公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律案の提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。

　第一は、公営企業金融公庫法の一部改正に関するものであります。

　改正点は、公営企業金融公庫の資本金二十一億円を三億円増額し、二十四億円としようとするものであります。

　公営企業金融公庫は、昭和三十二年六月に設立されて以来、地方公共団体の経営する水道事業、交通事業、電気事業等の各種公営企業にかかる地方債につき、特に低利かつ安定した資金を融通することとし、その貸付累計額は、昭和三十六年度末において約六百億円となる見込みであります。今後、さらに、地方公共団体の公営企業の順調な発展を期するためには、公営企業金融公庫の業務運営の基礎を一そう充実する必要がありますので、今回、産業投資特別会計から三億円を追加出資し、現在の資本金二十一億円を二十四億円に改めることといたしたいのであります。なお、昭和三十七年度には、三億円の出資金、二百二十億円の債券の発行による収入金、二十二億円の貸付回収金等を原資として二百四十五億円の貸付を行なう予定であります。

　第二は、奄美群島復興特別措置法の一部改正に関するものであります。

　奄美群島の復興事業は、奄美群島復興計画に基づき、逐年その推進をはかっているところであり、その復興も相当の進捗を見ているところでありますが、奄美群島復興の重要な要素をなす産業の復興については、同群島における経済基盤が脆弱であるため、産業資金の融通が円滑を欠き、このことがその復興の大きな隘路となっておるのであります。政府といたしましては、その対策として奄美群島復興信用基金に対してこれまで二億六千万円の政府出資を行ない、群島内の中小規模の事業者に対し、小口の事業資金の貸付を行なわせて参ったのであります。しかしながら、この程度の資金量をもちましては、増刊する資金需要に応ずることができない状況でありますので、昭和三十七年度においてさらに政府出資を六千万円追加して融資業務に要する資金に充てることとし、これにより奄美群島の産業振興の促進に資することといたしたい考えであります。

　以上、この法律案の提案の理由並びにその内容の概要について御説明いたしたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。