租税特別措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　政府は、昭和三十七年度税制改正の一環として、さきに提案いたしました通行税法の一部を改正する法律案等に引き続き、この法律案を提出いたす次第であります。

　以下、との法律案について、その概要を申し上げます。

　第一に、現下の経済情勢に顧み、貯蓄奨励の見地から利子所得についての分離課税の特例及び配当所得の源泉徴収税率の軽減措置をそれぞれ一年間延長することとしております。

　第二に、既成市街地における防災建築街区の造成に資するため、防災建築街区造成組合に土地等を現物出資した場合に、防災建築街区造成組合が防災建築物を建築した後その出資者に出資の払い戻しとして返還したときは、払い戻しを受けた部分については、譲渡が行なわれなかったものとして譲渡所得の課税をしないこととし、一方出資を受けた防災建築街区造成組合については、その土地の所有期間に生じた値上がり益について法人税の課税を行なわないこととしております。

　また、一般住宅事情の緩和に資するため、貸家の用に供する新築または増築住宅についての特別償却制度の適用期間を三年間延長することとしております。

　第三に、公共事業の施行にあたり収用する土地の上にある建物、構築物等の取りこわしの場合の補償金、または長期にわたる土地等の使用の場合の補償金について、収用の場合の課税の特例と同様その譲渡所得について課税の特例を認めることとしております。

　第四に、航空機の乗客に対する通行税の軽減税率を一〇％から五％に引き下げることとしております。すなわち、通行税については、間接税全般との調整をはかり、さきに提案いたしました通行税法の一部を改正する法律、案において、現行の二〇％の税率を一〇％に引き下げることとしておりますが、これとの関連から航空機の乗客についての一〇％の軽減税率を五％に引き下げることといたしたのであります。

　第五に、中小企業の育成及び産業助成の見地から登録税について必要な軽減措置をはかっております。すなわち、農林中央金庫及び商工組合中央金庫が発行する長期の農林債券及び商工債券の発行についての登記の登録税、外航船舶の保存登記及びその建造資金の貸付による抵当権の取得登記についての登録税、漁業協同組合が都道府県知事の勧告を受けて合併する場合の合併により取得する土地及び漁船の取得登記の登録税、防災建築街区造成組合が取得する土地の取得登記の登録税、居住用家屋についての登録税等につきまして、税率の引き下げ等を行なうこととしております。

　第六に、わが国の外貨資金の状況により緊急な必要性に基づいて国または日本銀行が借り入れる外貨借入金につき支払われる一定の利子について課税を免除することとし、また、内国法人等が支払う一定の外貨借入金等の利子について、三年間に限り二〇％の源泉徴収税率を一〇％に引き下げることとしております。

　第七に、自己の研究にかかる工業所有権等を第三者を通じて輸出した場合に、その提供者について輸出所得控除を認めることとするとともに、その輸出取引を行なった第三者についても一般の物品輸出の場合と同様の輸出所得控除ができることとする等所要の規定の整備を行なっております。

　以上のほか、所得税法及び法人税法における非居住者等の課税の規定の整備に関連して、利子所得等にかかる規定の整備をはかることといたしております。

　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の大要を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いする次第であります。