本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の主たる改正の内容は次の通りであります。
まず第一に、利子所得についての分離課税の特例及び配当所得の源泉徴収税率の軽減措置をそれぞれ一年間延長することといたしております。
次に、既成市街地における防災建築街区の造成に資するため、防災建築街区造成組合に土地等を現物出資した場合に、当該組合が防災建築物を建築した後その出資者に出資の払い戻しとして返還しましたときは、払い戻しを受けた部分については、譲渡が行なわれなかったものとして譲渡所得の課税をしないこととし、一方、出資を受けた防災建築街区造成組合については、その土地の所有期間に生じた値上がり益について、法人税の課税を行なわないことといたしております。
また、貸家の用に供する新築または増築住宅についての特別償却制度の適用期間を三年間延長することといたしております。
次に、公共事業の施行にあたり収用する土地の上にある建物、構築物等の取りこわしの場合の補償金または長期にわたる土地等の使用の場合の補償金について、収用の場合の課税の特例と同様その譲渡所得について課税の特例を認めることといたしております。
次に、農林中金及び商工中金が発行する長期の債券の登録税、外航船舶の保存登記等の登録税、居住用家屋についての登録税等については、その税率の引き下げ等を行なうこととするとともに、航空機の乗客に対する通行税の軽減税率を一〇％から五％に引き下げることといたしております。
次に、国または日本銀行が借り入れる外貨借入金につき支払われる一定の利子について課税を免除することとし、また、内国法人等が支払う一定の外貨借入金等の利子について、三年間に限り、二〇％の源泉徴収税率を一〇％に引き下げることといたしております。
最後に、自己の研究にかかわる工業所有権等を第三者を通じて輸出した場合に、その提供者について輸出所得控除を認めることとするとともに、その輸出取引を行なった第三者についても、一般の物品輸出の場合と同様所得控除ができることとする等、所要の規定の整備を行なうことといたしております。
以上、本案については、審議の結果、昨十四日、質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本社会党を代表して広瀬委員より反対の旨の意見が述べられました。次いで、採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の討論を行ない、政府並びに自民党の真剣な反省を求めたいと思うものであります。（拍手）
そもそも、税制の正しい基本原則は、担税力に応じた公平な税金、生活費を侵さない安い税金、そしてすべての国民が納得する民主的税制でなければなりません。しかるに、今日、租税特別措置法によって、隠れたる、しかも巨額に上る減税が、独占大企業とごくわずかな富裕階層を中心に行なわれていることが、今日の税体系を大きくゆがめ、納得のいかない、不公平、不合理、非民主的税制となっていることは、まことに遺憾千万であります。（拍手）
反対理由を申し述べる前に、租税特別措置法による特別減税について若干の数字を引用いたしたいと思います。
昭和三十七年度における租特法による減免額は千六百九十五億円、地方税においてもこのはね返り、あるいは地方独特のものとして約八百億が予定されておるわけでおります。その内訳は、貯蓄奨励の名のもとに六百五十五億円の減免、企業の内部留保充実の名において五百億円の減税、技術の振興及び設備近代化の名のもとに百三十五億円、産業の助成という名目で三百八十二億円、その他二百二十億という状況でございます。
さらに、昭和三十一年以降行なわれてきた租税特別措置法による減税分と一般的減税を対比した数字を申し上げますと、昭和三十一年、一般減税は二百二十九億に対しまして租税特別措置法による減税は八百八十五億、昭和三十二年度、一般減税一千二百七十六億に対し租特法分六百九十三億円、昭和三十三年度、一般減税二百九十五億に対し租税特別措置法の分八百四億円、昭和三十四年度、一般減税四百七十九億に対し租税特別措置法分一千二億円、昭和三十五年度一般減税はゼロであります。これに対し租税特別措置法では一千四百七億の減税をやっております。昭和三十六年度、一般減税一千百三十八億に対し租税特別措置法分が千四百九十五億円。そして本年度、一般減税が平年度分で千二百六十一億に対しまして前述のごとく一千六百九十五億円の減税をいたしておるのでありまして、今次改正が通れば一千七百四億円の減免となるのであります。この間の数字を集計いたしますと、昭和三十一年以降一般減税は平年度ベースで四千六百十八億円、租税特別措置法よるに減税分は、同様平年度ベースで七千九百八十一億円ということになるのであります。
しかも、この膨大な租税特別措置法による減税は一体だれに帰属するのでありましょう。中山税制調査会長は、大蔵委員会に参考人として出席した際、私の質問に対して、その減免額の八〇％以上は大企業に帰属するであろうと答えられておるのであります。今日法人税は、所得二百万円以下の税率三三％、二百万円をこえるもの三八％の比例税率でありますが、租税特別措置法の影響によって、資本金一千万円以上の法人の実質税負担は三〇％以下となり、資本金一千万円未満の中小零細法人の税負担は逆に四〇％をこえているという状況にあるのであります。わずか二千社に満たない資本金一億円以上の会社の実質税負担額は、至れり尽くせりの租税特別措置法の恩恵によって、おそらく二七、八％と推定されるのであります。中山税制調査会長の言葉を待つまでもなく、昭和三十一年度からだけでも八千億に上る減税のうち、約六千億以上が大企業に帰属し、いわば隠れたる補助金として日本経済、特に大企業に作用したわけであります。
以上の前提を置いて、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の理由を申し述べたいと思うのであります。
まず第一に、租税特別措置法の大部分は、すでにその政策目的を達成し、むしろ日本経済に悪影響をもたらしているという点であります。シャウプ勧告以来、租税特別措置が強化されたのは、戦争とインフレによって失われた資本蓄積を急速に取り戻すという点にあったのであります。今日、日本の経済は、高度経済成長政策の行き過ぎによって、国際収支の慢性的逆調を招き、外貨危機に陥り、物価は高騰してとどまるところを知らず、所得格差は増大し、いわゆる経済二重構造は解消どころか、より溝を深くし、過剰生産恐慌を含んだ、まさに容易ならない状況にあることは、すべての人の認めるところであります。しかもこの原因が、民間設備投資の無計画な過剰投資、二重投資、いわゆる過熱にあることも異論のないところであります。
はたしてしからば、かかる経済危機を招来した高度経済成長政策の裏に隠れてこの傾向を助長し、独占大企業の資本強蓄積にドライブをかけるという役割こそ、まさに租税特別措置法による巨額の減税、隠れたる補助金政策であったと申しても過言ではないのであります。税の公平を犠牲にして、資本蓄積を強化するという政策目的は、その役割をすでに終わっているにもかかわらず、これを既得権として、長期にわたって恩恵と保護を続けたがゆえに、今や警察の取り締まりや大衆の恐怖も何のそので暴走を続けるダンプカーのごとく、租税特別措置法は、今や失敗に帰した高度成長政策にドライブをかける怪物として暴走を始めているのであります。今こそ、日本経済の安定的均衡発展のためにも、税負担公平の立場で、税体系の民主主義的確立のためにも大幅な整理縮小を断行すべきであります。
第二の反対理由は、この特別措置法が政策の貧困、政策の失敗のしりぬぐいに利用される結果、いよいよ税体系を混乱させ、不公平を拡大し、しかも安易にこの制度に逃避できることによって、本格的な政策の展開を妨げているという点であります。
すなわち、今回の改正案にも出て参りましたごとく、政策の失敗によって国際収支の危機に陥るや、外資借款に対する非課税または優遇措置を取り入れて当面を糊塗せんとしているのであります。また政府の住宅政策の貧困と熱意の不足によって、公営、公庫、公団住宅建設の立ちおくれが表面化するや、新築貸家住宅建設に対する特別償却制度で、民間業者に減税恩典を与え、昨年第三十九回臨時国会においては、木材価格暴騰の事態が発生すると、直ちに山林所得者に対する過度の減税利益を与える措置を講じ、最ももうけた者にいよいよ安い税金をということにしたのであります。輸出振興が急務となるや、同じく前国会において、経理上相当余裕のある輸出業者にこれまた至れり尽くせりの減税サービスを行ないました。
かくのごとく、場当たり主義で、政策失敗のしわ寄せを税制に対して行ないながら、最も基本的な貿易振興の本格的施策は依然として貧困から脱せず、住宅政策、木材価格対策等も同様の結果に終わっておることは、まさに政府の脳裏に一片の租税公平の原則を回復する熱意のないことを物語るものであろうと思うのであります。（拍手）
第三の反対理由は、かかる租税特別措置法の続く限り、経済の二重構造、大企業と中小企業の格差解消は絶対にできないということであります。
租税特別措置法がいかに大企業中心であるかは、すでに明らかにいたしました。中小企業、低所得者にはこれが均霑することがほとんどないのであります。経済の二重構造、格差解消のために、今こそ勇断をもって、大企業本位の減免措置に一大改廃のメスを入れ、もって勤労大衆、中小企業、農民に対する大幅減税と社会保障の充実を行なうべきであります。
第四の反対理由は、租特法によって毎年着実かつ確実に行なわれる巨額の減税のために、一般減税が軽視され、低所得階層の税負担が相対的に重くなっているということであります。
今年度のごとき、昨年当初予算に比して五千億に上る税の自然増収が見込まれるにもかかわらず、三十七年度国税減税額はわずかに九百八十七億にしかすぎません。低所得者等のために、物品税百七十二億、入場税七十億、酒税三百九億、所得税四百三十七億等の減税がなされただけであります。しかも、今日、所得税においては、標準世帯の免税点は四十万八千九百十六円、全都市平均の生計費は月額三万五千円を上回り、年生計費は四十二万円をこえる現状においては、まさに生計費を侵害する税制となっていることは明らかであります。その上に、勤労大衆は物価高に悩まされております。所得税の大幅減税によって、零細事業所得者、低額給与所得者を救済することこそ急務であるにもかかわらず、このことがなされない大きな障壁は、租税特別措置法による一大減税が行なわれているところにあるのであります。すべからく、これを大整理をし、増収分をもって財源とするならば、本格的な一般減税は大幅に可能であります。このことこそ、所得倍増を現実的に裏づける喫緊の要務であると信ずるのであります。
第五の反対理由は、いかに政府が強弁しようとも、租税特別措置法の大部分は、はなはだしく税の基本である公平の原則を踏みにじりながら、特定の大企業とわずかな富裕資産階級に奉仕する制度でありまして、社会主義の立場も加えて、これ以上、もはやがまんのできないところにきているのであります。
貯蓄奨励の名のもとに、利子配当、有価証券譲渡所得の非課税及び軽課の恩典に浴し得るものは、特定の大企業、大法人もしくは高額所得者であり、生活に追われながら額に汗して働く、国の人口中九割五分以上を占める低賃金労働者、零細事業者、農民等は、貯蓄の余裕すらないのであります。しかも、その者には生計費にまで課税されている現状なのであります。内部留保充実を名として行なわれる準備金引当金損金控除制度等も、中小零細法人は最も費用性、損金性の高い退職引当金すら積み立てられない現状であってみれば、この制度もまた、小規模零細法人には何らの恩典なく、大企業者だけが十分の非課税措置を独占しているのであります。産業助成の名目での減免でわずかに中小輸出企業が潤うにとどまり、その他の項目は、ほとんど中小零細企業にその恩典は及ばないのであります。技術振興設備近代化のうち、中小企業合理化機械の特別償却が最近認められましたが、その他の大部分は、大企業のみにその減税利益は偏在しているのであります。
以上見ましたごとく、同一経済条件にあるものは同一負担という税の公平の原則は、租特法において全く泥土にまかせられているのであります。
以上、五点にわたって反対理由を申し述べて参りましたが、今回の改正案においては、かかる観点が全く見られないのでありまして、われわれの絶対に納得せざるところであります。今こそ、政府は勇断をふるって、かかる租特法の一大改廃をわが党提案のごとく断行すべきであります。このことすら政府が行ない得ないとするならば、池田総理がいかに所得倍増を唱え、中小企業の振興を叫び、二重構造の解消を説こうとも、それは口頭禅であり、国民は、総理の行なうすべての政策に信任を与えない、非協力の態度に出るでありましょうことを、この機会に、池田総理に警告いたすとともに、租税特別措置法に対する思い切った整理、縮小の英断を総理に求めまして、本法案に対する反対討論を終わる次第であります。（拍手）
ただいま議題となりました船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案のおもなる改正事項は、
第一に、標準報酬の等級区分を現行の十八等級から二十一等級とし、標準標酬月額の最低を現行の五千円から七千円に、最高を現行の三万六千円から五万二千円に引き上げることであります。
第二に、寡婦年金、鰥夫年金及び遺児年金制度を廃し、遺族年金制度の中に統合するとともに、遺族の範囲、年金額の計算方式を遺族年金の場合と同様にする等、遺族給付の合理化をはかることであります。
本案は、二月二十一日厚生大臣より提案理由の説明を聴取し、以来慎重審議を重ねたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
かくて、昨十四日、質疑を終了し、採捉の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
なお、本案に対しましては、三派共同提案の附帯決議を付することに決しました。
以下御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
公共工事の前払金保証事業に関する法律は、昭和二十七年制定され、本法の施行により、北海道、東日本、西日本の三保証事業会社の設立を見、以来、本法によって、各建設会社には、国及び地方公共団体等の発注する土木建築工事等につき、保証事業会社の保証により前払金が支払われ、公共工事の適正な施行に寄与してきたのであります。
しかしながら、最初の建設事業の増大に伴いまして、建設工事の施工の前段階となる調査及び設計並びに測量等がますます重大性を帯びてくるようになり、一方、保証事業会社の経営もやや安定して参りましたので、本法の一部を次のように改正しようとするものであります。
第一に、保証事業会社が前払金の保証をすることのできる公共工事の範囲を拡大して、新たに、国等の発注する土地の測量及び土木建築に関する工事の設計等を加えることとし、第二に、保証事業会社の保証債務の弁済能力を充実するために設けられていた保証基金はこれを廃止し、従来このために請負者から徴収していたこの基金は払い戻すこととするものであります。
本法案は、去る二月十四日本委員会に付託され、二月十六日提案理由の説明を聴取し、慎重に審議を続けて参ったのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、三月十四日、質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、本法案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
なお、本法案には次の附帯決議が付せられました。
附帯決議
政府は、保証事業会社の運営については、その公共性にかんがみ、速やかに、自己資本の充実による経営基盤の安定をはかり、特に保証料の引下げ等中小業者の負担を軽減せしむるよう指導すべきである。
右決議する。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時十一分散会
出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
外 務 大 臣 小坂善太郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
厚 生 大 臣 灘尾 弘吉君
建 設 大 臣 中村 梅吉君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005254X02419620315）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。