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閣法第40回国会 第64号成立

船員保険法の一部を改正する法律案

昭和37年法律第58号 船員保険法の一部を改正する法律
提出昭和37年2月5日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和37年法律第58号
審議会議 10回・発言 837(政府答弁等 350)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S37.2.21趣旨説明社会労働委員会 945
  2. S37.3.1質疑社会労働委員会 12100
  3. S37.3.7質疑社会労働委員会 14130
  4. S37.3.8質疑社会労働委員会 15136
  5. S37.3.14質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 17214
  6. S37.3.15委員長報告・採決・附帯決議本会議 2434

参議院社会労働委員会

  1. S37.2.27趣旨説明社会労働委員会 1076
  2. S37.3.20補足説明・質疑社会労働委員会 1591
  3. S37.3.27質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 16112
  4. S37.3.30附帯決議・委員長報告・採決本会議 1447

提案理由

灘尾弘吉 厚生大臣 昭和37年2月21日

 次に、船員保険法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

 今回の主要な改正事項は二つありまして、一つは被保険者の標準報酬を改めること、一つは遺族に対する保険給付の合理化をはかることであります。

 まず、標準報酬の改正について説明いたします。

 船員保険の標準報酬の月額は、現在、最低五千円、最南三万六千円の十八等級に区分されておりますが、社会経済情勢の推移等によりまして、現在、この区分では著しく実情に沿わないものとなって参りました。今回の改正におきましては、この標準報酬の最低を七千円に、最高を五万二千円にそれぞれ引き上げ、あわせて標準報酬の等級を二十一等級に区分いたそうとするものであります。

 第二に、船員保険における遺族給付の合理化について説明いたします。

 現在、船賃保険の遺族に対する年金給付には、老齢年金の受給資格を満たした人が死亡した場合とか、職務上の事由で死亡した場合に、その遺族に支給する遺族年金の制度のほかに、主として老齢年金の受給資格を満たすに至らない短い被保険者期間しか有しない被保険者が職務外の事由で死亡した場合に、その配偶者または子に支給する寡婦年金、鰥夫年金及び遺児年金の制度がありますが、この両制度の統合及び調整につきましては、昭和二十九年法律第二百四号船員保険法の一部を改正する法律の附則第二十一条によりまして、その実現が強く要請されているところであり、また、厚生年金保険におきましては、すでに昭和二十九年にこれらについての統合が実現しているのであります。

 今回の改正は、寡婦年金、鰥夫年金及び遺児年金の制度を廃して、すべて遺族年金の制度の中に統合するとともに、遺族の範囲、年金額の計算方式をも遺族年金の場合と同様とする等の調整をはかり、もって船員保険の遺族給付の合理化をはかろうとするものであります。

 以上がこの法律案を提案する理由であります。

第40回国会衆議院社会労働委員会議録第9号10頁(昭和37年2月21日)〔灘尾弘吉厚生大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 社会労働委員会昭和37年3月14日

政府は、船員保険について左の事項に努力すべきである。

一療養給付における一部負担制度は、船員法との関係、船賃労働の特殊性にかんがみ、早急にその改善をはかること。

二今次改正にかかる標準報酬最高額五万二千円は、いまだ不十分と認められるので、可及的すみやかに大幅引き上げをはかること。

三年金部門の改善については、厚生年金制度の改善と併せ早急に検討を行なうこと。以上三点の附帯決議を付したいと思うのでございますが、この趣旨につきましては、すでに質疑の過程においていろいろ各委員から議論もございましたので、省略をさせていただきますが、特に一部負担制度につきましては廃止を要望する声がございますので、この点にかんがみましても、三党でこの早期改善はかることを決議いたした次第でございます。以上、趣旨を申し上げました。

参議院 社会労働委員会昭和37年3月27日

別に御発言もなければ、本案を採決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001064)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。