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国会審議›第40回国会›閣法第23号
閣法第40回国会 第23号成立

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

昭和37年法律第15号 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
提出昭和37年1月25日 内閣
付託参議院 法務委員会
衆議院 法務委員会
成立
昭和37年法律第15号
審議会議 11回・発言 476(政府答弁等 133)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院法務委員会

  1. S37.2.1趣旨説明法務委員会 419
  2. S37.3.1質疑法務委員会 8116
  3. S37.3.8質疑・採決・討論法務委員会 10167
  4. S37.3.14委員長報告・採決本会議 1298

衆議院法務委員会

  1. S37.2.2趣旨説明法務委員会 29
  2. S37.2.8質疑法務委員会 354
  3. S37.2.9質疑法務委員会 4113
  4. S37.2.15質疑法務委員会 586
  5. S37.2.20質疑法務委員会 73
  6. S37.2.23採決法務委員会 895
  7. S37.2.27委員長報告・採決本会議 1620

提案理由

植木庚子郎 法務大臣 昭和37年2月1日

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。

 この法律案の要旨は、第一審における訴訟の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所の職員を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点とするところを申し上げます。

 まず第一に、下級裁判所の裁判官の定員を増加しようとする点であります。政府におきましては、第一審の充実強化をはかるための方策といたしまして、数年米逐次裁判質の定員を増加する等の措置をとって参りましたが、右の方策の一環として、このたび、特に裁判官の負担が重くなっている地方裁判所における事件の審理及び裁判の適性迅速化をはかるため、人員充足の見通し等を考慮した上、さしあたり判事の員数を十五人増加しようとするものであります。

 次に、裁判官以外の裁判所の職員の員数を増加しようとする点であります。特許法による審決に対する訴訟その他東京高等裁判所が取り扱います工業所有権関係訴訟の与件数の増加に対処し、その処刑の適正迅速化をはかるため、裁判官の命を受けて事件の審理及び裁判に関し必要な調査をつかさどる裁判所調査官の員数を増加し、また、すでに述べました裁判官の定員の増加に伴い地方裁判所における事件の審理及び裁判の適正迅速化をはかる等のため、裁判事務についての補助的機関として重要な職務を遂行する裁判所書記官の員数を増加するとともに、近時少年の保護事件の数がますます増加する傾向にある事情にかんがみ、その専門の学識経験により事件の処理に必要な調査等の事務をつかさどる家庭裁判所調査官の員数を増加し、さらに、裁判所における庁舎の新営等に伴いまして、庁舎の監視、機器の逆転操作その他の業務に従事する行政職俸給表(二)の準用を受ける職員の員数を増加しようとするものであります。これら新たに増加しようとする裁判富以外の職員の員数の総数は、百二十四人であります。

 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。何とぞ槙重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。

第40回国会参議院法務委員会会議録第4号1頁(昭和37年2月1日)〔植木庚子郎法務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001023)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。