水資源開発公団法の一部を改正する法律案

水資源開発公団法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　水資源開発公団が昨年十一月に公布されまして以来、政府におきましてはその施行の準備を進めているのでありますが、水資源開発公団の業務の円滑な実施を確保するためには、公団に対する政府の出資、国や都道府県によって施行されている事業の公団への承継等につきまして、必要な規定の整備をはかる必要が認められるのであります。

　これがこの法律案を提出する理由でありますが、次に改正案の内容の概略を御説明申し上げます。

　第一点は、水資源開発公団の資本金を三億円とし、政府がその全額を出資するものとしたことであります。なお、将来公団に増資の必要が生じましたときは、政府は、予算の範囲内で追加出資することができることとしたのであります。

　第二点は、河川法及び特定多目的ダム法に基づきまして建設大臣が直轄で工事を施行しております事業、あるいは土地改良法に基づく国営または都道府県営の土地改良事業のうち特定のものは、公団がこれを承継して工事を行なうこととし、この場合におきましては、国または都道府県が有する一定の権利及び義務は、公団が承継するものとしたことであります。なお、昭和三十七年度における建設大臣直轄のダム建設工事に関する事業の承継を円滑にするため、治水特別会計法の特例を設けたのであります。

　第三点は、公団が発行する水資源開発債券のほか、公団の長期借入金につきましても、政府がその債務保証をすることができるものとしたことであります。

　第四点は、公団が直接その本来の事業の用に供する一定の資産につきましては、不動産取得税及び固定資産税を課税することができないものとしたことであります。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概略であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。