外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律案

ただいま議題となりました、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税の非課税に関する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。

　政府は、最近における国際運輸業の実情にかんがみ、外国企業の国際運輸業にかかる所得に対する相互主義による非課税の制度を整備することを必要と認め、そのため、外国船舶の所得税等免除に関する法律の全部を改正することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案について、その概要を申し上げます。

　第一に、従来は、外国企業の国際運輸業にかかる所得のうち、船舶の運航から生ずる所得についてのみ相互主義により免税を認めておりましたが、今後は、航空機の運航から生ずる所得についても、船舶の場合と同様に、所得税、法人税等所得を課税標準とする租税を課さないことができることといたしております。

　第二に、船舶の運航から生ずる所得につきましては、従来、相手国に船籍のある船舶にかかる所得について免税することとしておりましたが、今後は、船籍のいかんを問わず、相手国にある企業が運航する船舶にかかる所得について非課税とすることができることといたしております。

　第三に、地方税についてでありますが、従来は、事業税についてのみ規定を置き、住民税については、国税の免除に応じて免除されていたのでありますが、今回の改正におきまして、事業税のほか、道府県民税及び市町村民税をも含めて相互主義により非課税とすることができることを明らかにいたしております。

　以上、この法律案につきまして提案の理由とその概要を申し上げました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。