社会労働委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 64 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま勝俣委員の御発言に対しまして、鹿島理事のほうから御説明がございましたが、私は、これを処理するための人事という問題は運営の中に包含されているものという解釈のもとに、ただいまの付帯決議案の「人事」という文字だけは抹消していただきたいと思います。修正動議を提出いたします。
私は、私の質問で御承知のように、人事というものは運営に入っておらないと思うのです。運営は業務に私は入っていると思うのです。そうすると、この上の「人事」というものを抜かして、運営だということになれば、それは運営は業務運営を指さすことになります。人事はそれに入りません。だから、まず人事を刷新して、それから運営ということになるわけです。だから「人事」ということをどうしても入れてもらわなければ、この付帯決議の意味をなさない、私はこう思うのです。
私は運営をなす前提として、人事というものがなければならぬのでございまするから、やはり広義の意味の運営の中には、人事というものが当然入っているものと考えまして、ただいまの各派を代表されましての附帯決議案に対しまして、修正の動議を提出する次第でございます。したがって、こいねがわくは、阿具根委員におかれましても、人事の問題が運営という言葉の中に包含されておるという解釈のもとに、その精神のもとに私の修正に御賛成を賜わらんことをこいねがうところでございます。
全会一致であります。よって鹿島君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
この際、灘尾厚生大臣から発言を求められております。発言を許可いたします。
ただいま御決定になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたします。
次に、船員保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑のある方は、順次御発言を願います。
私は、この際、運輸省の方に、船員保険法と標準報酬との関係について、ごく簡単にお尋ねいたしたいと思うのであります。船員保険法と船員法とは、御承知のように、災害補償の面においては表裏一体の関係にあるのであります。船員法適用船員は、船員保険の被保険者となることが強いられているのであります。運輸省は、船員法において、航行船舶の一つの義務として、かなり苛烈な義務をば船員に課せる半面において、船員を保護する責任を持っていられると思うのでありまするが、災害補償の場合の算定の基礎となる標準報酬が、海上に働く船員の所得の実態に見合うよう、これが努力されることは、私は、責任ある義務だと、こう思っているのであります。今回ようやく厚生省が船員保険法の改正を取り上げて、さきに保険審議会並びに社会保障制度審議会に案をば提出され、また、答申を受けてから、この国会に改正案として出されるまでに、運輸省として、厚生省へ十分にその連絡をとられたかどうかということ。私は、もちろん連絡はとられたこととは思いますが、とられたものとするならば、長い問題案となっておった標準報酬の改正等について、どう具体的に努力されたかどうかということ、その間のひとつ経緯についてお話があるならば承りたいと、こう思うのであります。
速記をつけて。
このたびの標準報酬の改定につきましては、前々からの問題でございますので、運輸省といたしましても、いろいろ検討を加えておったわけでございます。御承知のように、船員保険は総合的な保険でございますので、保険財政のお立場もあると思われます。また、われわれの船員法の運用の面からいたしまして、特に災害補償等につきましては、理論的には当然限度額を設けないというような考え方にわれわれ立つべきであるというふうに考えておりまして、そういう点の検討もいたしておったわけでございますけれども、何分船員保険は総合保険でございますので、そういう一面の問題だけから結論を出すということはなかなかできないということでございますので、われわれといたしましては、できるだけ標準報酬を、今までの三万六千円より高く上げていただくという問題について御検討をお願いしたわけでございます。同時に、この具体的な内容といたしましては、メリット制をさらに検討する必要がないであろうかというような面も御連絡申し上げたわけでございます。と申しますのは、たとえば漁船の関係におきましては非常に災害がある、現在多いわけでございますので、そういう面につきましては、メリット制の採用によってそういう災害を減らすという方向で考えられないものであろうかどうかというような点についても御検討をお願いしたわけでございます。こういう問題については、まだ結論が出ておりませんけれども、とにかく今回の標準報酬を引き上げるということは、暫定的な中間的な措置としてやむを得ないと申しますが、少なくとも現在の三万六千円より上がることについては、われわれ全面的に賛成でございますので、そういうことで今日まで参ったわけでございます。
いろいろとお話がありましたが、今日ここに現実にわれわれの手元に出されたところの改正案を見た場合において、私は、運輸省として、やはり厚生省にこれが船員の標準報酬引き上げについて十分努力されたとは感ずることができないのであります。私は遺憾にたえないのでありまするが、しかし、時間もないことでありますので、端的に申し上げたいのであります。今あなたがおっしゃったように、いろいろな事情があったということで了解はどうしてもできません。すなわち、三万六千円の最高というものが、この十年間そのまま据え置かれたということであります。その間、健康保険等においては、お聞きになっていることだと存じますが、五年前にはこれが引き上げを行なわれている。ただ、船員保険のみが三万六千円で据え置きになったというふうなことは、今おっしゃったような総合的な保険だからとか、いや、他の保険とのにらみ合わせだとかということでは了解できないのです。まして、漁船の話が出ましたが、より一そうわれわれは了解できないのであります。この十年間、御承知のように、船員の賃金というものは、急速度に経済とにらみ合って上昇しているのであります。それを無視して十年間三万六千円で、なぜこの最高額の引き上げを放任されたかということについて、なお一点、理由があるならお聞かせ願いたいと思うのです。
三万六千円という標準報酬は、現状から見て非常に低過ぎるということは、われわれも当然考えておったわけでございます。しかしながら、まず第一に、この船員の保険料を負担する船主経済というものが非常に逼迫いたしておりまして、なかなか保険料の負担にたえかねるというような状態も一面にあったわけでございます。そういう面もある程度考慮しなければならない。それから、また、現在船員保険の制度というものが、このままの形で標準報酬引き上げをするのが適当であるかどうかという点についても、なお問題があるのではないかという点の検討を進めておったわけでございます。
私は、この際、時間のことを相当せいておられる模様でありますので、私は議論したくありません。そこで、私は端的にあなたにお伺いしたいのですが、このたびこの標準報酬の改定において、最高額をば五万二千円として、健康保険と並べられているわけです。この五万二千円の最高額について、あなたとしてどうお考えになっているか、あなたの所信を伺いたい。
現在の給与の実態から見まして、五万二千円の最高額というのは、必ずしも妥当なものとは考えられませんけれども、しかし、先ほども申しましたように、船員保険は総合的な保険でございますし、また、今後の引き上げの第一段階としては、その程度の金額が適当ではないかというふうにわれわれは考えております。
その程度の引き上げ額では不十分だと、こういう御答弁をいただいたのですが、この点は、厚生省の責任者からもその答えはいただいております。また、厚生省におかれても、たびたび衆議院並びに参議院の委員会においても、社会保険審議会なり、また、社会保障制度審議会なりの答申についても十分尊重し、このたびの改正が暫定的なものであり、また、来たるべき国会を目して、これが改定に努力することもある程度誓われているとわれわれは解して満足しているのですが、私は、今あなたのおっしゃったように、今の標準報酬算定においても、御承知のように、それぞれ実情に伴ってアンバランスがあるのですから、その最高を、何も健康保険なり、また、他の保険の標準報酬と並べる必要というものは、船主側の強い反対もあるとか、また、船主経済というようなことも云々されましたが、そういうことをこえて、やはり海に働く船員の所得の実態とにらみ合って、保険をすっきりしたものにするためにも、やはりそれぞれ実態に合うよう、最高額をば引き上げてもらうことが、たとえば運輸省で持っておられる船員の賃金の実態等の調査からいかれましても、私は当然のことだと、こう思うのであります。私がわざわざお急ぎのところ、こうした時間を借りて申し上げた趣旨というのは、厚生省から、これが標準報酬改正に努力するという言葉をたびたび聞いているのですから、運輸省として、やはり船員保護にある立場から、格段のひとつ努力を願うことを要望しまして私の質問を終わりたいと思います。
ほかに御質疑は……。
一、二質問いたしますが、第三十四国会におきまして、船員保険法の一部を改正する法律案に対して、本委員会で附帯決議がついております。一、二、三項目に分かれておりますが、これをいかに尊重されて、この改正をなされたのであるか、三項目に合わせて御説明願います。
第一点の一部負担の点でございますけれども、この点は、一つは陸上における健康保険等における一部負担の問題とも関連をして、慎重に考えなければならない問題でございます。一方、船員労働の特殊性からいたしまして、現実に事業主が払い戻さなければならない点について、関係当局においても十分努力をされておりまして、漸次改善をいたしておりますけれども、なお足らない点があるように考えられます。そこで、この点については、制度の問題と実施上の問題と、その辺のところを慎重に考なければならない点でございますし、同時に、これが、私の承知しております限りにおいては、いわゆる災害補償におけるメリット・システムの問題とも関連をしておるやに聞いておるのでございます。そういう意味も含めまして、さらに検討すべき問題だと考えまして、今回はこの点については触れなかった次第でございます。
それから第二点の標準報酬の最高額の引き上げにつきましては、これはすでに御承知のとおりでございます。
それから、第三点の積立金の問題につきましては、これは徹底した形でいけば特別勘定を設定するということでございます。この点については、これはいわゆる預金部資金全体の問題でもございますし、厚生省としては依然としてそういう考え方を持っておりますけれども、大蔵省との間に、なお意見が一致いたしませんので、この点は未解決でございます。しかしながら、現実の問題といたしましては、いわゆる従来から行なっております還元融資を二五%というワクを設定をいたしまして、その限りにおいては、いわゆるこれの保険料を拠出いたしました者の福祉のための還元融資を実施をするということにいたしております。その実際のやり方については、一面において従来のいわゆる転貸方式を改めまして、年金福祉事業団による融資を実施をするというようなことにいたして、その合理化をはかって参っております。なお、この点については、非常に重要な問題でもございますし、今後も自主管理について努力いたしますと同時に、この還元融資の運営については、万全を期したいと考えております。
そうしますと、三項目の附帯決議をつけておりますが、第一の標準報酬の最高額三万六千円では低いということで、五万二千円に引き上げられておりますが、ちょうど二年前にこれは決議をされております。ちょうど二年前です。三十五年の三月二十八日、二年間たった今日、五万二千円に上げましたよといってこられましたけれども、すでに衆議院では五万二千円では不十分だ、だめだというふうに附帯決議をしている。よく上げてくれましたといっていない。二年たった今日、五万二千円ではだめだという同じ附帯決議ができたわけなんですね。それから二番においては、もうただいま御説明になりましたように、一部負担金についてはこれはどうもできなかった。また、三番目の自主管理については、厚生省としてはやりたいのだけれども、できなかったのだ。そうすると、衆議院からも同じようなものをまた附帯決議案としてつけて、やむを得ない、賛成だということになって、参議院でも、結論から言うならば、また同じような附帯決議をつけて、やむを得ない、また一年、二年たったら同じようなものをやってくると思う。これじゃ附帯決議をここでやるのは何も意味をなさない。尊重しておらない、こういうことになりはしませんか。附帯決議を何かこう、これじゃどうしてもまずいのだということで、しかし、急がねばならぬということで賛成はする、賛成はするけれども、これは心からの賛成じゃありません。少なくとも、これこれはやって下さいという附帯決議がついているけれども、事実上附帯決議は全然守られていない。これでは附帯決議して賛成するということは言えないようになりますね。附帯決議の意味は何もなさない。これは一体どういうようにお考えになるでしょうか。附帯決議というものは名目だけで、法案さえ通ればいいということになりますか。
先般来、御質問についてお答え申し上げておりますように、今回の改正というものが完全無欠な理想的なものとは私どものほうも考えていないわけでございます。たとえば標準報酬引き上げ等につきましても、これは暫定的なものであるということは、私らのほう自身も認めているつもりでございます。それゆえにこそ、これは今後も引き上げるための検討をして国会の御審議をわずらわしたい、かように考えている次第でございます。その意味においては御不満の点が残ることは、よく私たちも理解できますけれども、しかし、現実の問題として、今日、しからばこの五万二千円に上げることも将来に延ばすかどうかということにつきましても、やはりこの程度でも、今日の段階においてやることが適当である、私はかように考えているわけであります。その限りにおいては附帯決議の趣旨を尊重して、少しでも一歩前進したいという気持ちをおくみ取りいただきたいと思います。
それから、一部負担の問題については、これは先ほど申し上げましたように、やはり制度の根本にも関連する問題でございますので、さらに検討をひとつ進めさせていただきたいと思います。
それから、積立金全体についての、いわゆる特別勘定問題というのは、なお懸案でございますけれども、しかし、いわゆる還元融資は、従来のワクよりも全体の二五%ということに広がったわけでございます。その意味においては、これはかなりの私は前進だと思います。そういう意味において、できるだけ附帯決議の御趣旨に沿いまして努力をし、前進をしている点を御了承いただきまして、なお今後とも御鞭撻をいただきたいと思います。
話題を変えて質問いたしますが、最低額の五千円が七千円に引き上がったということはいいと思うのですが、私どもが承知している範囲では、船員の全体の一・四%はまだ五千円台と聞いておりますが、事実そうですか。
三十六年九月の調べでは、一・四%が七千円以下でございます。
これは労働問題になりますから、あまりここで追及するわけにいかぬでしょうが、それと、さらに範囲が三十トン以上から二十トン以上まで適用されるわけですね。そうすると、ますます低所得者がふえてくると思うのです。こういうものに対して一体どういうふうな考えを持っておられるのか。三十トン以上の人が一・四%、今度は二十トン以上になると、このほかの大部分の人は五、六千円の人と、こう見なければならぬ、こういうふうになってきやせぬかと思うのですが。
第一に、三十トン未満の問題は、これは三十八年四月から実施の予定をもちまして、その間によく実態を調べたいと考えております。
それからもう一つ、海上におきます労働ないし賃金の実態が、陸上の場合とかなり違っておりまして、その一つは女子がほとんどいない、あるいはパート・タイム的な者がほとんどいないというような点がございます。その意味においては、したがって、陸上における三千円であるとか四千円であるとか、そういうことが海上においてはないというような点が一つであります。それから、さらに最低賃金の決定についての状況を見ますというと、大体特別の十五才程度の者を除きましては、大体八千円、九千円というのが最低賃金の実態になっておるのでございます。これらの点も考えなければならないと思います。それから、さらに給付の点から考えますというと、御承知のように、船員は総合保険でございまして、災害補償等すべて含むわけでございます。したがって、最低額がこの程度に上がることによって、給付の程度がそれにも増して非常によくなるわけでございますから、その意味においては、いわゆる保険料の納付ということと関連をして、被保険者の福祉の増進になる面がこれは多分にあるわけでございまして、これらの点を総合勘案をして引き上げる次第でございます。
これも労働問題だから別個なんですけれども、二十トン以上までということになってくれば、これは漁船等はほとんど月給制とか日給制ではないと思うのです。ほとんどこれは歩合制だと思うのですね。歩合制だから、魚がうんととれるとか、あるいは調子のいいときは、これは賃金は上がるでしょう。しかし、ほとんどは私は非常な零細企業であるし、賃金は非常に下だ、こう思うわけですね。だから標準報酬自体上げられるのはけっこうだけれども、しかし、その分は拠出しなければならないものは、自分の賃金よりもはるかに多いものをまあ率にして取られる、こういう傾向が私はこれで非常に出てくると思うのです。そういう点を十分注意しておいていただきたいと思うのです。これは労働問題で、労働問題のときにまた御質問申し上げますがね。
それから、もう一つは、遺族年金制度の統合調整によって、少しこれは逆なことになりはしないか、老齢遺族方式でやった場合と、現在やっている寡婦、鰥夫、遺児年金方式の場合と一体どうなるか、お知らせ願いたいと思いますが、一、二、三等級の非常に低い場合には、これは大きく上がっておる。これは確かに言える。それ以後は全部下がっておるということになるのですが、私の調べが正しいかどうか、お知らせ願いたいと思います。
形式的に両方の数字を比べてみますとお話しのとおりでございます。ただ、この点については、あるいはこれから御質問があるかと思いますけれども、ほかのいろいろ合理的にしなければならない事由がございまして改正をいたした次第でございます。
その点、少し説明をしていただきたいと思うのです。方式そのものが、現在のものは平均標準報酬月額の二倍でしたか、今度のものは二万四千円プラスの平均標準報酬月額の千分の八の百八十倍の二分の一ですか。そうなってきますと、算術方式でいけば、五万二千円の場合は十万四千円もらえたはずなんです、寡婦、鰥夫の場合ですね。ところが、今度は老齢のほうに統一されれば四万九千円と、こういうことになるのですね、最高の金額の場合ですね。そこで、まあよくなったというのは一、二、三等級だけで、これは一等級の場合は七千円だから一万四千円ですね、今の場合は。これを改正していけば一万七千円、これは三千円よくなっておるけれども、よくなっておるのは三等級までで、あとは全部下がるという結果になるので、そのいいところと悪いところ、算術計算でいけばこうなるが、どこが得なところか、一体どうなっておるのか、少し詳しく説明してもらいたいと思うのです。
私かわってお答え申し上げます。
今回の寡婦、鰥夫、遺児年金制度でございますね、今回のような制度に改めますと、これは老齢年金とのバランスがとれまして、現実にその場合にそれに適応してくるわけでございまして、これは実は先生御承知のとおり、厚生年金保険とかその他の年金につきましては、この方式は、すでに昭和二十九年当時、全部今回の改正案方式に変わっているわけでございます。この現在の寡婦、鰥夫、遺児年金は、平均標準報酬月額の二カ月分やるというやり方は、これは非常に現実にはアンバランスになる場合が多いのでございます。平均標準報酬月額と申しますのは、被保険者自体の全体の平均をとったものの二カ月分である。そういたしますと、こういうたとえば悪い例をとりますというと、非常に若い船員と年とった船長が一緒に病気で亡くなったという場合に、たまたま二人の方が同様なときに、一方は船長だから月給は高い、船員は低いという場合に、ずっと長い間の平均をとってみますというと、船長さんのほうは長い期間船員をやっておりますが、前に低い時代があった。それでずっと平均化いたしますと、若い船員さんはちょうど船員になって一年目だ、最近でございますから、相当報酬もよくなっておりますし、二万円なら二万円だとすると、二万円で一年間きたという場合には、平均標準報酬月額は二万円、それの二倍ですから、年間四万円ということになる。ところが、四万円の船長さんがおられたという場合、その船長さんは、現在の船員さんより二倍の月給をもらっているけれども、しかし、その方が十三年なら十三年船員をやっておった、まだしかし老齢年金の資格には満たないという場合には、ずっとならしますというと、それが二万円より落ちるということがあり得るのでございます。そういたしますと、長いこと働いた船長さん、かつ、現在の給与も若い方よりも二倍ある方が、むしろ低くなるといったような不合理が出てきた。これはなぜそういうことになったかと申しますと、現在の平均標準報酬月額の二倍やるというやり方は、これは戦後まだ各種の保険におきまして、遺族年金の資格者が出てこない時代において、年金保険に関する魅力がなかった時代には、とりあえずそういう老齢年金の資格に満たなくても、しかし、被保険者がなくなった場合は、遺族の方に何とかして差し上げる。その場合に、そのやり方として、とりあえずもらっておられた報酬月額の二カ月分くらいはどうであろうかというようなことで、暫定的な考え方で実はできた制度である。だんだん老齢年金をもらう方々が出始めますと、そろそろ寡婦、鰥夫、遺児年金という制度が、老齢年金をもらう方がなくなったときの遺族がもらう年金の肩がわりみたいな性格のものでございますから、したがいまして、どうしても一般の遺族年金を、あるいは遺族年金の受給者がなくなったときの遺族の方との本筋のものがだんだん出始めますと、こういう経過的のものはだんだんいろいろな場合におきましてアンバランスが現実に出てこざるを得ない。それで、なるべくすみやかに改正する必要があったのでございまして、実は昭和二十九年度の船員保険法の改正のときに、法律の附則でもって、寡婦、鰥夫、遺児年金は、すみやかに遺族年金方式に統合せよというふうに書いてございます。それで今回の改正の場合にこれを整備いたしたというわけでございまして、今度これをやりますというと、確かに先生おっしゃいましたとおり、あるところにおきましては、確かに形式的に見ますというと、前よりも下がるわけでございますが、しかし、全体としてバランスがとれるということ、それからもう一つは、現在は寡婦、鰥夫、遺児だけが対象になりますけれども、これが一般の今回のような改正をやりますというと、そのほかに祖父母、それから孫、父母といった方も対象になります。それで、今までは寡婦、鰥夫、遺児だけであったのが、対象がふえてきたというので、対象がふえたという点が非常にいいわけでございます。それから、中におけるアンバランスというものがなくなった、これがどうしても大きいわけでございます。今回標準報酬の最高の引き上げの場合がちょうど適当な機会ではないか、こういうふうに判断したわけでございまして、ほかの制度が全部変わっておりますので、これにつきましては、関係者としては、みな異議なく御了承をいただいたような次第でございます。
御異議ないと認めます。
これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにして御発言を願います。
別に御発言もなければ、討論は終局したものと認めます。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致であります。よって本案は、原案どおり、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
私は、この際、各派を代表して、ただいま可決されました法律案につきまして、附帯決議の動議を提出いたします。
御異議ないと認めます。
ただいま御決定をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、でき得る限り善処いたしたいと存じます。
御異議ないと認めます。
本日の審議はこれをもって終了いたしました。次回は、明後日午前十時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後零時三十二分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104014410X01619620327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。