地方行政委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そういたしますと、こういった形式というものは、毎年度とられていく形になりますか、どうでしょうか。
早く補正予算がきまりまして、それを受けて合理的に配分ができるという場合には、このよう措置はないと考えます。二月、三月になってから地方交付税が増額になってくるということになりますると、自然翌年度に繰り越すということにせざるを得ないのじゃなかろうか、こういうふうに思います。
そこで計数的にといいますか、会計的にそういう方途が講ぜられなければならぬということでありますが、自治省としては、やはりこういうやり方をやっていくということは、好ましいことだというふうにお考えになっているのでありましょうか、仕方がないということでございましょうか、どうですか。
地方団体へ交付する時期を、どう判断するかということになろうかと思うのでございまして、地方団体の財政を、必ず四月から三月に区切る必要はないという考え方を持ちますならば、二月、三月に地方交付税を送ります場合に、翌年度の財源として合理的な配分を考えるということは必ずしも否定する必要はないじゃないか、こういうように思っております。ただ地方財政の現状をどう見るかということによって、阪上さんのような御議論も生まれてくるのだろうと思うわけであります。しかし計画的な配分あるいは計画的な使用というふうな点を考えて参りますと、むしろ送りまして、新しい基準に基づいて配分する方が、穏当な配分ができるのじゃないだろうか、またそれを受けての地方団体の財源の使用も、計画的にできるのじゃないだろうか、こういう気持を持っておるわけであります。
私ども考えますと、財政当局では、翌年度の財政需要というものを見越した上に立って、意識的に何かこういったものを残して繰り越していく、こういう感じが強いのです。この点どうでありますか。
そういう気持ではございません。二月に地方交付税の増額がきまったからこのような措置をとったわけであります。
起立多数。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
なお、本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
奄美群島復興特別措置法による復興完成の際にあたりまして、一言政府の所信を伺っておきたいと思います。
奄美群島の復興は昭和二十九年以来着々として政府の適切なる施策が遂行されておりまして、現地の復興状況も、おおむね順調に推移いたしておりますことは、奄美群島民二十万の非常な喜びをもって対処いたしているところでございますが、当初計画いたしました復興事業も、ことし三十七年が第九年目でございまして、あと来年度、三十八年度一年しか残されておらない。ところが、公共施設等、産業基盤の育成のための各所の施設は、相当にでき上がって参ったと思うのでございますけれども、最も大事な群島民の所得ということを考えました場合、群島民の経済状況というものを考えてみました場合には、まだまだとうてい本土に及ばないところでございます。三十五年度を経過いたしました今日、群島民の所得は日本全体が十万三千八百円程度でありますのに対して、わずかに四万七千円程度だ。パーセンテージにいたしますと、四五％余りというような貧弱な情勢でございます。現在政府のあらゆる施策が、所得倍増あるいは各地域の所得差の解消ということを、最も大事な点として進められておりますやさきに、こういう全国の状況の半分にも及ばないというような国民所得では、気の毒千万と言わなければならぬと思うのでございます。そこで三十八年度までで、無事にこの十年計画が終わりましても、なお、こういう島民の生活状況でございますので、この際政府とせられましては、三十九年度以降、復興事業かぽつっと切れてしまったというようなことになりました際のことを、十分に考慮していただきまして、今後はどちらかと申しますならは、産業自体の発展のために特に重点を指向せられまして、新しい経済振興政策、経済振興の計画を樹立せられて、奄美群島が過去十年において作り上げました復興の基盤の上に、さらにその躍進を見ることができまするように、特別なる御配慮をいただきたいというのが、群島民二十万の人たちの一致した意見であり熱烈なる要望でございます。どうぞその点を十分に考慮せられまして、三十九年度以降の施策について、遺憾のないようにお願いいたす次第でございます。政府の所見を伺いたいと存じます。
当初十年計画を持って参りましたときに、この奄美群島をどう持っていくかということは、皆さん方の御意見あるいは政府の施策として御審議を願った問題でございます。そういう基本的な問題に立脚いたしまして、ただいま御質問になりました点につきましては、三十八年度をもって計画を完全にぶった切るという考え方は持っておりません。なお、さらにただいまの御趣旨のような意を体して、目下われわれ政府におきましても研究を進めております。なお具体的な問題につきましては、所管局長が出ておりますので、所管局長から答弁させます。
御指摘のように、三十八年度で十カ年計画が終わることになりますが、ただいま政務次官から御答弁申し上げましたように、復興計画としては一応終わることになりますけれども、御指摘のような、さらに住民所得の向上のための経済基盤を増強するという観点から、いわば今後、振興計画といったようなものを引き続き講じていくべきではないかということを、政府部内でも検討いたしております。奄美群島復興審議会にもお諮りいたしまして具体案を立てて参りたい、かように考えております。
門司委員。
今の答弁を聞いていますと、本気でそういうことをやっているのか。本気かということを聞くのは、よくないかもしれないが、上っつらでこの問題の討議をされては困ると思う。住民に非常に期待を持たせて、そうしてあとで何もしなかったということでは困るから、もしそういう計画があるなら、計画として出してもらいたい。同時に、今年までの十年の間、かなりたくさんの財政投資をあそこにしたと思うのですが、その成果というものは、どの程度上がっているかということを報告をしてもらいたいと思う。これは奄美だけ特にああいう形でやっておりますので、ほかの離島振興その他にも、多少関係がないわけではありませんし、私どもは、復興計画自身というものは、住民のための復興計画なのか、あるいは一部の少数の人に利益を多く供与する形になりはしないかということを、実は当初から心配しているわけです。だから、つぎ込んだ金が、島民諸君の利益のためにどのくらいの成果を上げているかということを、統計的に出してもらいたいと思う。これは出るはずですから、近いうちに、ぜひかなり詳しいデータを出してもらいたい。一体、この次どういうものをどうすればいいかということのわれわれの参考資料にしなければならない。今のような答弁をされるのなら、それを資料として出してもらいたいということを要求しておきます。
起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
なお、本案に関する委員会報告書の作成等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、連合審査会申し入れの件についてお諮りいたします。
ただいま商工委員会において審査中の内閣提出、新産業都市建設促進法案及び井手以誠君外十八名提出の産業と雇用の適正配置に関する法律案の両案について、商工委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたい存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、開会の日時等につきましてはましては追って商工委員長と協議いたします。
次会は公報をもってお知らせすることし、本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時十三分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104004720X01419620301）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。