行政事件訴訟法案

行政事件訴訟法案の提案理由を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、行政事件についての訴訟は、日本国憲法の施行に伴いまして、司法裁判所の管轄に属することになりましたため、とりあえず応急措置を講じますとともに、早急に所要の規定を設けることとなりまして、昭和二十三年七月、現行の行政事件訴訟特例法が制定施行されるに至ったものでございます。しかしこの特例法は、何分忽々の際に制定された法律でありますので、各般の事項にわたりまして十分に検討を加える余裕もありませず、そのため、解釈上幾多の疑義を残しましたのみならず、各種の行政法規との関連につきましても、不統一であり、かつ多岐にわたっておりまして、その結果、実際上の運用の面におきましても、幾多の困難な問題に逢着いたしまして、国民の権利を伸張し行政の運営をいたしますのに少なからぬ支障を来たしている次第であります。

　よって、政府におきましては、行政事件訴訟に関する法令の全般にわたって再検討を加え、従来の欠陥や疑義をできるだけ除去した一般法を制定する必要を痛感いたしまして、昭和三十年三月、法務大臣より法制審議会に諮問をいたしました。自来同審議会において慎重審議の上、昨年五月ようやくその改正要綱を答申して参ったのであります。この答申は先に述べました現行法令中の改正を必要とする請要請を十分に満たしたものでありまして、現在といたしましては最も妥当な案と考えられますので、これをすみやかに立法化しようとするものでございます。

　次に、この法律案のおもな要点を申し上げます。

　まず第一に、現行法と異なりまして、訴訟の種類を類型化し、これに適用される法規を明確にいたしております。すなわち、行政事件訴訟を抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の四種類に分け、さらに抗告訴訟の態様としまして、処分の取り消しの訴え、裁決の取り消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え例示しまして、それぞれについての定義規定を設けますとともに、適用もしくは準用する規定の範囲を明らかにしまして、これによって現行法上生ずる解釈上の疑義を取り除いておるのであります。

　第二に、国民の権利救済の面より従来とかくの批判がありました訴願前置主義を原則として廃止することとしております。ただし、例外的に訴願を前置する必要のある行政処分も少なくないことは否定できませんので、そのような行政処分につきましては、個々的にそれぞれの特別法で所要の規定を置くことといたしました。

　第三に、現行の専属管轄の制度を廃止しますとともに、一般管轄のほかに特別管轄を認めることといたしております。これは、管轄裁判所の範囲を拡げまして、国民の権利救済の便宜をはかるためのものであります。

　第四に、訴えの提起があった場合における行政処分についての執行停止の制度を整備することといたしております。また、現行の執行停止に対する内閣総理大臣の異議の測度につきましては、これによって国民の権利の救済が不当に阻害されることのないように、その政治的責任を明らかにするための規定を設けることといたしました。

　第五に、行政処分の取り消しの判決は、公法上の法秩序安定のため第三者に対しましてもその効力が及ぶものとしますとともに、これと関連しまして、現行の非訟参加の制度を改め、また、第三者保証のために再審の訴えを認めることといたしております。

　第六に、行政処分の無効等確認の訴えは、現行の法律関係に関する訴えによりましては目的を達することができない場合に限って許されることを明らかにしますとともに、これと関連しまして、行政処分の効力等を争点とする私法上の法律関係に関する民事訴訟につきましても所要の規定を設けることといたしております。

　右のほか、出訴期間、当事者適格、関連請求の併合、処分の取り消しの訴えと裁決の取り消しの訴えとの関係、事情判決その他各般の事項にわたりまして、現行法の規定を改正し、あるいは新たに規定を設けることといたしております。これらもすべて前回様に現行法の欠陥を是正し、また解釈上の疑義を除去するための所要の措置でございます。

　なお、この法律案による改正に伴いまして、他の多数の法律中の行政事件訴訟に関する規定を整備する必要があるわけでありますが、これに関する法律案は、本法案とは別途に後刻提出いたす所存でございます。

　以上をもちまして、本法案の提出理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上すみやかに可決をいただきますようお願い申し上げます。