本会議 第16号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました本案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、最近、特に裁判官の負担が過重となっている地方裁判所判事十五人その他合計百三十九人を増員しようとするものであります。
さて、法務委員会におきましては、一月二十五日本案が付託せられて以来、慎重審議を重ねましたが、その質疑の詳細につきましては会議録に譲りたいと存じます。
かくて、二月二十日質疑を終了し、二十三日、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決に付しましたところ、本案は全会一致で政府原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
————◇—————
日程第三 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 しよう脳専売法を廃止する法律案（内閣提出）
日程第五 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び財務部出張所の設置に関し承認を求めるの件
次に、日程第三、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、しよう脳専売法を廃止する法律案、日程第五、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び財務部出張所の設置に関し承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
—————————————
ただいま議題となりました二法案及び一承認案件について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、国家公務員が国内旅行をする場合の日当、宿泊料、移転料等の定額を引き上げようとするものであります。すなわち、これらのもののうち、日当及び宿泊料等につきましては去る三十一年に、移転料につきましては二十七年に、それぞれ定額が改定いたされたのでありますが、自来今日まで長期にわたって据え置かれておりますため、現行の定額では実情に沿わなくなりましたので、この際、これらの定額を実費弁償の建前に即して改定することといたしております。
まず、日当・宿泊料、食卓料等につきましては、その定額を平均二割程度引き上げるとともに、その際、職務の等級に基づく旅費の支給区分を現行の七段階から四段階に圧縮し、等級別格差の縮小をはかることといたしております。
次に、移転料につきましては、現行の定額を約五割弱引き上げることといたしております。
本案につきましては、審議の結果、去る二十三日、質疑を終了し、社会党を代表して有馬委員より反対討論があった後、直ちに採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決いたしました。
次に、しよう脳専売法を廃止する法律案について申し上げます。
しよう脳専売制度は、明治三十六年、旧台湾におけるしよう脳専売事業による財政収入を確保するため、内地におけるしよう脳の需給の調整と価格の安定をはかることを目的として制定されたものでありますが、台湾を喪失した後は、国内の生産額は少額となり、また合成しよう脳、プラスチック等各種代替新製品の出現により、特にしよう脳を専売制度のもとに置く必要も失われ、先般の専売制度調査会でもその専売制度を廃止すべきであるとの答申がありました。
この法律案は、右の事情にかんがみ、昭和三十六年度限りでしよう脳専売制度を廃止するとともに、廃止に伴う所要の経過措置を講ずることといたしております。
すなわち、まず、専売制度廃止に伴い必要となる事業合理化資金等を補うため、昭和三十六年度において粗製しよう脳等の製造予定数量の割当を受けてこれを生産した者及びこれらの者の組織する製脳協同組合に対し、日本専売公社が昭和三十七年度において交付金を交付することができることとし、次に、しよう脳の専売制度廃止後、民間において粗製しよう脳等の自主的な流通秩序が確立するまでの措置として、日本専売公社は一年間は粗製しよう脳等の買い入れ、販売等の業務を行なうことができることとしております。また、専売制度廃止後のしよう脳産業の行政所管庁を通商産業省とし、なお、この法律施行後六カ月間、大蔵大臣の諮問機関として臨時しよう脳事業審議会を設置し、しよう脳専売事業の廃止に伴う所要の経過措置について、調査、審議させることといたしております。
以上がこの法律案の内容の概要でありますが、本案につきましては、審議の結果、去る二十三日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び財務部出張所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
本件のおもなる内容は次の二点であります。
まず第一点は、最近における外国貿易の進展に伴う税関業務の増加に対応し、税関行政の円滑な遂行をはかるため、現在の神戸税関姫路出張所を税関支署に昇格することといたしております。
第二点は、最近の倉敷市水島臨海工業地区における製鉄、石油事業その他諸工業の著しい発展に対処して、この地方における国有夫利用財産の転活用をはかるとともに、戦後大量に物納された旧軍需工場財産の管理処分を一そう円滑に遂行するため、現在の中国財務局岡山財務部に新たに倉敷出張所を設置することといたしております。
本件につきましては、審議の結果、去る二十三日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本件は委員長報告の通り承認するに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十一分散会
————◇—————
出席国務大臣
法 務 大 臣 植木庚子郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
運 輸 大 臣 斎藤 昇君
出席政府委員
気象庁長官 和達 清夫君
————◇—————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005254X01619620227）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。