臨時司法制度調査会設置法案

ただいま議題となりました臨時司法制度調査会設置法案について、その提案の理由及び概要を御説明いたします。

　近時、訴訟事件の数がとみに増加し、その内容もきわめて複雑となってきたことに伴い、裁判官等の格段の努力にもかかわらず、訴訟遅延の現象はようやく著しく、今や看過することができない状態にまで立ち至っているのであります。しかるに、裁判官を志望する者の数は近時漸減の傾向にあり、必要最少限度の裁判官の数の確保すら困難な実情にあるのであります。従って、このような状態を放置するにおいては、訴訟遅延の解消は望むべくもなく、わが国の司法制度は、この面において、きわめて憂慮すべき状態にあると言っても過言ではないのであります。そこで、かかる事態を打開するためには、その根本的な問題である裁判官の任用制度、給与制度等に徹底的な再検討を加え、抜本的な対策を早急に樹立することが焦眉の急務であると考えられるのであります。

　政府は、数年来、この問題に関し、種々の検討を続けてきたのでありますが、事は司法制度の根本にかかわる問題であり、ひいては国政の基本に関する問題でもあることにかんがみ、その対策の樹立にあたっては、まず各界の英知を集めてこの問題の検討に万全を期する必要があると考えますので、この際、臨時に、内閣に、そのための調査審議機関として臨時司法制度調査会を設置しようとするものであります。この法律案は、右の調査会の設置に必要な事項を定めているものでありまして、以下その要点を申し上げます。

　臨時司法制度調査会は、司法制度の運営の適正を確保するため、主として、裁判官の任用制度及び給与制度、これと密接不可分の関係にある検察官の任用制度及び給与制度並びに法曹一元の制度に関する緊急に必要な基本的かつ総合的な施策について調査審議することを目的とするものであります。その委員には、国会議員、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験のある者合計二十人以内を任命することとし、必要に応じて専門委員を置くことができることとするとともに、調査会の事務を処理させるため、調査会に事務局を置くこととしております。なお、この調査会の設置の趣旨にかんがみ、この法律は、施行の日から二年を経過した日にその効力を失うこととしております。

　以上が、臨時司法制度調査会設置法案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。

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