに下級の機関に委任しているものならば、これは上級官庁たる知事へ来るということに一応なり、さらに建設大臣に再審査の申し立てができるという構造になっているわけであります。

横川正市委員発言 151

これは別のケースからいけば、煤煙防止だとかそれから工場公害だとか、それから騒音防止だとか、いわばそういうものと大体類似のものじゃないかというふうに私は判断をするわけですが、ただ、風致地区というのは一体これはどういう立法上の侵すべからざる保護を受けるべきものなのかどうかという点については、どうも法律も明確に番いていないわけですね。十三条を見ればわかるように、いろんな器物とか建物とか土を持っていくなとか、器物を損傷するなということだけであって、実際にはあまり明確に保護すべき趣旨を書いておらぬのが法律の内容で、その法律を受けて、今度は委任でもって取り締まり規則を作る。その取り締まり規則というのは非常に抽象的なものだ。これは法律の一つの姿なんです。ところが、実際に東京都なんかの状態を見ると、保護規則はそういうふうに非常に不完全な面にもかかわらず、保護されなければならない立場にあるものが非常に多いわけですよ。具体的に言えば、工場公害それから騒音防止、煤煙防止とかいう、そういういろいろなものがあるのに、この法律というのは実はあまり不完全な姿になり過ぎている。そこで工場公害とか煤煙防止だとか騒音防止だとか、そういうことをしてもらわなければ居住者の居住地における生活の安全と、それから安眠も、これは保護することができないという事態が起こって、そうしてこれに対して異議の申し立てをするということは間々あるわけですね。しかし、その場合、単に住宅地区、あるいは緑地帯とかなんとかいろいろな規定がありますけれども、そういう規定の中で適法であった場合には、芳情の申し立てということはなかなかできないというような格好になっているわけです。しかし、今度の場合は、私は不完全ながらも、風致地区という指定を受けたところにそういう居住者の居住権を侵害するような、そういう事態が起こったという場合に、これは居住者としてはやはり不服申し立てをして、そういう事態について取り除いてもらうという行為に訴えることが当然だと思う。そこで、今度の場合は、一体知事が委任事項を受けて取り締まり法規を作った、その知事が居住民の利益に反する工場を許可したと、しかもそこは風致地区だったという場合ですね、一体これは知事がやった許可ですから、知事に不服申し立てをするのはおかしいから、これは当事者は建設大臣かというと、何か建設大臣でもなさそうだという話を聞くので、この点、法制局として見解はどうですかということを、これは具体的な問題で聞いているわけです。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 152

都市計画法施行令をここに持ってきましたが、十三条によりますと、「風致維持、ノ為指定スル地区内ニ於ケル工作物ノ新築改築増築若ハ除却、」云々、「其ノ他風致維持二影響ヲ及ホス虞アル行為ハ都道府県知事建設大臣ノ認可ヲ受ケ命令ヲ以テ之ヲ禁止シ又ハ制限スルコトヲ得」となっておりまして、これは何か抽象的の規則になってしまうのでありまして、こういういわゆる行政上の処分というものに、にわかに当たるかどうかという点は相当疑問ではないかと存ずる次第でございます。したがって、こういうようなものに対する一体不服申し立てはどうするのかという点につきましては、やはり法令制定行為に対する不服申し立てでありますから、これは何か別途、個人的利益、権利の救済というよりも、いま少し抽象的な問題にもなりますから、これはやはりはたしてその陳情とか、あるいは政治的の色の立法改正の運動とか、そういう法に待つべきであって、直ちにその法令の不適当な法令を是正するというようなことは、これは不服審査手続には乗ってこないのではないかと存ずる次第でございます。

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横川正市委員発言 153

そうなれば少しばかりこの審査法案に不服を申し立てなければいかぬわけですね、法そのものに。私は行政上風致地区と指定したというここは一つの事実行為ですよ。その事実があるから、その事実行為に対して法でこれを保護し、保存をしようとする具体的な内容が生まれたので、抽象的ではあるけれども、都市計画法施行令十三条というのは、これは都市計画法の法律に受けて立って施行令が施行されているわけですからね、抽象的であっても、私はこれは事実現存をしているので、まずこれを基本にしなければいけないと、建設大臣はこの取り締まりその他の具体的な事例は委任事項で都道府県知事にはやっているけれども、もしその事実が法の精神に反した行為が行なわれた場合には、建設大臣としてはこれは何らかの法律を守る義務か、そういったものはないですか、解釈として。

野木新一政府委員(内閣法制局第二部長)発言 154

この事務は一種の機関委任事務になると思いますから、建設大臣は所管の大臣として都道府県知事に対して指揮監督はできるのではないかと存じます。

横川正市委員発言 155

そうすると、これは指揮監督ができるような事態かどうかは、これは大きいか小さいかどうかということは別として、事実その委任を受けた都道府県知事が立法の精神に反した行為を行なった、こういう事実が出てきた、その場合は、これはどういうことになりますか。そういう事実に基づいて被害をこうむった国民側からいきますと、どういう手続をとって、だれのところにその苦情を申し立てると、こういうことになりますか。

真田秀夫説明員(内閣法制局総務主幹)発言 156

私からお答え申し上げます。

ただいま仰せられました風致地区の問題につきましては、どうも御質問の趣旨は、風致地区として指定がされまして、その区域内で風致地区の保護に反するような趣旨の許可が行なわれた。これに対して、たとえば隣人、周囲の人たちは、何か不服申し立ての道はないかという御質問のように承るわけですが、今の風致地区の保護のための行政処分——許可でございますが、これはもちろん機関委任事務だろうと存じます。したがいまして、その主務大臣であります建設大臣の指揮監督を受けるわけでございまして、建設大臣はその違法な都道府県知事の許可処分を是正するという方向で指揮権を発動することはもちろんあり得ることであります。また、国民のほうからその指揮権の発動を促すという、陳情と申しますか、それをすることももちろん可能でございます。ただ問題になりますのは、そういう場合に、この本法によりますところの不服申し立てをすることができるかということでございますが、それにつきましては、実はこういう問題があるわけでございまして、風致地区の風致を維持するために行政処分は一体何を保護するためにやるかといいますと、それは風致の保護という一種のいわば公益でございます。公益が侵害されたという場合に、一個人がそれに対して不服申し立てを正式の争訟手段としてできるかという問題になるわけでございますが、この問題につきましては、現在行政事件訴訟につきましても、あるいは訴願におきましても、不服申立人のいわゆる原告適格なり訴願人の適格といたしましては、個人的な権利、利益の侵害があった場合に限るのだ、これが、こういう個人が当事者となる訴訟の当事者適格としてはどうしてもそういう要求があってもやむを得ないのだというような解釈でございます。公益が侵害された場合に、それでは一体何にも手がないのかということになりますと、これはそれぞれの法律におきまして、場合によりましてはそういう一種の民衆訴訟の道を設けるとか、あるいは場合によりましては、そういう法令におきまして実は公益の保証をはかるのだけれども、同時に、それはまた隣人の保護もはかるのであって、それはほうっておけないのだ、隣人にそういう場合も救済の権利を与えるのが法律であるという趣旨をもし法令で盛り込みます場合はそのことを実体法規に書いていただく、そういたしますとこれを受けましてこの本法が動き出しまして、しかるべき不服申し立てを、今の御説明の場合で申しますれば、建設大臣に対してすることができる、そのようになるわけでございます。そういう特別の規定が実体法規にございません場合には、この一般法である本法案としましてはこの手続によって隣人が不服申し立てをすることができない、かように相なるわけでございます。

横川正市委員発言 157

そうすると、今言った風致地区の公益の侵害を代表するものがない場合はこれは不服申し立てをするという道はないということになるわけですね。ただ機関委任事項で建設大臣が許可、認可をすることの、是正のための命令を発することはできる。こうすると、私は十三条というこの法律は、実は制定されておっても有名無実になってしまって、このことによって損を受ける公のものというものは実際上守られないという結果になるわけですね。それは法の不備だと、こういうふうになってしまいますか。

真田秀夫説明員(内閣法制局総務主幹)発言 158

御質問の点は、実は仰せになりました風致地区保存規則と申しますか、都市計画法施行令十三条による規則だけの問題でございませんので、国の法律、地方の条例、規則、すべてそういう公益を目的とする法令につきましては、その実施に当たる行政庁といたしましては、もちろんこれは誠実に実施しなければならぬ義務を負っていることは当然でございますけれども、それが場合によりまして励行されない。そのために公益が侵害されたということが起きました場合には、現有のこういう行政訴訟あるいは訴願法、ないし行政不服審査法ではその救済は考えておらない。別途それはいわゆる民衆訴訟的な制度あるいはリコールとか選挙々通じてそういう行政庁に対する国民なり住民の不信を失明する、こういう制度になろうかと存じます。

村山道雄委員長発言 159

他に御質疑はございませんか。——他に御発言がなければ、両案の質疑は終局したものと認め、これより両案を一括して討論に入ります。

御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言がなければ、両案の討論は終局した本のと認め、これより採決に入ります。

まず、行政不服審査法案全部を問題に供します。本案に賛成の方は、挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

村山道雄委員長発言 160

総員挙手と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の方は、挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

村山道雄委員長発言 161

総員挙手と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、ただいま議決いたしました二案について、本院規則第七十二条により、議長に提出する報告書の作成等につきましては、先例により委員長に御一任願います。

なお、宇田行政管理政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。

25頁
宇田國榮政府委員(行政管理政務次官)発言 162

ただいま可決していただきました両法案に対しまして、慎重審議、熱心なる御協賛を得まして、まことに感謝にたえません。御質問の要旨は、要するに、この運用と行政の指導が中心であると考えられますので、この点に留意いたしまして、万全を期し、御期待に沿いたいと思います。ありがとうございました。

村山道雄委員長発言 163

本日は、これにて散会いたします。

午後四時三十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104114889X00719620828)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。