建設委員会 第3号

本案の趣旨の説明を聴取いたします。藤山経済企画庁長官。

以上で趣旨の説明は終わりました。

本案に対する質疑は、後日に譲ることにいたします。

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引き続き建設行政の基本施策に関する件につき調査を進めます。

質疑を続行いたします。中島巖君。

次に、阪神高速道路公団法案が当委員会に付託になりまして、これからこの法律案の審議に入るわけであります。この間私もあの地方を視察いたしたのでありますけれども、どうしてもこの法案を成立させて、阪神高速道路をこしらえねばならぬというような考えになっておるのでありますけれども、こういうようにあとからあとから、もうどうにもならぬように、仕方かなくなってから仕事というものは、非常に金を食って不自由な目をさせなければならぬのだから、もっと先行的な投資を行なうようなことを政府は考えねばならぬ、こういうように考えているわけであります。そういうような質問を局長にいたしても仕方がないので、それはいたしませんけれども、阪神高速道路公団の年次計画だとか、そういうようなものは、建設省の方へすでに出ているのかどうか、そして阪神高速道路は総額においてどのくらいな予算が要る見通しかどうかというようなことについて、ごく大ざっぱなものでいいが、御説明を願いたいと思います。

この法案を審議するについては、都市局の方からもちろんいろいろな説明をお聞きせねばなりませんし、それから現地の知事なり土木局長などにも、参考意見としてお聞きしたいと思っております。もちろん、この法案そのものに対しては賛成でありますけれども、内容について、もう少し明確につかんでおきたい、こういうように考えるわけであります。

ちょうど大臣がお見えになりましたので、大臣に二、三お尋ねいたしたいと思うのでありますが、大臣は、建設大臣として、首都圏整備委員会の会長として、東京都の問題について今までいろいろな御発表もなさり、私は注意をして新聞の切り抜きをずっと持っておるわけであります。

そこで、大臣にお尋ねすることは、さきに首都圏整備委員会でもって、たしか昨年でありましたけれども、教育機関を東京の郊外の多摩郡の地域へ持っていって、七十万からの人口をそっちへ向けるとか、あるいは首都圏整備委員会で、数年前、たしか昭和三十一年か二年でありましたけれども、昭和四十一年には東京都はどういうふうになるかというふうなことを発表されているし、また川島さんは、一部の官庁を郊外へ持っていくというようなことを発表されておるのであります。ことに、首都圏整備委員会で、交通関係などについて、都内の二十何路線かについて向こう十年後、すなわち昭和四十一年にはこの路線の乗降客はこういう数字になるとかいうことまで発表してあった。ところが、この昭和四十一年の想定に対して、昭和三十五年でそれ以上の数字になってしまっております。従って、首都圏整備委員会がそういうものを基準として出した十カ年後の東京都はどうあるべきかという想定は、根本的にくずれてしまっておるのじゃないかと私は考える。そこで、大臣にお尋ねすることは、東京都は、道路面積からいっても、公園面積からいっても、ここに一々数字はあげませんけれども、欧米の都市と比較にならぬほど絶対量が少なくて、そして今までの統計でいくと、上がり下がりはありますけれども、大体年間三十万近い人口が増加しておる。しかも東京都のいわゆる部外と申しますか周辺の都市には、それ以上の人口が密集して、東京へ入れぬからそこで待機しておる、こういう数字が現在統計の上から出ておるわけであります。それで、例の地下鉄であるとか中央線の複々線化であるとかいうようなことを計画しておりますけれども、中央線がかりに複複線化すれば、中央線の沿線の八王子であるとか高尾であるとか、ああいうところへものすごく家屋が建築されて、一年もたたぬうちにもとのもくあみになってしまうということは明らかな話です。従って、東京都を根本的にどうせねばならぬかという問題にすでに逢着しておると思うのです。これらを解決する基盤として、政府では、首都圏整備法なり首都圏整備委員会でそれらを審議したり計画を策定しておるわけでありますけれども、この首都圏整備委員会は、ただいま申しましたようないろいろな矛盾した案を会長の大臣の前において申し上げている。大へん失礼でありますけれども、今までの発表は事実そういうことになっている。これは私は無理がないと思う。なぜならば、首都圏整備委員会は一つの行政機構である。従って、抜本的にどうしたらよいかというようなそんな案は立ちっこない。現在の東京都というものを土台にして、これに対して改良的な方策しか打ち出し得られない。これは機構の上から当然である。従って、そういう立場から、東京都をどうやっていけばよいかといういわゆる改良主義的な方針しか打ち出し得られない。首都圏整備委員会としては私は当然だと思う。そうでなくして、抜本的に東京都をどうしたらよいかというような構想を立てる調査会みたいなものを設置して、そうして、調査会を設置しても、三年も四年もかかるようではいけないから、調査結論を出す期限は一年とか二年とかきめて、歴史的な大改造の方針を打ち出すべき時期に来ておるのではないか、こう思うのですが、大臣のお考えはどうか、この点をお伺いしたいと思います。

今大臣のお話を伺ったのですが、市街地改造にはいろいろやられることも必要であるけれども、もう根本的に、絶対量が、道路面積にしても、公園面積にしてもなくて、人口がめちゃめちゃにふえていく。そして東京都の交通審議会ですか、あれが昨年のたしか三月と思いましたけれども、東京都の道路整備事業の恒久対策なるものを、案をこしらえて東知事に答申してあります。その内容を見ると、道路整備費だけで二兆四千億要る、そういう数字を発表しておるわけです。そこで、根本的の問題として、東京都がどういうわけでこんなに人口がふえていくのであるかという、この問題を第一にえぐらなければいかぬと思うのですが、これはやはり産業の基盤になるところの立地条件がいいから、ここにいろいろな産業が発展するということが一つと、もう一つは、日本の行政機構というものが非常に中央集権的で、各国に比べて封建的な制度であって、みな国の力に依存せねばならぬという、こういうような形にほとんどなっておるわけなんです。これは単に東京だけではなくして、各地方においても、各都道府県庁の所在地というものが、その他の都市よりは著しく人口が膨張して、市街地が大きくなるというような例を見ましてもはっきりすると思うのです。すなわち、東京に人口が集まるという第一要素は、産業の立地条件がいいということと、そうだけ早く成果を得、また目標の結論をして中央官庁があるという、この二つの原因にほかならぬと私は思うのです。従って、この中央官庁であるとか、あるいは手のつけられるところの教育機関であるとか、こういうものを、東京都からあまり離れない、一時間以内で行けるようなところへ摘出して持っていく。これはちょうどミツバチが、新しい女王バチが生まれると古い女王バチが巣から出るわけですが、この女王バチに数万の子バチがくっついて、ずっと集団で移住するようなもので、中央官庁をひっこ抜いて持っていきさえすれば、女王バチ方式でその他のものがずっとくっついて行ってしまうわけです。このいわゆる女王バチ方式をとって、そういうふうな抜本的な策を立てるべきだと私は思うのです。たとえば、かりに那須野であるとか、千葉であるとか、富士のすそ野であるとかいうようなことを言いますけれども、かりに富士のすそ野の中心地である富士吉田市にしても、九十何キロしかありませんから、現在の東海道の新幹線の百七十キロの時速を考えれば、三十五分くらいで行けるわけですから、これも六百億程度かければ、東海道新幹線と同じものがつくわけであります。この方がぐっと安くて、そうして現在の東京も将来どんどん伸びるし、そちらも伸びるし、官庁と教育機関、国会などを持っていけば、これらも二兆数千億の金をかけて道路整備をするよりずっと安上がりで、全く絵にかいた通りの、電線も電柱も一本もない、幅員百メートルもとれるような道路をこしらえて、新しい首都ができる。首都と申しましても、東京都の一環としての、いわゆる建設省のいう広域首都という、そういう構想でいいと思うのです。そうしてそれをするには、やはり法律でもって調査会を設置して、衆参両院からも出たり、学識経験者も出たりするような機関を設置して、そうしてそこで十分成案を得て、ということが必要じゃないかと思うのです。その場合に、首都圏整備委員会はどうなるかというような問題がありますけれども、首都圏整備委員会は、先ほども大臣からお話しがあったように、あくまでも行政委員会であり、行政機関でありますから、この調査会でそういうものを立案して、そうしてそういうものの立案できたあとにおいては、その事業実施は首都圏整備委員会にゆだねて、首都圏整備委員会がやる。こういうことになって、調査会と首都圏整備委員会とは何らそこに性格というものが重複するものじゃない、こういうように私は考えておるわけであります。従って、この問題につきましては、自民党の建設部会の方へも申し入れをして、建設部会でも正式に取り上げられて、今御研究願う段階になっておるというようなことも聞いているのです。

そこで最後に大臣に要望したいことは、あなたは首都圏整備委員会の委員長でもあり、それから建設大臣でもあり、党内においても相当な実力者であるし、またがっては七人だか八人だかのさむらいで、気骨隆々たる方なんだから、あなたの御在任中にせめてこの委員会だけを何とか一つ設置して、毎日々々問題になっておるこの東京都に抜本的なメスを入れる端緒を作っていただきたい。これも一つ早急に、この国会中に発足できるようにお願いをしたい。こういうことを特に要望いたしておくわけであります。

以上で私の質問を終わります。

大臣、何か意見はありますか。

岡本隆一君。

実は私もきょうは東京の問題をお尋ねしたいと思っておったのでありますが、だいぶ方向が出てきたようでございますけれども、今大臣のお答えによりますと、まず再開発というものを一番に考えておられるように承るのであります。そういたしますと、再開発をやっていくのにどれだけ費用がかかるかということをわれわれもやはり一番に考えてみなければならない。ゆうべ二つのテレビで東京の問題を取り扱っておりましたが、ごらんになりましたか。——非常にテレビも取り扱い、週刊誌なんかも東京の問題を取り扱い、一千万をこえたという一つのこの事実がモメントになって、東京の人口が一千万をこえたということが一つのテコになっておると思うのです。首都問題を何とかしなければならぬという声が、一千万という声と一緒に出てきておると思うのです。これだけ世論が高まってきておる折に、やはり政府としても……。

ちょっと申し上げますが、建設大臣が参議院の本会議に呼ばれておられるそうでございまして、岡本先生の質問は簡単にしてもらって、それで大臣は向こうに出席されなければなりませんから……。

これだけで簡単にきょうは片づけて打ち切りにしたいと思います。

これは非常に大きな一つの機会だと思うのです。だから、政府の方でも、この問題はこの機会に真剣に取り上げてもらいたい、こういうふうに思うわけです。東京をどうするかという問題は、一つは再開発をやるというお考え、もう一つは東京の部分的な疎開をやるということ、この二つよりないと思うのです。再開発をやっていく場合には、週刊朝日に七つの東京改造案というのが出ております。これを見ますと、埋め立て案、それから、あるいは今おっしゃいました高層化していく案、これはいわゆる再開発案になる。それと今度は新首都建設案であるとか、あるいは東京湾に橋をかけて千葉に持っていくという案、あるいは今の中島先生の言われる富士のすそ野に持っていく案というものは疎開案です。この両者を比較いたしてみますと、たとえば東京湾の埋め立て案というものは、住宅公団の総裁をやっておられた加納さんの出しておられる案でありますが、これは二兆五千億かかる、こう言っておる。それから丹下さんの案、これは十八兆、それから現在の東京都を高層化していくという案を東京都の都議会の加藤さんという人が出しておられますが、これは十七兆五千億かかる、こういうふうにいわゆる再開発案というものは、どうせ再開発はやらなければなりませんけれども、それにいたしましても、再開発案というものは、非常に費用がかかるという点の中に実現性というものが——早急な実現性というものにわれわれは困難が予想される、こう思うのです。それに対比いたしまして、この疎開案になりますと、疎開していく場所というものが、これは国有地もしくは非常に安い土地になりますから、土地の費用がかからない。だからそこへ事業費だけでもって新しい都市作りができるわけでございますから、そういう点からいきますると——あるいは数字がはっきり出ているのは清水さんの千葉案の一千億でありますけれども、その他を見ましても、そう大きな費用は、数千億程度の、一兆かからない程度の費用でもって新都市が建設できるということであります。そういうことになって参りまして、焦眉に迫っておる東京都の問題を解決する道は、むしろ疎開案の方が、私はこれは実現性があるのではないか、こういうふうに思うわけなんです。だからこういう問題をこういうような世論が大きく起こってきた機会に、すなおにその世論の声に応じて政府の方も腰を上げ、国会の方も腰を上げて、その世論の声に応じていくという態度が、私はわれわれのとるべき態度じゃないかと思いますので、一度これについての大臣のお考えを承っておいてきょうは質問を終わりたいと思います。

次会は来たる十四日水曜日午前十時より理事会、同三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時十七分散会