公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　公共工事の前払金保証事業に関する法律は、昭和二十七年制定以来、公共工事の適正な施工と前払金保証事業の健全な発達に寄与して参ったのでありますが、近時建設事業量の増大に伴い、その適正かつ円滑な実施を確保することの緊要性がますます増大しつつありますとともに、最近における保証事業会社の自己資本の充実と経営基盤の安定にかんがみ、保証事業会社が前払金の保証をすることのできる公共工事の範囲を拡大して、新たに国、地方公共団体等の発注する測量並びに土木建築に関する工事の設計及び工事に関する調査を加えるとともに、保証事業会社の保証債務の弁済能力を充実するために設けられていた保証基金制度を廃止することにいたしました。

　以上がこの法律案を提出した理由でありますが、その要旨について御説明申し上げます。

　まず、公共工事の範囲の拡大についてでありますが、現行の公共工事の前払金保証事業に関する法律におきましては、保証事業会社が前払金の保証をすることのできる範囲は、国、日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社または地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事、資源の開発等について重要な土木建築に関する工事であって建設大臣の指定するもの及びこれらの工事の用に供することを目的とする機械類の製造となっております。

　ところで近時の建設事業の増大に伴いまして、建設工事の施工の前段階をなします調査及び設計並びに測量等がますます重要性を帯びて参りましたので、これに対応しまして、国、地方公共団体等がこれらの業務を請負に出した場合、これらの業務を公共工事の範囲に加えて、その前払金が保証事業会社の保証の対象となり得る道を開き、もってこれらの業務を行なう者の金融の円滑化をはかり、公共工事の適正な施工に寄与することといたしたのであります。

　次に、保証基金制度の廃止について申し上げます。従来、保証事業会社は、その設立の当初から、保証債務の弁済能力を充実するため法律に基づいて保証基金を設けなければならず、また、この保証基金に充当するため、保証契約の相手方である請負者から保証契約に基づいて保証料と同時に保証料の二分の一の額に相当する金額を徴収できる措置が講ぜられておりました。しかしながら、幸いに保証事業会社の業績も設立以来順調に伸び、特に最近におきましては、公共工事の増大に伴い、業績も著しく向上し、経営の基礎は確立し、自己資金も充実してきましたので、保証基金を今後引き続いて設定しておく必要がなくなりました。従って、今後は保証基金制度を廃止して保証契約の相手方である請負者の負担の軽減をはかることといたしたのであります。なお、保証基金の廃止に伴い、必要な経過措置としまして、本法施行の際現に積み立てられている保証基金につきましてはなお従前の例により、保証契約締結の際の保証約款に定められている保証基金の払い戻しの方法によって払い戻すことといたしました。

　このほか、以上の措置に関連いたしまして、所要の改正を行なっております。

　以上が公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案の提出理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。