建設委員会 第11号
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まず、本案の趣旨の説明を聴取いたします。中村建設大臣。
ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
御承知の通り、有料道路の建設管理を総合的かつ効率的に行なうことを目的として日本道路公団及び首都高速道路公団が設立されており、また、同様の目的で阪神高速道路公団を設立するため、別途阪神高速道路公団法案を提案いたしておるのでありますが、道路整備特別措置法につきまして、従来の有料道路の建設管理の実際にかんがみ、これをより効率的かつ円滑ならしめるため、三公団の道路管理者の権限の代行、不法に料金を免れた者から割増金を徴収する権限等に関しまして所要の改正を加えることといたした次第であります。
まず第一に、高速自動車国道に関しまして、日本道路公団に、建設大臣の指定した特別沿道区域及び沿道区域内の制限に関し必要な措置を命ずることができる権限等を代行させることといたしました。
第二に、高速自動車国道以外の有料道路に関しまして、三公団に、道路管理者の指定した沿道区域内の制限に関し必要な措置をすることを命ずることができる権限を代行させることといたしました。
第三に、高速自動車国道以外の有料道路に関しましても、三公団に、占用許可権限等を代行させることとし、その権限を三公団が代行するときは道路管理者の意見を聞きまたは同意を得ることといたしました。これに伴い占用料の徴収も三公団が行ない、その収入は三公団に帰属することといたしました。
第四に、三公団は、不法に料金の徴収を免れた者から所定の料金のほか、その二倍に相当する額の割増金を徴収することができることといたしました。
第五に、建設大臣は、三公団の管理する道路に関する道路の交通量、道路の構造その他道路に関し必要な調査を三公団またはその命じた職員に行なわせることといたしたのであります。
以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願い申し上げます。
前の委員会で局長に質疑をいたしまして、この前払金保証事業についてのある程度の姿がわかったのでございますが、そのときには、大臣もおいでになりませんでしたし、私が質疑をいたしておりますときには、自民党では逢澤さんが一人おられただけであります。あと社会党の議員が五人おりました。六人でもって質疑をしておりました。こういうふうなことでございますので、きょうは、この前の委員会において質疑をいたしまして大体明らかになった事項につきまして、大臣のお考えを二、三ただしておきたい、このように思うのであります。
まず第一に、前払い金保証制度のあり方の問題でございますけれども、この制度というものは、請負業者が事業を請け負う、そして途中で腰折れをした、とまってしまった、そういうふうな場合の損失補償ですね。請負業者にその保証金を積み立てさせておいて、その積み立てさせた保証金でもって公共事業の円満な遂行をはかる、こういうような考え方であると思うのです。しかし、よく考えてみますと、その保証料金は、工事の請負の中に見積もられて見積額の中に入っておるわけです。だから、結局それを発注者が払っておる、こういうことになるわけです。だから、なるほど一見その請負業者に保証料を払わしておいて、しかしながら、実質的には発注者が費用を負担しているということでございますから、実質的には国民が、税金であるとか、あるいは公共料金というような形をもって、その保証料を支払っている、こういうことになっていると思います。ですから、そういう意味合いからいきますと、国民が、保証会社というところのトンネルを通じて工事の完成を保証している、こういうことになるわけであります。従って、そういう事業をやっているというところの保証会社というものは、これは非常に公的な色彩が強い、こういうふうに私は認識するのでございますが、大臣は、その点いかがお考えになりますか、承りたいと思います。
全く御趣旨は同感でございます。
そこで保証会社の運営状況について考えてみたいと思います。
まず、局長にお尋ねしたいのですが、この保証会社の三十五年の弁済した事故件数は一二十一件でございますが、その三十五年の保証契約をした件数は何件ございましたか。
保証会社の三十五年の前払金の保証にかかる契約は二万八千余件になっております。
そういたしますと、三十五年度は二万八千の保証契約をやって、そのうち事故が起こって弁済した件数は三十一件、三十四年度は二万三千余りの契約に対して二十件です。それから三十三年度は一万八千に対して十件、非常に事故件数というものは少ないんですね。そこで、一体それじゃどれぐらい弁済をしておるのかというのでもって、保証料の収入と弁済済み額との関係を見ていきますと、三十五年については、保証料の収入というのが九億六千万円です。それに対して、保証弁済費として支出いたしましたのが七千百万円、しかも今度廃止になりますところの保証基金の積立金、あるいはその他の利益の積み立てとか、そういうふうな金から入ってくるところの利息が二億二千万円あるんです。だから、三十五年度には九億六千万円の保証料の収入がある。利息が二億二千万円入ってきて、その中からわずかに七千百万円より弁済しなくてもいい、こういうような経理状態の会社がこの保証会社なんです。三十四年の実績を見ますと、保証料収入は七億二千万円、それからまた利息の収入が一億七千万円、それに対して保証弁済をいたしました金額というのがわずかに三千二百万円、こういうふうな状況になっております。
そこで、これをもう一つ逆に考えてみますと、こういうことになるのですね。たとえば三十五年度の実績については、国民は、その租税あるいは公共料金の形でもって、保証料を九億六千万円払っておる。そしてその会社が管理費として使っておる経費は、二億八千万円使っております。だから国民は、九億六千万円の保証料を払い、経費として会社に二億八千万円使わしておる。その会社は利益金配当その他として五千九百万円支出しておる。そして支払って保証を受けておる金額は一体何ぼかといえば、七千百万円です。さらに、三十四年の実績を見ましても、国民が負担しておる保証料が七億二千五百万円、それで、会社は二億三千万円の経費を払って、五千六百万円の配当及び役員賞与金を支出して、保証した金額は何ぼかといえば、それよりもはるかに少ない三千二百万円であります。配当金とかそういうふうな利益金処分の金額よりも、はるかに少ない三千二百万円より保証しておらない。こういうことになって参りますと、国民の側になって考えてみますと、はたしてこの保証会社というものが、こんなわずかな危険率よりないものの保証のために、それだけ莫大な経費を使って、しかもそんなにたくさんの保証料を積み立てて、利益金はどんどんふえていく一方だ、こういうふうな保証基金の積み立てば今度なくなりますが、一体その保証会社というのは、これは必要なのかどうかということに疑問を抱かざるを得ない、こういうように私は思うのです。だから、そういう見地から、あまりに利益が——あまりにというと語弊がありますが、利益は相当積み重ねられている。だから、従来のような保証料の半額に相当するような保証金を、三年間も無利息で積み立てさせる、こういうようなことは要らないのだ、こういう考え方に立って今度の改正案が出たものである、こういうように私は思うのでございますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
この制度は、やはり業界の人たちが、いろいろ経済変動やその他の変化のありましたときの精神的な安定ということの上からも、非常に必要でございますし、また発注者の側から見ましても、公共事業が円滑に故障なく完成のできるようにしていく上からも必要なわけでございますが、ただ問題は、今御指摘がございましたように、保証料とか、あるいは今度下げることになりました基金制度の金とか、こういうものをこれだけ積み立てさせる必要があるかどうかという点が非常に検討すべき点だと思います。
そこで、まだこの制度が起こりましてから十分の経験を積んでおりませんから、私どもとしては、なるべく自己資本の充実をいたしまして、安定した状態を築きたいという考え方を今日も持ち続けておるわけでございます。しかしながら、さしあたり日歩五厘の積み立ての分だけは、この辺で解除をいたしまして、積み立ての犠牲を少なくした方がいいのじゃないか、こういうことで、今回の改正をお願い申し上げておるわけでございますが、一銭ずつの保証料につきましても、今後の推移を見まして、われわれとしましては、自己資本、自己資金の充実と見合いまして、できるだけ適当の機会に軽減をしていくように努力をいたしていくべき性質のものであると思います。かような角度に向かいまして、今後も行政監督上遺憾なきを期して進んでいきたい、こう思っております。
この制度ができますときには、大体どの程度の保証料をとり、どのような形にしていけばやっていけるかどうかわからないというのでもって、相当高率な保証料が定められ、さらにまた、その保証基金の制度というふうな面も振り返ってみますと、これは少し過酷であったのではないか、こういうふうにすら、この業績を通じてみますと思われます。だから、この数年間の運営を通じまして、この保証基金の制度が取りやめになったということは、これは時宜を得た適切な措置である、こういうふうに思うのでございますが、こういうふうにいたしまして、基金の財政的な基盤というものが相当今日まで——十六億という積立金を持っております。相当会社の財政的な基盤というものが安定をいたして参りますと、そうしますと今度は、利益金の処分について、やはりもう少し配当をふやしてもいいじゃないかとか、あるいは役員がもう少し賞与をもらってもいいじゃないか、こういうような考え方がもし出てくると、私は会社というものが非常に公共的なものである、しかもその運営というものは、国から補助金が出る、地方公共団体が発注をする、そういう場合には、行政指導でもって、保証会社で保証を受けなさい、こういうことになって、半ば強制的に業者は保証をかけさせられる。そういたしますと、今度はその保証料というものは、工事費の中に織り込まれているわけでありますから、一応それは、やっぱり業者の手を通じてでありましても、国民が出しておるというふうなことになるわけであります。しかも、普通の保険会社などでありますと、相当募集費といいますか、契約を集めるのに経費がかかるのでございますが、しかしながら、これは半強制的にかけさせられる制度でございますから、ほとんど募集費というものがかかりません。そういうことになって参りますと、これは普通の営利会社とは全く趣を異にする。従って、やはりその運営については、ある程度政府の方では行政指導をやってもいいし、また、当然やらなければならない。だから利益金の配当であるとか、利益金の処分というようなものについても、政府の方から相当厳重に監督していただく必要があるのではないか、こういうふうに思うのでございますが、大臣のお考えを承りたいと思います。
御指摘の通り、配当金等につきましては、私ども行政上できるだけ押えていきたいと思います。たとい今後保証料の蓄積ができましても、これは将来の安定を期するための基金に積み立てさせるのが本質でありまして、配当にむやみに使ってしまっては困るわけであります。ただ問題は、この保証会社の出資者が関係業者から約六割、それから、こういった建設事業に資金の融通をいたしておりますような金融機関から四割の出資をしてもらっておるわけでございますから、これらの出資者の立場から考えても、年一割ないし一割二分くらいの配当は、資金を出す側の立場から考えてもやむを得ないのではないか。しかし、今申し上げましたように、たとい保証料の蓄積ができても、それ以上に配当をするということは適当でないと思いますから、これにつきましては、今後われわれ行政上十分注意をいたしまして、遺憾のないようにしていきたいと思っております。
今の大臣のお言葉の中に、六割は業者が出資している。それから四割は、大体において金融機関が出資しておる。そういう関係で、ある程度配当もしてやらなければならぬ。資本主義の世の中でございますから、出資に対する利息ぐらいは出すことは私もあえて異を唱えようとは思いません。しかしながら、これは今言うような公共的な性格のものであり、そして業者が自主的な形で、公共事業の遂行を円滑ならしめるというふうな形でできておる相互扶助機関のような形をとっておりますけれども、しかし、これをまた裏返しにいたして見てみますと、なるほどそういうふうな意味においてできたかもしれない。しかしながら、その後の運営というものを見ていくときに、あまりに事故率が少ない。その事故率が少ないということは、業者にそれぞれランクがつけられる。君の方の資産の内容、事業の規模というものはこの程度のことよりやらせないんだという形でもって、幾つかのランクに業者は段階づけられております。そしてその危険が起こらないように行政指導がきちんと行なわれておる。だから、そういうふうに行政指導が正しく行なわれておれば、今よりも事故率は私は減らすことはできると思う。事故が出てくるということは、ある程度、情実であるとか、あるいはいろいろ頼まれたからとかいうふうなことで、やや業者の程度をこえた規模の事業を発注するところに事故が起こってくるのではないか。もちろん経済変動というものもあるでしょう。しかしながら、発注する場合に、指名入札をやらせる場合に、それだけのことを十分用心してやれば、事故率というものはますます私は減らすことができるのじゃないか。だから、そういう考え方に立っていきますときには、このような事故率の程度であれば、この会社というものは、どうでもこうでもなければならないとは私には思えない。しかし、これは主観の問題でございます。だからこれは、必要があるといえば、今までの功績というものはあったんでしょう。今までの功績もあったし、果たしてきた役割も相当あったと思います。そうしてまた、せっかくできておる事業体でございますから、私は今過去の業績を全く無視して、今になって、もうそんなものは不要だというふうな極論を吐こうとは思いません。しかしながら、今後もやはりこの会社というものが、事業が運営されるについては、良心的に、公共的な性格というものをみずからよく認識しながら、私は運営をしていってもらいたいと思います。たとえば役員の構成なんかを見ましても、東日本会社の会長は荒井さんという、元会計検査院の院長をしておられた人、また社長も、軍事保護院の総裁をしておられた。あるいは常務も、大蔵省の地方の財務局長をしておられたという方で、こういう人たちは、すでにもう恩給もとっている。だから、その給料は——こまかいことを言うわけじゃありませんが、この会社の総裁の給料は十八万だそうでございますが、そこへ九万という恩給がもらえるのです。そうしますと、まるで何か人のための事業じゃないか、こういうふうなことも、皮肉にとれば考えられないこともないわけです。だから、そういうふうな、さらに多くの利益金の処分の場合に、今度は配当を押えられたから役員賞与金をよけいとるのだ、こういうことがあってはならないと思う。だから、そういう点の運営についても、私は相当政府の方も指導をしてもらいたい。むしろそれよりも保証料金を下げていくという方向へ——この保証料金を下げるということは、国民の公共事業に対するところの負担を減らすということなんです。だから、業者の荷を軽くいたします。一時的な金融、金繰りというような点では、業者の肩の荷を軽くいたします。同時にそれは、国民の負担の軽減をはかることです。だから、そういう意味において、できるだけ早く——これは経営基盤が安定した、それはどれだけの蓄積をやれば経営基盤が安定しておるのかということについては、これはなかなか見解が分かれておるところだと思います。私はすでに経営基盤は安定しておるという見解に立っております。しかしながら、政府の方では、まだまだ、もっとより多くの積立金を積み立てさして、それによってもっと安定した事業体にしたいのだ、こういうことでございます。なるほどそう言われますと、北海道あたりの会社は、これはある程度——まだ不安定ということが言えるかもしれません。しかしながら、東日本、西日本については、私は相当安定してきておる、このように思うのでございます。従いまして、その運営をする人、またその監督に当たる者、いずれも、経営基盤が安定した、できるだけ早期にそういうふうに考えられる時期が——私は現在来ておると思うのでございますが、あなた方も、漫然とそういうふうな現在の制度のままを認められるのじゃなしに、絶えず注意しながら、そろそろ経営基盤はこれならよかろうということになれば、思い切った保証料金の引き下げというところに指導をしていってもらいたい、私はこのように思うのです。現在のその料金の立て方というものが、九十日までは百円について一銭なんです。九十日過ぎますと、一年までは三厘五毛、格段にどんと下がるのですね。ところが、短期のこういうふうな九十日までというものは、これは申し込み金というふうな意味のものが多少入っておる。最初の手数料というようなものが入っておるために高いということかもしれませんが、しかしながら、それにいたしましても、小さな事業ほど短期で済むわけでございます。だから中小業者の負担を軽からしめる、また、小さな地方の公共団体、そういうふうなものが発注するところの小事業に対する負担というものは、こういうふうな意味において、この最初の九十日の一銭、これをもう少し下げるというふうな方向へ私は持っていっていただきたい。料金の立て方について、どういうふうな形から減免措置を講じていくべきかというふうな考え方でございますが、私はそういうふうな、まず最初に九十日の方から、たとえば今の一銭を七厘に下げるとか八厘に下げるというふうに、まずそういうところから出発していっていただくべきであろうと思うのでございますが、その辺についてもお考えを承っておきたいと思います。
御指摘のような点につきましては、引き続き今後十分研究をいたしたいと思います。ただ考えますのに、事故の件数などは、一つの経済の動きというものとも関係が大いにあるんじゃないかと思うのです。上り坂のときには割合に事故件数が多くなくて、下り坂になると、日本だけでなく、国際的な経済変動等がありますと、やはりその影響を受けるのじゃないかと思いますが、とにかく実績として前年も三十何件の事故件数があったということでございます。一件の事故が起こってそれを放置されるということになりますと、一波が万波を呼んで、その被害者というものは関係業者及び下請業者等非常な数になりますので、これらが安定した状態で公共事業が進められることが望ましいことでありますから、制度としてはいいわけでございますが、今御指摘のありましたような点については、国あるいは世界的な経済変動等がございましても、ある程度は安心な状態の基盤は築いておく必要があると思います。いずれにいたしましても、御指摘のありましたような点については、今後研究をいたしまして、引き下げ得るものはできるだけ早い機会に引き下げるように進めていきたい、こういうふうに考えております。われわれとしては十分善処していきたいと思います。
この制度の中で事業をやっておるものは請負業者ですね。請負業者が途中で棒を折った場合に事業を残します。事業を残すだけでなしに、自分が今まで使っておった下請業者であるとか、その労務者であるとかいうものに対する賃金あるいは請負料、そういうようなものを不払いのままで放置するということがあって、公共団体に迷惑をかけると一緒に、今まで仕事をさせていた人間を非常にかわいそうな目にあわせておるというようなことを私どもは間々見るのです。そういう面についての補償というものがこの事業においては全然ないわけです。だから、もし余裕があるなら、そういうめんどうもこの事業を通じて見てやることができないか、私はこう思うのでございます。しかし、これは労働者との関係、その他の調整、いろいろ変わった問題も出てくると思うのでございますが、こういう面について建設省の方でも一つ検討していただきまして、将来できるならそういう方向へ進んでいく。それでもって棒を折った業者のしわ寄せを受けるさらに零細な、あるいはまた日々働いておる労務者の損害を救ってやる、こういうような点についても御配慮願いたいと思うのでございますけれども、大臣のお考えをあわせて承りたいと思います。
十分検討いたしまして、善処いたしたいと思います。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三派を代表し、岡本隆一君より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
岡本君より趣旨の説明を聴取いたします。岡本隆一君。
私は、三党を代表いたしまして、ただいま議決されました公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。
まず、決議案文を朗読いたします。
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、保証事業会社の運営については、その公共性にかんがみ、速やかに、自己資本の充実による経営基盤の安定をはかり、特に保証料の引下げ等中小業者の負担を軽減せしむるよう指導すべきである。
右決議する。
提案理由の説明につきましては、先ほど大臣に対する質疑の過程において明らかにされましたので、省略いたします。
皆さんの御賛成をお願いいたします。
次に、建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
本日は主として建設資材等の単価問題でありますが、本調査のための参考人として日本道路公団理事海内要道君が御出席になっております。
質疑の通告があります。順次これを許します。松田鐵藏君。
企画庁にお尋ねしますが、現在の鋼材の価格はどれくらいしておりますか。
今私の手元に丸鋼、ブロック等の指数の資料がございますので、これについて御説明いたしますと、丸鋼につきましては三十七年十二月におきまして九七・八、これは九ミリメートルの鋼材でございます。今指数だけ持って参りましたので……。
金額はわからぬのですか。
大体四万円程度でございます。詳細につきましては後ほど申し上げます。
セメントの単価はどれくらいしておりますか。
セメントは大体六千七、八百円程度と思います。
国民生活のために非常に重要なものは、米、みそはもちろんのこと、鋼材やセメントというものも生活の上からいって最も重要なものであろうと思います。それから、われわれの建設行政からいっても、セメントと鋼材は非常に重要なものであります。森政務次官にお伺いしますが、最近のセメントが非常に高くなっておる、こういう点から一つセメント事業を御説明願えれば、大へんけっこうだと思います。
今松田さんからセメントが非常に高くなったというお話がございましたが、これはメーカーの仕切り値は変わっておりません。依然として六千百七円でございますが、御承知の通り、最近非常にセメントの品不足を来たしております。そのために小売価格が相当高くなっているように聞いております。このセメントが品不足を来たしております理由は、一つには非常に好天気が続きまして、昔から寒のうちはセメントが打てないというふうにいわれておりましたのを、小春びよりのような日が続きましたために、非常に工事が進捗いたしました。それが一つの理由になっております。第二の理由といたしましては、御承知の通り、三月の期末を控えまして、官公庁の工事が非常にはかどってきているということでございます。セメントの生産量は非常にふえているのでありまして、昨年度と比較いたしましても、一月には一七%、二月には二二%程度ふえてきておりますが、そうした先ほど申し上げました好天に恵まれたのと、期末にあって官公庁の仕事が非常にはかどったこと等が理由になっているのでございます。
外国のセメントの価格は、どのような価格をもって輸出されておりますか。世界の相場。
国内における相場は、ただいま森政務次官から言われました六千七百円前後でございますが、輸出値段につきましては、大体FOBが五千円ないし五千四百円程度、こういうことになっております。
そのセメントの生産というものが順調にいっておる。それから伸びも相当伸びておる。冬期間であってセメントの需要がないものと思っておったところが、好天候のためにセメントの需要がふえたということになっておりますが、これはやはり通産省としますと、一年の需要の計画をお立てになって、そうして業界を指導されておることだろうと思いますが、こういう点はどういうことになっておりますか。
もちろん通産省といたしましては、一年の需要計画は立てまして、おおむね三十七年度におきましても二千七百万トン程度立てておりますし、三十六年度におきましても、二千五百万トンという計画を立てておるわけでございます。ところが、先ほども申し上げましたように、大体例年一月、二月、三月という月は非常に需要が減る月でありまして、そのために、セメント会社等にいたしましても、一月が年一ぺんのキルンの掃除をする月として、大体一日、二日の休みをとっておるような状況でございます。ことしもまたそうしたことをやったのでありますが、しかし、生産は、先ほど申し上げましたように、非常に伸びつつあります。
現在のような品不足はいつ解消されますか。
実はこの問題につきましては、非常に重要な問題でございますので、先般私はセメント業界の人たちを役所に招致いたしまして、督促をし、事情も聞いてみたのでありますが、この状態で増産に拍車をかけましても、四月の半ばごろまでには関東地区におけるセメントの不足は解消いたさないということであります。
四月なら出回りになるのですか。
半ば過ぎには出回るようになります。
これは関東のような雪のないところは工事が進んでおりますが、東北や北海道のように雪のあるところは、工事というものは今やっておらない。こういうところのセメント工場というものは、あそこに二つもあるという状態です。こういうものはこっちに回すことができなかったのですか。
もちろんあたたかいところ等でのセメント、たとえば九州地区、中国地区というようなところのセメントを機動的に不足している関東地区に回すような手配をやっております。北海道では一工場あります日本セメントの工場は、現在雪のために休業中であります。北陸関係でも一つ二つとまっておりますが、機動的にセメントは融通し合うようにはしておりますけれども、いかんせん貨車回りも思うようにいかず、多少支障を来たしている点も多いのであります。
実は前の委員会で参考人に来てもらって、そしてセメントで中小企業の人々が非常に困っている。それは資材が値上がりしているからだ。そのときのお話では、セメントは一袋三百七十五円だ、それが現在は二百円高の五百七十五円でなかったならば手に入らぬ、こういうことだった。どういう理由かというと、もう東京ではセメントがないために、工場まで取りに行かなければならぬ。取りに行くためには、二百円の運賃がかかる。スピードを少し早くすれば、つかまって罰金を取られるというと、また十円なり二十円なり取られるという。実に困ったもんだというのが、東京、神奈川の地区の中小企業の人々の御意見であったのであります。こういう面は、工場は日本に幾つあるかわかりませんけれども、よそに工場を作るということも今はできないような状態である。品不足だからといって、一ぺんに工場を作ることもできないだろうし、また通産行政からいっても、そうむちゃに工場を許可するということもできないだろうが、こういう面で、極端な例であるが、三百七十五円に対して二百円も二百二十円も高くしなければ今入手されないという状態に対して、どのような考え方を持っておられるのか。こういう点で、もし対策が、四月の半ばまでならばいいけれども、今やめてもらってもいいのだというならば別だけれども、何か工場との関係において御指導を願って、こういう業者に対するできるだけの便宜をはからってやるようなことができ得ないものかどうか、こういうことであります。
先ほども申し上げましたように、増産計画につきましては、あらゆる努力を傾けまして、目下その増産に努力中でございます。しかし、現状は、ただいま松田さんの言われたように、メーカーが六千七百円で仕切るものが一万数千円というふうなことになって、大きな業者にありましては、あらかじめその工業に対するセメントの獲得はしておりますので、それほどの被害はありませんけれども、中小企業におきましてはこれが非常に深刻化している現状であります。そこで、私どもは、なるべくセメントのいわゆる問屋でございますか、こういうものに、大手を少し省いても、中小にやや潤沢に回るように努力するように指令をしております。しかしそれでもなかなか思うように参らない。そこで、目下セメントの余っておる地区から、鋭意船積みもしくは貨車積みで東京・関東地区にセメントを集めている最中でございます。
企画庁にお尋ねしますが、ただいま通産省においては、今まではこういう事情によって非常にセメントが不足をした、小売業者もそれがために高いものを買わざるを得なかった、できるだけそれに対する善処の方法を講ずるように考えておられる、しかし、大口業者に対しては、相当手持ちも、契約もされて、むだがないように考えられるというお話でありまするが、公共事業に対するセメントの需要というものは、もう計画というものはぴしっと立っておるわけでありますが、こういう点に対して企画庁はどのように善処されておるか。たとえばダム工事だとかいろいろな公共事業関係——よそのものは別だが、こういうものに対して万全な対策を立てておられるのかどうか、この点をお伺いしたい。
経済企画庁といたしましては、きょうはセメントのお話でございまするが、セメントはもちろん値上がりをいたしておりまするが、物価対策全体といたしまして、今度あらゆる角度から値上がりを防止するような措置を講じておるわけでございます。それで、特にこういうようなセメント等の問題につきましては、先ほども政務次官からお話がございましたように、いろいろな隘路があって、これを打開しなければいけないのでございますが、基本的には流通機構の問題等も打開しないと、これが根本的な解決は望めないわけであります。従いまして、今度物価全般について総合対策を十三項目にわたりまして樹立いたしまして、各個別の対策につきましては各省から今月一ぱいに報告していただきまして、それによって今後の具体策を講ずる、こういうことになっております。これは流通機構の隘路というものの円滑化という問題に入るのじゃないかと思うのでございます。
さらに、先ほどダムの話が出たのでございまするが、これは経済企画庁の総合開発局におきまして、全般の日本の総合開発ということを研究しておるわけでございますが、問題は二重構造というようなところにあるわけでございまして、これは地域間におきましても、また産業間におきましても、また大企業と中小企業との間におきましても、この二重構造の問題が非常に隘路になっております。従いまして、この二重構造の緩和ということが非常に先決問題になって参りまして、特に社会的間接資本、たとえて申し上げますならば、道路であるとかあるいはまた港湾であるとか、こういうような間接資本の増強につきましては、今後とも総力をあげましてこれの進捗に向かって努力をいたしたい、かような基本的な考え方を持っておる次第でございます。
そういたしますと、セメントに対しては、ただいままで通産省の御説明のあったこと、また経済企画庁はただいまの御説明があったので、まあ四月の半ば以降になれば絶対にこれは心配ないと解釈して、了承して差しつかえありませんか。
今までの計画通りに参りますと、四月の半ばになれば一応関東地区はこの悩みは解消すると思います。
日本全体の話を一つ御説明願いたい。
日本を全体的に見ましては、関東地区を除いては一応心配のない状態でございまして、関東地区が目下非常に困っている。その困っている関東地区に対して、やや潤沢にある地区から船輸送あるいは列車輸送で持ってきておりますから、多少影響がありますが、問題は関東地区が解消すれば、必然的に全国的にセメントの問題は解消するわけであります。
ちょっと関連して、この機会に私……。今セメント事情が非常に不円滑になっておるということは関係各省が御確認になっておる。建設大臣も経済企画庁関係の方々も御確認になっておられるのですが、そこで先般も私ども委員のところに非常に広範な陳情が来ている。それは年度末に際して工事をやる材料が不足した、そこで工期が非常に遅延した、それで年度末に対する工期の遅延に対しては、政府として何らか考慮してもらいたいという陳情が来ておるのですが、これに対して建設大臣、関係当局ではどんな考え方を持っておるか、ちょっと拝承したいと思います。
私ども通産省といたしましては、こういう事態になりました際、何とか増産計画をして御心配のないようにしたいと思ったのでありますが、実際問題としてなかなかその解消が困難だと見きわめましたので、もう一カ月ぐらい前になるんじゃないかと思いますが、関係各省、たとえば建設省あるいは自治省あるいは会計検査院、こういったところに、工期の迫られている工事が、セメント不足のためにややもすれば工期がおくれるかもわからない、一つ御了承を願いたいという御連絡はしてございます。
そこで建設省はどういうようなお考えでありますか。
この点につきまして具体的に検討いたしまして、支障のないようにいたしたいと思います。われわれといたしましては、通産省がセメントの生産関係の所管をされておりますので、できるだけ充足をしていただくようにお願いはいたしておりますが、そのために工期の問題が出て参りますれば、具体的に相談をいたしまして、支障のないようにいたしたいと思っております。
品物は四月の半ばから順調に出るというが、価格は経済企画庁ではどのように考えておりますか。上るようなことはありませんか。
来年度の価格につきましては、私どもの方では、卸売物価は全般的には下がる、かように考えておるわけでございます。消費者物価の方は、若干、二・八%程度上がると見込んでおりますが、卸売物価は大体二・六%程度は全般に下がる。従いまして、かようなセメント等の値上がりに対しましても、まあこれは企画庁の所管でございますが、できるだけ値上がりしないように考慮を払いまして、値上げ抑制に向かっては努力をしていきたい、かような考え方でございます。
卸売価格は下がる、小売価格はできるだけ上がらないように努力するという話はどういうわけですか。話が違うじゃないか。
卸売物価は全般的に下がってくるという傾向に今あるわけでございます。これは主として木材価格が、去年の緊急対策によりまして、緊急輸入とかあるいは緊急増産というようなものとされましたが、木材価格というものが比較的値下がりをしてきた。これが卸売物価値上がりの非常な原因になっておったわけでありますが、これが値下がりしてきたために、割合卸売物価は落ちついて参りました。ところが、それに比較いたしまして、消費者物価というものは、いろいろの高度成長の問題もありましょう。また賃金等との関連もございましょう。消費等もふえた、いろいろな要因から若干ずつ上がってきておるわけであります。従いまして、その消費者物価は若干は上がる予定でございますが、その上がりをできるだけ押えていく、かような施策を来年度についてはとる、こういう意味でございます。
私が冒頭に申し上げたのだが、米やみそと同じように鉄とかセメントというものは生活の必需品です。それが卸売物価が下がるということからいけば、小売物価が上がるというようなことに対して、あなたの方とすれば厳重な監督をしなければならない。実はこのセメントはメーカーが少し上げようということでやったのだから、通産省は、今言われませんでしょうけれども、そういう意図も多分に含まれていると私は推察しておるのだ。また業界の方からも聞いておるのです。セメント業界から、少し苦しめてやったら上がるのだ、こういうとんでもない意図を持ってやったようにも考えられる点もある。経済企画庁はすべての物価を下げよう下げようというのに、一番重要なこういう米と同様なものをよく監督してもらわなければいかぬと私は思うのであります。
次に、セメントはこの程度にしておきたいと思いますが、大臣にお伺いします。実は私の北海道における函館建設部、ここの建設部長というのが非常にりっぱな役人であった。この役人が、何も事故一つしないのです。実にまじめなりっぱな模範的な尊敬されておる建設部長であった。ところが、北海道の建設部全部が全部、工事をやるのにもすべてが業界に請け負わしてやっておるものですから、直営というものをめったにやらぬものですから、こういう鋼材だとかセメントだとかいうものをみなそのままにして、単価を役所できめて、そうして競争入札をもってやっておった。函館だけは、かつての戦争直後の品物が悪いとかなんとかということから、入手難というようなことから、函館建設部だけが官給品であった。その官給品であったのに対して、これはずっと下の役人だが、まあセメントの係の役人がセメントを販売しておるところから二、三回ごちそうになったのです。それは悪い意味じゃないごちそうだと思うのですよ。それがよそからさされちゃった。それがために、このまじめな建設部長が責任を負わなければならなくなった。そこで、函館の建設部長を責任上やめさせられて、今局へ行っている。実に気の毒な人だと思う。技術も優秀な……。そういうことが昨年の秋に北海道でありました。業界の者だったのだ、それが。さて、私は最近のセメント事業に関する資料というものを建設委員会の調査室から書類をいただいた。これを読んでみますと、実は僕が意外に思っているものは、四割は官公需というのです。六割は民需であるというのです、小売も何もかも全部入れまして。それをこの割合は五対五に変わりつつあるというのです。こういう資料が来ておるのですよ。それから、私は、ただいま申し上げるように、函館の建設部長を気の毒だと思っておるところに、その資料をもらったわけです。これはとんでもないことだ。よって、この前の委員会のとき、参考人に対して——これは大林組かの社長に、あなた方の業界からいったら、こういうような希望を持っておるかということを聞いたのです。できることならば、自分らに、業界に請負をさしてもらいたい、それを全部支給されておるのだ、これには実に困っておるのだということを、委員会で発言されたのです。特にそれは道路公団にはなはだしいということです。それから、道路公団というものをどういうものかなと思いまして、さあそのときにおいて道路公団の横暴だということで、兵庫から大挙して委員会へやって参りまして、まあ声涙ともに下る陳情をされたのですよ。それは道路の変更をするとかしないとかということだから、この資材の問題とは関係ないことであります。またそれから道路公団というものの——道路公団からだれか来ておりますか。
見えています。
しっかり聞いておいてもらいたい。ああ、君か。あなたは一体前歴はどこだ。
前歴は炭鉱の坑内の石炭掘りです。
ああ、いいところにいたのだな。どこの炭鉱……。
九州、北海道、樺太。
それでどこの会社……。
会社は非常に小さい会社で、十何年は石炭統制会から石炭協会におりました。
名前は何というのだい。
海内。
あまりえらくないのだな。あなたは責任を持った御答弁ができるのですか、理事であって。総裁岸という人は病気でどうにもならぬというのだな。上村という人は副総裁のようですが、この人はいなかったのですか。
総裁が今病気でございまして、副総裁もいろいろそういうことで……。
副総裁も病気ですか。
そうじゃございません。病気じゃございません。
どうしておいでにならない。
ちょっと委員長から……。
ちょっと、おれは聞くのだ。
副総裁には呼び出しが来ていないのじゃないでしょうか。私はその間の事情はよくわかりませんが……。
どういうことだったの。だれを……。この海内という人を呼んだの。
実はけさ理事会において御了承をいただきました通り、岸総裁を呼び出そうと思いましたが、ちょうど非常な危篤の状態にあられるというので、三理事をここに呼ぶことにいたしておったのです。ところが、理事の方々の御了承を得まして、きょうはよかろうということにしていただきましたが、午後から海内理事が特に参考人としておいでになったわけであります。
理事会できまってこの人を呼んだということか。
理事会で御了承をいただきましたので、その点だけは松田委員に御了承を願います。
それならばけっこうだが、ともかく国会に道路公団から参考人として呼んで、ここでもっていろいろな意見を聞くというのに、私は炭鉱におりましたという何もわからないような海内とかいう理事が来て、副総裁というものが——それでもあなた筆頭理事なら別だ。これは国会を軽視するものだ。そういうことで理事会がこの人でいいというなら別だ、そういうことできまったのならば。しかし、総裁が御病気であったならば、国会から呼んで、建設大臣の監督のもとにある道路公団の中から、大臣が御出席されているのに、名前もわからぬような、君、理事が来て何をしゃべれる、ほんとうのことを言ったら。まあ、それはいい、理事会できまったというのだから。大臣、こういうことなんです。そこでもって、セメントは、道路公団においては、全部かどうかわかりませんが、大体全部官給品だ。一体これでもって——そうしてとかくの評判があるんだ。今与党として委員会においてそういうことを一々私はあばくようなことがあってはいかぬと思う。どういうわけでもってこういう工合に官給品として公団が支給するようにしておるかどうか。これは当然業界の力によってやるべきだと私は思うんですがね。つまり公団の仕事をするような人々は——業界というものは一流の人だと思う。参考人の意見を聞くと、私どもは不正なことは絶対いたしません。そうしてわれわれは責任を持った立場において事業を営んでいくものであります、何とか一つ公団から支給されないように、規格はどのようなことでも守ります、監督もあります、また監督をされてもいい、自分の会社の面子にかけても、名誉にかけても誤ったようなことはいたしませんと、こういう先日の御意見であったのであります。これらに対して、一体海内とかいう理事はどういうようにお考えになっておるのか、あとからまたあなたの御答弁によっては御質問をしていかなければならないのだが、こういう点を一つお話しを願いたい。
道路公団が発足いたしましたのは昭和三十四年でございますが、当時この資材を道路公団の支給にするか請負業者の方の責任にするかというようなことについて、いろいろ研究をしたのでございますけれども、当時はたまたま鉄の非常に不足したときでございまして、鉄材を入手することはほとんど不可能なくらい困難なときでございました。なお、セメントにつきましても、当時はそれほど逼迫しておりませんでしたが、一、二年前などは非常に逼迫しておった状況があったものですから、一応資材は道路公団で支給することにしようということにきめまして、その後その方式で今日まで鋭意やってきておるわけですけれども、幸いにしてさしたる不都合も起こらないできているわけであります。なお、最近に至りましては、セメントの非常な逼迫状態でありますが、私の方の仕事に関しましては、それほど逼迫の影響も及ばずきておる状態でございまして、大体いきさつとしましては、そういうことで、ことしも私の方の支給ということになっているわけでございます。
あなたの方で、セメントを自分の方で支給している。それに対してどれだけの人間を使っておりますか。
セメントを支給しているために使っている人間は、今ここで私はっきり数字を申し上げられませんので、後刻調べて御報告申し上げたいと思います。
だから君じゃいかぬと言うのだ。国会で質問されるとしたならば、どういうところが質問されるかぐらいのことを考えて来なさいよ。なぜあなたの部下を連れてこないんだ。僕が資料を出せと言って、なぜ出さない。いいですか。あなたの方から何回も電話がきている。わからない者が来たってどうなるんだ、一体。そういうのが道路公団の理事でございますと言うんだ、国会で答弁できない者が。つまり、それは五人や七人じゃないだろうと思う。幾ら使うのですか。去年は幾ら使ったのですか。
昨年のセメントの使用量は十八万五千トンでございます。
十八万トン使うのに何カ所の事業所があるのですか。
事業所は六カ所でございます。
そこで、一事業所でどのくらいセメントの係がおるか、これはあとで調べて出して下さい。
そういうことで一体——あなたの方は役員室にふんぞり返っておるから何もわからぬだろうが、道路公団に対する工事は非常にいいということを聞いておる。それは建設省から聞いておる。実にりっぱな工事をされておるということを聞いておる。しかし、道路公団の経理は、あなたの方でやって、あとは建設省で指導されて、監督官庁に指導されて、やっているのだろう。しかし、今局長さんにあなたの方を指導せいと言ったって、みなボスばかりで先輩ばかりいるのだから、あまりやらぬのだ、ほんとうのことを言うと。いいですか。それをいいことにして、要らない職員を使っているのだ。三人や五人の者じゃないだろう。それが一体どこのだれです。先ほど岡本さんがああいうようなお話をされたことも、君は今聞いておるだろう。建設省は忙しいから、一々あなた方を監督するというたって、そうそうできはしない。この間課長が来て言うておった。そういうものに対してもルーズな仕事をして、外部からは怨嗟の声を向けられておるのだよ。そういう思想が全部大衆に対して影響して、あのように怨嗟の声として国会にきておるのだ。一体セメントは何ぼで買っているのです。
セメントの値段は六千六百円でございます。これは関東地区のセメントは大体国鉄の価格というものがございまして、私の方はその国鉄の価格で買うということにしておりまして、買いますときは、セメントは手近な工場からなるべく買うものですから、国鉄の価格よりも若干安く分けていただいております。
経済企画庁に聞きますが、あなたの方で、セメントのメーカーから、つまり工場から卸売業者が買う場合、どのくらいの手数料があるのですか、お調べになっておりますか。
企画庁としては、セメントの卸とそれから手数料につきましては調査いたしておりません。
幾ら大量なものでも一%くらいはあるのじゃないでしょうか。これをお調べになったことはありますか、道路公団の方では。
調べたことはございません。
あなたの方は、メーカーからお買いになるのに、六千六百円で買う。それだけメーカーが、たとい一%でも〇・五%でももうかっている。この日本の国に、九千万の人口があって、乏しい中をお互いが分業でもって生活していかなければならないのであります。こういう点は、国の金でもってやるんだからと言うてみても、それだけ国に利益になるのなら、これはいい。ところが、代理店なら代理店を通じて——あなたの方は、メーカーから買ったところで、同じ価格で買えるんだ。あなたはわからないかもしれないけれども、石炭屋をやったら、石炭はどうだ。石炭はあなたの山から売って、代理店がこれを販売しても、一%なり〇・五%なりの手数料が入る。それが入らぬで。山元に全部金が行くのであったならば、これはいいだろう。それでも、日本国民が乏しい中を分かち合って生活していかなければならぬということからいったならば、まずいことだろう。官給品だから国の予算でやるんだから、それが国に全部入るものならいいんだ。六千六百円で買ったというが、それより安かったんじゃないですか。去年の資料が出ていますよ。
セメントは、六千六百円という国鉄の価格から、平均して、若干安く買っておるということを今申し上げました。セメントの値段は、地域的に関東地区、中京地区、九州、四国地区という三本建に現在なっておりまして、六千六百円と今申し上げましたのは、関東地区の値段で、それを若干下回ったもので買っておる、こういうふうに申し上げました。
委員長から道路公団に対して、道路公団初まって以来からのセメントの数量と価格を詳細に出すようにお願いします。
承知しました。
鋼材は、これは公開販売価格というのがありますので、今買っているのは、丸棒は五万三千円、厚板は約六万円でございます。
経済企画庁、この単価はどういうことですか。これでいいか。
大体私が先ほど言いましたのと同じでございます。
これの購買先はどこからですか。
現在の購買先は、八幡製鉄、富士鉄、日本鋼管、川崎製鉄、住友金属工業、神戸製鋼、尼崎製鉄、それからロープのようなものがありまして、東京製綱からも買っております。
この調査からいきますと、三十四年度が一万六千六百七トン、三十五年が三万二千七十トン、三十六年が六万七千九百四十トン、それから一二十七年はどのくらいの必要があるのですか。
三十七年度につきましては、はっきりしたものは出ませんので、大体計画からいいますと、三十七、八年度で四万五千トンくらい、名神高速道路で予想しております。一般道路の方は、今ちょっと予測がつきません。
大体三十六年度より何割くらい多くなりますか。
鉄の需要は、三十六年よりも減るのではないかと思います。
鉄は高いときもあったのですよ。今経済企画庁でもって五万五千円ということを言っておりますね。何ならもっと安くお世話いたしましょうか。
これでどのくらいの手数料をやっておりますか。セメントと一緒に直接でしょう。
直接ではございません。
どこへですか。
商社の方の名前をここではっきり申し上げる資料がございませんので、後ほど出させてもらいますが、商社は各メーカー専属の商社がございまして、大体メーカーの希望する商社というものをこちらで認めて、その商社から入れておる、こういうふうな事情でございます。商社の名前は、手元にはっきりありませんから……。
そうすると、そこにあるリベートというものは、あなたの方でわからないことになるわけだな。つまり商社の手数料だ。リベートと言うと、君は頭が悪いから、おかしく考えるといかぬが、手数料というものがそこへ含まれておるわけだな。
そうだと思います。
鉄はそのようにして、セメントだけは値切っておるのだ。なぜそういうものをやらないのだ。そこに誤りがありませんか。今の日本の経済情勢からいって。
今申し上げましたように、鉄は一般メーカーから買っておりまして、問屋さんというものを一応通ることになっておるようでありまして、そこから買っておるわけでありますが、今おっしゃったことは、鉄は高く買っておるのじゃないかということでございますか。
だれが高く買っておると言ったか……。
どうも失礼いたしました。
鉄は、代理店を経て、あなたの方は日本の現在の経済機構の通りに買っておられるのだ。高い安いは別として、それは誤りがないのだ。セメントは、日本の現在の経済機構を抜きにして、あなたの方だけでもって買っておるのだ、代理店を経ずに。あなたの方は、国の予算で事業をやっておるのだ。あとは世界銀行だ、国が保証して。あなたの方が六千六百円にかりに買っても、日本の経済の機構というものは、セメントを買うには同じ価格に買えるのだ。だから、あなたの理事なんていう者は、みんな頭がどうかしているんだ。ほんとのこと言ったら、君のところは経済の機構を破壊しようというんだ。どうですか、大臣、私はそう思いますが、それでも代理店を使っていると言うんなら、それはどこのどういう代理店ということを言ってもらえばいいんだ。君のところは、直接買いして、そうして売っているんだから……。
ちょっとよくわかりませんけれども、セメントはメーカーから直接買っておる。それだから高く買い過ぎているんじゃないかとおっしゃるんでございますか。
そうだよ。人の言うことがわからないか。どういう理由かまだはっきりしないのだが、あなたの方は、指名をして業者にまかしてやったんでは、君のところの何十人かいるセメント関係の職員が遊びになるのだよ。ようござんすか。だから、セメントは道路公団が支給しているんだ。そうでしょう。あなたの方で指名をやっておる。指名をして、仕事をやらせておるのは、どこどこかわりませんけれども、そこでもって、一口に言えば官給品だ。あなたのさっきまでの答弁は、そういうことだった。官給しているんだ。官給品だ。
セメントは、私の方で買って材料として請負業者に支給しておりますが、鉄の方も同様なんでございますよ。
海内とかいう理事、国会で発言するときは、何回も間違ったことを言われても困るのだ。あなたの方は、鉄は代理店を通じて買っているとさっき言ったじゃないか。今あなたは、それは直接買っていると言う。違うじゃないですか。代理店を通じて買っているんでしょう。
いや、私が申し上げましたのは、セメントは大部分メーカーから直接買っております。中には、やはりその会社の性格といいますか、組織の上で、幾らか代理店を通じておるものはございますけれども……。それから鉄は、私の方は全部問屋を通じて買っているんです。それで鉄は直接売っているんじゃないのです。
だから、そこに差があるんだ。ありましょう。セメントは、工場から直接買っていると言うんでしょう。それから鉄は、問屋というのは代理店ですよね、そこを経て買っていると、こう言うんでしょう。鉄を買っているのは、今日の日本の経済機構に合致したことであなたの方はやられておる。セメントの点は、そういうことでないというのだ。私どもは、何も高いものを買えと言うんじゃないのだ。しかし、この間の参考人の意見は、何とか自分らで信用も責任も持ちます、だから、これからはどうか直接請負をやってもらいたいということなんだ。そういう陳情があったんです。そうすると、何も区別の点がなくなるわけです。予算があるでしょう。道路やるのに、一メートル幾らなり、一キロ幾らというものがあるでしょう、その予算の範囲内で、指名をして、競争入札やらせてもらえないかというんだ。僕は、何もその業者から頼まれたんじゃないのだ。この間の参考人の意見がそういうことだった。それから困ることには、北海道の建設部の部長が、ひどいばかげた目にあった。いろいろな評判も聞いておるけれども、そういうことは言うのじゃない。こういう点に対して、あなたの方はどうお考えになるか、また建設省としてもどうそれを指導していく考えでおるか、この二つの意見をお聞きします。
セメントの鋼材等を官給した方がよろしいか、それとも業者持ちにした方がよろしいかという御質問の趣旨だと思います。それで、需要供給の関係が安定いたしております間は、業者持ちにいたした方が、そのための研修とか試験とかいう手数が、官給者側に省けますのでけっこうかと思いますが、災害等で需要と供給がアンバランスになったときには、むしろ官給した方が資材の円滑な入手には便利ではないか、かように考えます。
先ほどの経済企画庁の御意見をあなたはお聞きになっておりませんか。経済企画庁はどのようなお話をされたか、鉄やセメントはお米に次ぐ重要なものでしょう、これからすべてのものを安くしていくように、卸売価格を安くしていくように努力をしております——私どもはこの国会において経済企画庁がそういう意見を発表した以上は、特別の事情のない限りはそのようになっていくものだろうと私は思う。そんな話を聞いているのか、聞いてないのか、聞いていたらあなたの前段の話と同じでいいじゃないか。
御意見の通りでございまして、供給が需要とバランスをとれば官給する必要がない。私は業者持ちで十分じゃないかという工合に考えておりますが、この前の委員会の参考人の申されました通りに、いわゆる供給がアンバランスになりましたときには、先ほど先生の御指摘のように運搬費だけでも一袋当たり二百円も出して買わなければならぬという状態も起こりますので、そういう状態が予測される場合には官給の方が円満に材料が入手できるという場合もあるということであります。
私がさっき企画庁に、道路や建設やダム等の公共事業がこれから大幅になっていく、こういうときにおいてセメントの需要はどういう工合になるかと聞いたら、心配ないということを言っているでしょう。鉄は今日本は世界の三番目の生産国だ。国会でただいいかげんな答弁をしてあなたがそれで引き下がるというのじゃだめだ。経済企画庁はどういうことを言っているか。私の質問に対して答えたでしょう。あなたの方とすれば官給品でやった方がいいか悪いかは今までのことであったわけです。それだから監督もせずにやっておったのでしょう。ところが今こういう事情がはっきりわかった。一番困ったのは北海道の建設部長の立場だ。そういう点からいきましても明朗なあり方をやってもらわなければならぬ。われわれは与党なんだ。だからそこで君おかしなことがあったならば困ることになるのだ。ほんとうのことを言うと岡本さんなんかにかんべんしてくれ、かんべんしてくれと言ってこっちが頼まなければならないようなこともあるのだ。だから御注意を申し上げているのです。それをあなたは今までの考え方ばかりしておる。今明らかになったでしょう。明らかになったら、そういうように御指導願えれば幸いだと私は思うんだ。それから今度は道路公団の方はどうです。
この支給の問題は、非常にいろいろ問題があるところで、先生の御指摘になった通り、人間も要りますし、また先生のおっしゃるように、そういうふうな間違いの温床というものも持っているのでございますから、私なども当初官給、いわゆる私の方で支給するときには、相当議論の焦点になりました。そういうことを非常に注意して今日まできているわけです。今日までの実情から見まして、幸い大きな間違いがあまり多く出なかったようでもございますし、さっきも申し上げましたように、私たちが支給しているために、業者の方も非常に便宜があり、また仕事の方もそれがためにどじを踏まずに済んだということでございます。しかしながら今後のことにつきましては、やはり先生の御指摘になるようなことは依然として問題がございますから、監督官庁の御意見もありましょうし、またわれわれ同じ公団の仲間のこともありますし、国鉄のこともありますから、いろいろそういう方面とも研究をし合いまして、先生の御意見も十分考慮に入れて、今後のことは研究を進めたいと思います。
松田委員、ちょっとお願いですが、石川先生からも先刻来質疑の通告もありますし、基準局長も待たしておりますので、できましたら一つ簡潔に……。
ではもう一点だけ。道路局長の方で官給しているのはありますか。
おそらく県の補助工事の方のセメントも官給してはいないと思います。それから地方建設局関係でも、道路工事の関係は、ほとんど業者持ちにしておると考えております。
どうか一つ、私が今まで申し上げたことを参考にしてもらえばいいんですから、何も今やっているものを、やれるものをやるなというのじゃないのですから……。しかしそういうことが明朗になっていけるのであったならば、大へんけっこうだと私は思うのです。物価対策は企画庁でやるし、一つ大臣、そういうようにして、御指導を願えれば大へんけっこうだと思います。
他の質問もありますから、私の質問はこれで終わります。
石川君。
大へん時間もおそくなりましたし、労働省の基準局長も重要な会議を控えておるようでありますから、簡単に労賃のことについて御質問したいと思います。先般この委員会で参考人として業界の代表、それから地方公共団体の建設業務担当の代表、あるいは地価の学識経験者というような人を呼んで、いろいろ貴重な意見を徴したわけでございます。その内容についてこまかにしたい点もありますが、きょうは時間がありませんので、省略いたしますが、その中でただ一つの例をあげてみます。例はたくさんありますけれども、たとえば市営住宅簡易耐火第二種というのが、二百坪でもって、坪三万五千円で七百万で落札しているという事実があるわけです。ところがこの見積もり金額は千二百六十五万、との千二百六十五万というのは、われわれの常識からいうと、さほど高い値段ではないと思いますが、その六割くらいの値段で落札している事実、それで私は特に業者の立場を擁護しようとして質問しているのではないのですけれども、こういうような無理な受注を続けますと、非常に工事に手抜きというものができるだろうし、場合によっては公共事業というものが途中で渋滞する、ストップをするということになりかねないという危険がたくさんあるわけです。私の方の地方では、公営住宅というものが立ちぐされになっているという例もいろいろあるような実態でありまして、そういう業者が苦境を切り抜けるためにいろいろと減価償却を一年か二年でしなきゃならぬという実態である。わざとそれを引き延ばす。これは法的ないろいろ制限もあるでございましょうが、そういうようなことをやったり、あるいは無理な受注をやっても、現在の金詰まりを打開していかなければならぬというような例もたくさん聞いているわけです。特に中小企業とか零細企業は公共事業に依存しなければならぬ、たとえば地方の学校だとかあるいは公営住宅というのは、あまり大きな事業をやっておりません。従って、特にこういう公共事業に長年依存しておったし、これからも依存しなければならぬし、また金詰りも打開しなければならぬというような苦境から、非常に無理な受注をしなければならぬというような実例が非常に多いように思うわけです。その原因としましては、今も一つの例としてあげられました資材の関係としては、セメントあるいは昨年は特に木材の値上がりというようなことがあったわけであります。資材のことについては、ここでは触れません。それから特に一つの重要な問題としては、地価の問題があります。しかし地価の問題は、内閣で統合的な強力な対策を一つ講じなければならぬというのが、私のかねてからの持論でありますけれども、これは非常に問題が複雑また困難な問題でありますから、別な機会に質問いたしたいというふうに考えますので、きょうは簡単にその中の一つの要件である労賃のことについてだけ伺いたいと思います。
この労賃は、言うまでもなく、一般職種別賃金、PWというのが、公共事業あるいは失対事業の一応の基準になっておるということは言うまでもないわけでありますけれども、きょう私はこのPWの資料を実は持っておりませんもんですから、的確な質問ができなくて非常に残念でございますが、とにもかくにもこれが不当に低いということはもう定説になっておるわけです。地方の公共団体としては、これが基準となって一つの単価がきめられると、どうしても工事の引受人がないというようなことで、地方自治団体としては、自分のところで非常な持ち出しをやっておるというようなことも実態のようでございます。そこで、私は労働省の基準局長に伺いたいのでございますけれども、このPWというのは、そういう意味で非常に影響するところ甚大で、一つの基準になっておるという意味で、これをどういうふうに算定をしておるかというその方法、これは私非常にしろうとの質問で恐縮でございますけれども、算定の方法を一つ伺いたい。
それから、この算定をする場合の一つの考え方は、どこに立っておるのであるかということであります。それは地方によっては、考え方によっては、物価が非常に上がっているというのを抑制をしなければならぬという一つの使命がありますから、これを高くきめることによって物価のつり上げが実現をするというようなことでは困るというような配慮ももちろんあると思います。そういう懸念もないことはありません。しかしながら、とにかくこれが実勢に合わせなければならぬ。少なくとも、非常に低過ぎるものを実勢に合わしたということでないと、私が先ほど言ったように、手抜き工事が出たりあるいは公共事業が渋滞をしたりというようなことになる危険が、実際もう現実にまのあたりに迫っておるわけでございますから、どう考えてもこの実勢に合わせなければならぬという考え方に立って、このPWというものはきめていかなければならぬだろう、こう常識的に考える。あるいはまた労働省としては、一つの指導理念というものを持って、かくあらねばならぬという一つの目標というか、一つの基準というものをきめるためのものとしてこういうPWをきめておるのかどうか、まるっきりしろうとの質問で恐縮でございますけれども、この方法なりあるいは考え方なりの基本というものについて一応伺いたいと思います。
ただいま御指摘のPWの問題につきましては、石川先生にかねてから御心配をかけておりまして、私も恐縮に存じております。御承知の通り、このPWの制度は、政府に対する不正手段による支払い請求の防止等に関する法律に基づいておりまして、全国的な国内労働者の標準的な賃金を告示いたすことになっておるわけでございます。この法律によりますと、法律的にはこのPWの制度の適用のありますのは、政府の直轄の公共事業の直用労働者のみでございます。従って補助事業等については、法律的には適用はないわけであります。ただ政府がこういったPWという制度をもって告示をいたしますと、それが事実上の問題といたしまして、補助事業等につきましても工事の執行その他の面でこれが利用される、こういったところで、今先生御指摘のような問題が起こるわけなんでございます。
そこで、このPWをきめて参りますのは、毎年私どもの方で実施いたしております屋外労働者の賃金調査、これは毎年八月に実施いたしておるのでありますが、この屋外労働者賃金調査に基づきましてPWの標準賃金、すなわち大体十三職種につきまして各府県別の賃金をきめておるのです。このきめ方についての御質問でございますが、これにつきましては、特にこれをどういうふうな形でもってきめようという特殊の意図を持ってきめておるということはございませんので、今申します屋外労働者賃金調査に基づきまして、もちろん月によって非常に変動もございますから、そういった点の調整は行なっていますし、また時間数がいろいろ違っておりますから、これを八時間換算にいたしますとか、そういうことはいたすのでありますが、特定の意図を持ってPWをどうこういたそうということは考えていないのです。八月の賃金調査に基づいてきめておる状況であります。
それで大体わかりましたけれども、ただ今までのPWの表を見ますと、そういう御回答なら、おそらく実勢に合ったような値段が出てくるのは当然じゃないか、こう思うのですけれども、実際は実勢に合っていないのが非常に多いのです。従って、方法として地方の労働基準局あたりを通じて労賃というものを出してくるのでありましょうけれども、その集計の仕方にどこか抜けている点があるのじゃなかろうか、こういう疑問を持たざるを得ない。ところがそれもいろいろ事情があって、全県一律に出そうというからには非常に困難な作業であろうということは、想像にかたくないかもしれませんけれども、私は資料を手元に持っておりませんので、正確な話はできませんが、我田引水で地元の方に例を引いてみますと、たしか最高、最低が七百円、四百円くらいだったというふうに思うのです。そうしますと、私の地区は日立ですから特別な事情があるかと思いますけれども、とても千円以下じゃ大工さんを頼むということは不可能です。千二百円の実態なんです。東京並みの賃金になっておるので、七百円を基準にして公共事業の単価をきめられるということはとてもお引き受けいたしかねるというのが実態になっておるのであります。ところが日立というのは茨城県なら茨城県の中でも特別飛び離れたところで、これを最高として持っていくことに危険があるというような操作上の苦労もわからないことはありません。四百円から七百円と仮定いたしますと、四百円でできるというところがあったと仮定いたしましても、七百円の方に引っぱられるという懸念も逆に出てくるのじゃないかということも言えるのじゃないか。それでこのきめ方、標準の仕方は非常に問題があると思いますけれども、私が希望したいのは、実際はPWというのは今御回答がありましたように、政府の直轄工事だけに適用するということにはなっているけれども、現実の問題としてはこれは基準になってしまっているというような実態を直視していただいて、もっときめのこまかい表示の仕方をしてもらえないだろうか、これがほんとうの親切な指導方針である。大ざっぱに最高最低というふうにきめてしまいますと、高い方に引っぱられるということで、むしろ物価の騰勢を招来するという危険があります。そうでなくて地区別に、茨城県なら茨城県一本ということではなくて、地区別にABCならABCにするとか、こまかい指導をして地域別に賃金というものをきめていくということをやらなければ、現実の問題として実際の問題は打開できないのじゃないかということを痛感するわけであります。一本できめるということはどこの県でも非常に無理じゃなかろうか、こう思うのですけれども……。それで最近の情報では、四月の初めころに何か大幅に引き上げるというふうな操作を進めておられるということを聞いておりますけれども、その場合に私たちの方で希望したいのは、先ほど申し上げたように、屋外労働者賃金調査というものによって、その出たなりにさっと出してしまうということでは、また実態に合わないものが出るのではなかろうかという危険が一つ。それから今言ったように、もっときめのこまかいきめ方をしないというと、物価の引き上げを抑制するという目的に沿わないという結果になる危険もあるので、むしろきめのこまかいきめ方をしてもらいたい。この二つの希望を申し上げたいと思うのですが、最近発表されるという内容はどういうことになっておりますか、この点を伺いたい。
本年のPWにつきましては、昨年実施いたしました屋外労働者の賃金調査の集計をただいまいたしておりまして、これが大体四月に入れば完了いたしますので、その後直ちにPWの作業にかかりたいと思っております。ただいま御指摘のような点につきましては、かねて石川先生からも私承っておりますし、また各方面からもそういう点を非常に強く教えられておるわけであります。本年におきましても、昨年の調査に基づきましてできるだけ実情に合うような形に持って参りたい、かように考えております。
同時にまた、PWの制度の中でもたとえば特殊の技能、経験、能率を持っております者、こういう者については標準の額以上の最高の額をきめますとか、あるいは特別の手当、たとえば特殊の労務につきます者の手当とか、特殊の事情による手当あるいは特殊の技能による技能手当、こういったものはPWから除いていく、こういった形で参りたいと思っております。同時に、そういった形でPWそのものはできるだけ今先生の御指摘のようなきめのこまかい形で参りたいと思いますし、同時にまた、これを御利用いただいております建設省なりあるいは地方公共団体におきましても、そういった利用の面におきまして、できるだけ弾力のある、実情に合った形に持っていっていただく、こういった点を今後建設当局とも打ち合わせまして、できるだけ先生の御指摘のような問題点の解消に幾分でも前進して参りたい、かように考えております。
ぜひきめのこまかい方法でまとめていただくような努力は、していただきたいと思います。
それから近く大幅な引き上げ措置というふうなことが日本経済新聞に最近出ておりましたけれども、大体どのくらい——ここでどのくらいと言えないかもしれませんけれども、どの程度上がりそうだということになるか、発表のできる範囲で一つ御発表願いたいと思います。
今申しましたように、昨年の調査を現在集計いたしておりますので、まだどの程度上がるかは私自身にも予測はつかないのであります。ことにPWはさき申しましたように、各職種、各県別の実額をもって表示いたしておりますので、これを総体的に平均いたしまして何%上がったということは、実はちょっと無意味になるのでありまして、従来もやっておりませんし、理論的にもちょっと無意味になります。ただいまのところ何%程度上がるかということは申し上げかねる実情でございます。
しかし、最近の日本経済に、来月初めに大幅な引き上げが告示されるであろうということが書いてある。その点は大体そう了解してよろしいですか。
大ざっぱに申しましてどの程度のものか、私も存じないのでありますが、しかし、全般的な賃金の上昇の趨勢というものは事実ございますので、やはり引き上げになるものと私も了承いたしております。
これで大体質問を終わりたいと思うのですけれども、そこでお願いをしたいのです。建設大臣もいらっしゃいますけれども、今度の予算は、実は昨年のPWに準拠して立てられた公共事業の予算ということになっておりますが、現実の問題としては、この間もいろいろ参考人から苦衷が述べられたように、これではとてもできないという声が大勢のようであります。決して業者の肩を持とうということではなくて、何回も申し上げるように工事が渋滞するのじゃないかという懸念があるからいろいろ申し上げておるわけなんですが、そうなりますと、今度の予算には今直ちにどうこうということは非常に困難でありますけれども、何とか措置をしなければならぬという事態になるのじゃなかろうか。その場合に対して、大蔵省からも見えておりますが、この実態を大蔵省もよく確認をしてもらいたいと思います。それと同時に、その実態の上に立って、建設省も建設工事が絶対渋滞しない程度に何らかの予算措置をしなければならぬという決意の上に立って、大蔵省と折衝するという意思の表示はここでやってもらわなければならぬ。と同時に、これに対して大蔵省はどう考えておるかということを宮崎主計官に伺いたいと思います。
私どもといたしましては、事業の渋滞を来たさないようにきめられた予算を最も有効に使用いたしまして、事業の実施をはかって参りたいと思います。その結果がどうなるかということにつきましては、今の段階でわれわれも予測がつきませんが、できるだけ支障のないようにあらゆる角度から総合的な検討をいたしまして万全を期していきたいと思います。
大蔵省といたしましても、公共事業は非常に重要なものと考えております。事業が適正かつ円滑に進みますように、常に努力しておるわけであります。建設省の方から具体的に御相談がございましたならば、慎重に検討いたしまして、そういった方向で処理して参りたいと思います。
政治的な答弁は伺いましたのですけれども、そういうことでなくて、現実にどうしてもだめだという事態が起こる可能性が多いわけなんですよ。現実に起こった場合にどうするかということを私は建設大臣に伺っておきたい。遅滞なく渋滞しないように努力するという政治的答弁でなくて、起こりそうだ——これは事業の種類によって違うでしょうが、特に建築関係などにそういう事態が出てくる可能性が非常に強いと思っておるわけです。そのために公営住宅ができなくなっちゃったということでは、公営住宅を希望している一般庶民に対してまことに申しわけないと思いますから、そういう事態が出そうだ、仮定の質問には答えられませんということでなくて——これは仮定でなく、おそらく出ているという可能性が強いので、もし出たらどうする、大蔵省と折衝して必ず善処するということは責任ある担当大臣としては言っていただかなければならないと思うのですけれども、この点はいかがですか。
先ほど来いろいろ御指摘がありましたように、実施上非常に困難な面が確かにあるわけでございます。そこでわれわれといたしましては、工法の改良あるいは機械化、あるいは設計上の関係等いろいろ工夫をいたしまして、与えられた予算で支障なく予定の事業量を消化できるように努力いたしていく考えではおります。ただ、今お話のように、建築についてはその幅が非常に狭いわけで、今研究をいたしておりますのは、公営住宅あるいは公団住宅等につきまして、できるだけ規格的な住宅にいたしまして、設計にしても建設にしても作業のやりやすい工夫等も最善を尽くしてやりまして、何とか消化をしていきたいと思っておるわけですが、だんだんやってみましてどうしても消化のできない分ができますれば、年度末になりまして大蔵省ともよく相談をして、事業量に支障を来たさないようにいたしたい、こういう考えではおりますが、今のところあらゆる工夫をこらしてやっていきたい、こう思っておるわけであります。
建設大臣に、大蔵省も見えておりますので大蔵省もちょっとお聞き取りを願いたいと思います。
先ほど来の議論で資材の対策、労務対策といったような面が、これだけ大きな公共事業の遂行をする上において非常にアンバランスを来たしておる現象が各地に起こってきておるのです。さっきのセメントなども特に地方においては一俵もないというときがあるわけなんです。そこで建設省の出先の機関ですら、小売業者に行きまして無理算段してとっておる。私のいなかの鹿児島県などでは、小売業者のセメント一俵の値段が二割以上も高くなっておるという現象があります。また道路、トンネル等に使う火薬、こういうものも、通産省に言わせますと生産の面から見て決して不足はないというのですが、末端に参りますと事実非常な値上がりを来たしておる。これは事実なんです。また労賃の問題にいたしましても、これはPW等の示された額と現実に業者がいろいろと人を雇っておるその人夫賃とは、非常な開きがある。これは現実なんです。これは理屈じゃないですよ。これだけ大きな公共事業を政府が遂行する上において、そういうものの対策を各省間においてもうまくとっておられないのじゃないか。業者間においてもたとえばセメント関係の業者あるいはいろいろな仕事をする上の協会とかいったようなものの間に調整がとれていない。先般来セメントが不足してきたという声が出てくると、どうしようかということで、建設省と通産省の間で話し合いを始めておられますけれども、なかなかうまくいってない。先ほどの企画庁の話では四月になればうまくいく、こういうことですけれども、末端においては事実それに反した現象が起こってきている。また、宮崎主計官が来ておりますが、高校の急増対策、これなども急いでやらなければならぬが、用地費に非常な金を食っておる。政府の見たような単価ではできない。地方が持ち出さなければならぬということで、とにもかくにも高校の急増対策なんという仕事が順調にいくとは思っていない。上の方で考えておることと末端の実情との間には非常な開きがある。こういうようなアンバランスをどこかでうまく調整していくというようなことがなければならぬ。企画庁は論文ばかり作っておる。価格を下げろというが、実際末端においては、先ほどセメントの例をとって申し上げた通り、下がっていない。こういうような膨大な公共事業を遂行する上において、労務とか資材とかその他これらを遂行するに必要なすべてのものを総合的に行なっていくというような対策が、政府間においてもとられていない。またそういうものを調整する統一した機関が必要になってきておるのじゃないかと私は思う。これを突き詰めていえば、機構の改革を行なわなければならぬ段階にきておると極言してもいいと思いますが、少なくとも今の官庁の機構の上に立ってはばらばらなんです。たとえばオリンピックの仕事を遂行するといって、道路や地下鉄やその他いろいろやっております。ところが地下鉄は東京都あるいはその他の営団でやっておる、あるいは首都高速道路が地下道を作るとか高速道路を作るとか言っておりますが、こういう計画にしてもてんでんばらばらなんです。地下鉄が地下をもぐってくると、また首都高速が考えた計画を変えていかなければならぬ。こういう現象が仕事を急げば急ぐほど出てきておるような現状です。しかも末端においては、政府の意図しておられるような方向とは逆な現象が起こってきておる。末端において仕事をする者は、非常な苦痛を感じておる。私どもはこれだけの大きな公共事業を遂行する上において非常な苦心をしておりますが、これをどうして完全に消化させるかということに非常に懸念を抱いておる。賃金の問題をとってみましても、実情と政府が考えておる予算の基準になる額とは、非常な開きがある。この現実を早急に調整していかなければ、この膨大な公共事業を遂行していくことは不可能なときがくるのじゃないか、これを非常に心配するわけです。政府としては、こういうような末端で起こっておる現象と、政府が予算の単価で見たいろいろな価格とか、あるいは資材とかいうものとのバランスを一体今後どういうふうに調整していかれようとしておるのか、これは大事な問題だと思うのです。私は苦情を申し上げるようですが、大蔵省あたりももう少し実情に即した措置をとっていただきたい。それは労務にしでも絶対人間が足りないのだから、今ここで幾ら上げてもまた三カ月たって上げなければならぬという議論があるでしょう。しかし、それは先のことであって、そういうことを言っておれば、いつまでたってもこういう議論が繰り返されていくだけのことであって、ある程度思い切った措置をとって、そして公共事業を円滑に遂行するということを政府当局が率先して行なっていかなければならないと思うのです。これは末端においては非常に議論があることなんです。輸送の問題もあります。たとえばセメントなんかにしても、北九州から関東地区に運ばれておる。ところが輸送の問題になると貨車が一ぱいだ。船で運べば一ぺんに一ぱいのものを運べるが、聞くところによりますと、セメント会社は船の方に話をつけようとしないで、むしろタンカーが一ぱいだ、あるいはドックに入っておるとかいうことを言って、そして輸送の円滑化を妨げておるというような、裏から見ると、故意にセメントの値段なんかを上げようといったような現象すらうかがわれるようなことが聞かれるのです。私はやはり政府がこれだけの仕事をやるためには、すべてのものを統合して、集めて遂行していくという万全の措置をとるべきだと思っております。その調整が、政府間の連絡が不十分だということを私は痛切に感じておるのですが、こういうことに対して、一体大臣はどういうようにお考えになりますか。
最近のセメントの事情もそうでありますが、特にわれわれ一番苦心をいたしておりますのは、予算の積算の基礎になっております労務費と現実の労務費との開きということは、確かに近来失業がなくなってくるに伴いまして、また経済状態が発展するに伴いまして、差が出てきておりまして、この差をどうして埋めるかということに実は非常な苦心をいたしておるわけでございます。そこで、私ども昨年来労働省にもお願いいたしておるのでありますが、PWの八月を基準とした屋外労働者の全体の賃、金調査というもののほかに、建設関係の職種別の賃金差あるいは技能者の逼迫というものの差もございますから、職種別の具体的な調査を徹底してやっていただくように極力お願いを申し上げておるような次第で、労働省も非常に協力的な気持で御心配をいただいておりますから、私ども次第にこういう点を十分徹底させて、そして職種別の差異というものを数字の上に明らかに出して、今後はこれによって事業の実施を行ない、予算の編成をするというように進めて、関係各省にも御協力をいただいて、そうありたい、こう思っておるわけであります。さしあたりは、とにかく三十七年度予算編成は終わって御審議を願っておる段階でございますから、われわれとしましては、この予算に基づきまして、事業の量等に支障のないように、一つあらゆる工夫をこらして調節をとっていきたい、あるいはやった結果調節のとり切れない分が出る可能性もございます。この場合には、また別途処理をするにいたしましても、さしあたりわれわれとしては、あらゆる工夫をこらして総合的に一つ事業量の未消化の起こらないようにやっていきたい、こう思っておるわけであります。
もう一点だけお聞きしておきますが、一つはたとえば工期を非常に区切って年度内に仕事を消化せよという一つの至上命令があります。そこで業者などは非常に労務者の不足あるいは交通と混雑等がありまして、なかなか思うように仕事ができない、突貫作業をやる。そうすると、非常に工事自体に無理がいく。従ってこの前大きな事故がどこかでありましたね。大へんな電信電話が不通になって困っておるのですが、ああいうことがときどき起こってくるのです。一つのところで予算をとると、これを年度内に消化しよう。そうすると無理算段業者に言いつけて、この期間内で消化しろということがあり得るわけです。そういうことが無理になって、ときたま不慮の災害が起こるということが、私は今後ふえていくのではないか。これは無理からぬことと思いますけれども、しかし、そういうことも私はやはりどこかに欠陥があって、その欠陥によって事故が起こるのですから、行政官庁としては十分一つ指導を徹底していただきたいと思うことと、もう一つは事務上の手続、この前も大臣に申し上げましたが、非常に事務の手続が複雑になっておることもあるのです。いろいろ聞きますと、大蔵省の方で、たとえば概算要求をする場合、設計変更する場合、簡単に済むものを、やはり大蔵省の方でそういう資料を要求をする。青写真を持ってこさせて、その説明を聞いた上で設計変更がよかろうというようなことになっておる、こういうのです。それも国の金ですから必要なことだと思うのです。しかしながら、この金額が一千万もあるいは一億も二億もというような膨大な工事であるならば、これは本省や大蔵省のそれぞれ責任者の認可を得たり、承認を得たりしなければならぬこともあろうかと思いますが、わずか二、三百万の設計変更とか小さな仕事に至るまで、一つ一つ膨大な青写真をつけて、設計の資料をつけて、そうして地方から役人も中央に来て、行ったり帰ったりするような繁雑な手続は、もっと簡素化できないものか。これも私は真剣に検討してもらわなければいかぬ。大蔵省の方でそういう資料が絶対に必要だというなら、私は今日このような膨大な公共事業を遂行する上においては、手続をもっと簡素化することがあったならば、どんどん閣議においてもお諮り下さって、簡素化していく必要があるのではないか、あるいは法律の改正をする必要があったら、法律を改正していけばいいのじゃないか、こういう点ももう少しほんとうにかゆいところに手の届くような、私は思いやりのある気持でこれだけの大きな公共事業を進めていくということがなければ、私は至るところにいろいろな摩擦が起こってきて、事業遂行の上になかなかむずかしい事態が起こってくるのではないかと思うのですが、こういう点については、宮崎主計官も来ておられますけれども、ほんとうに現在小さな百万、二百万の設計変更をするような書類も地方から一つ一つ持ってこさせて、またいなかに持って帰って、また中央に持ってきて承認を得て、初めて設計変更ができるということが、必要かどうか。僕らしろうとから考えますと、そういうことは何とか簡素化できないものかと思うのですが、事実そういうことがあっては困るという声も聞くのです。役所は定員を制限されている。仕事はふえていく。夜間作業をやらなければいかぬ。それは膨大な資料をつけなければならぬ。特に河川関係はそうだという話を聞いておるのです。宮崎さんの担当になるかと思いますが、そういうことは一つ改めることがあったら改めてもらいたいと思いますが、何か御意見があったら聞かして下さい。
まことにごもっともな御指摘だと思いますが、現在公共事業実施について大蔵省が関与いたしますのは、支出負担行為の実施計画の承認について大蔵大臣が協議を受けるという段階でございます。これにつきましては、当初の計画につきましても、あるいは変更の場合につきましても、大蔵省として技術問題について、青写真によって問題を判定するというようなことは、私経験がございません。また実際にそういうことをやっておるようなひまも私の方はございません。従いまして、今のお話はおそらくそれは各省の技術担当官のところで問題になったようなことかと思いますけれども、しかしいずれにいたしましても、相当詳細なものについてとにかく協議を受けておるわけですから、これはそういった手続の問題について非常に時間がかかるようであれば直さなければならぬ、こういうように考えております。実は一昨年ほど前から補助金交付事務の促進ということが非常に政府部内はもちろんのこと、国会方面からも御要望がございました。私の方としては何日に協議を受けて、何日にそれが認可になっておるかということを全部補助金について調査をいたしました。そしてこの促進をはかる。大体窓口は直接私ども予算係のこともございますし、あるいは事務によりましては、法規課あるいは主計官ということになりますけれども、目標としては大体十日くらいでやってしまう。もちろん簡単なものは即日でもよろしいわけでありますが、書類が大臣まで決裁を受けるというような関係もございますので、大体そのくらいを目標にして現在進めておるわけでございます。従いまして、新規事業だとかあるいは非常に特異な設計変更等で、常識的に判断がしかねるという場合に、技術的説明を求めておる場合があるかと思いますけれども、そういった点につきましても、今後十分検討いたしまして、そして改善して参りたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104004149X01119620314)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。