道路整備特別措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御承知の通り、有料道路の建設管理を総合的かつ効率的に行なうことを目的として日本道路公団及び首都高速道路公団が設立されており、また、同様の目的で阪神高速道路公団を設立するため、別途阪神高速道路公団法案を提案いたしておるのでありますが、道路整備特別措置法につきまして、従来の有料道路の建設管理の実際にかんがみ、これをより効率的かつ円滑ならしめるため、三公団の道路管理者の権限の代行、不法に料金を免れた者から割増金を徴収する権限等に関しまして所要の改正を加えることといたした次第であります。

　まず第一に、高速自動車国道に関しまして、日本道路公団に、建設大臣の指定した特別沿道区域及び沿道区域内の制限に関し必要な措置を命ずることができる権限等を代行させることといたしました。

　第二に、高速自動車国道以外の有料道路に関しまして、三公団に、道路管理者の指定した沿道区域内の制限に関し必要な措置をすることを命ずることができる権限を代行させることといたしました。

　第三に、高速自動車国道以外の有料道路に関しましても、三公団に、占用許可権限等を代行させることとし、その権限を三公団が代行するときは道路管理者の意見を聞きまたは同意を得ることといたしました。これに伴い占用料の徴収も三公団が行ない、その収入は三公団に帰属することといたしました。

　第四に、三公団は、不法に料金の徴収を免れた者から所定の料金のほか、その二倍に相当する額の割増金を徴収することができることといたしました。

　第五に、建設大臣は、三公団の管理する道路に関する道路の交通量、道路の構造その他道路に関し必要な調査を三公団またはその命じた職員に行なわせることといたしたのであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願い申し上げます。