防衛庁設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました防衛庁設置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げます。

　まず、防衛庁設置法の改正について御説明いたします。

　第一に、現下の情勢にかんがみ、引き続き国力国情に応じて防衛力を整備するため、さきに決定した第二次防衛力整備計画にのっとり防衛力の内容充実に努めることとし、昭和三十七年度において定員としては防衛庁の職員を二千七百六十八人増加しようとするものであります。その増員二千七百六十八人のうち、千九百十四人が自衛官で、残りの八百五十四人が自衛官以外の職員であります。自衛官の増加は、海上自衛隊及び航空自衛隊におけるものでありまして、海上自衛隊における増員は、千百九十四人で、艦艇及び航空機の増加に伴い必要とされる人員の配置に伴うもの及び既設部隊の内容充実等のために充てるものであります。また、航空自衛隊における増員は、七百二十人で、飛行機の新編、補給部門の拡充及び既設部隊の内容充実等のために充てるものであります。

　第二に、最近における自衛隊及び駐留軍の施設に関する問題の重要性及び相互関連性にかんがみ、自衛隊及び駐留軍の施設の取得、管理及びこれに関連する事務を一元的に処理する機構を整備するため、防衛庁に参事官一人を増員するとともに、防衛庁本庁の建設本部と調達庁とを統合し、新たに防衛施設庁を設置することといたしました。新設される防衛施設庁は、従来の防衛庁本庁の建設本部及び調達庁の業務のほか、従来各自衛隊で行なってきた漁業補償等の実施の業務を行なうことをその任務とすることといたしておりまして、防御施設庁の定員は、その発足に際しては建設本部の定員と調達庁の定員の合計でありますが、昭和三十九年度末までに二百人を計画的に減員し、昭和四十年四月一日以降三千三百八十七人にしようとするものであります。

　防衛施設庁には、長官のほか次長及び技術審議官を置くこととし、内部部局としましては、総務部、施設部、建設部及び労務部の四部を置くことといたしました。また、地方支分部局としましては、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、呉及び福岡に防衛施設局を置くこととし、さらにこれらの所掌事務の一部を分掌させるため、支局その他の機関を置くことといたしております。防衛施設庁の職員は、労務部に勤務する職員等直接自衛隊の任務の遂行に関連を持たない者を除きまして、すべて隊員として特別職に属するものとし、その身分取り扱いについては自衛隊法の定めるところによることといたしました。

　次に自衛隊法の改正について御説明いたします。

　第一に、前に述べましたような理由により、防衛施設庁を設置することといたしましたので、防衛施設庁のうち自衛隊の任務遂行と直接関連を持ちますものは、これを自衛隊の中に含ませることとし、これに勤務する職員はすべて隊員とし、これらの隊員の任免等につきましては、防衛施設庁長官またはその委任を受けた者が行なうこととするとともに、自衛隊内における人事管理の統一性を確保するため、隊員の人事管理の基準は防衛庁長官が定める旨を明定いたしました。なお、防衛施設庁の隊員の懲戒処分等に対する審査請求につきましては、他の隊員と同様、直接防衛庁長官に対して審査請求し、公正審査会の審理を受け得るようにいたしております。

　第二に、航空自衛隊においては、整備、補給、通信等の術科教育を四つの術科学校で実施しておりますが、今回、従来航空管制業務についての教育訓練を行なって参りました管制教育団を学校に改組するとともに、これらの各術科学校を管理するため術科教育本部を新設し、術科教育の体系を整備することといたしました。

　第三に、予備自衛官の員数を二千人増加し、一万九千人に改めるとともに、訓練招集命令を受けた予備自衛官についての訓練招集命令の取消しまたは変更の条件を緩和することとしました。

　第四に、自衛隊が訓練のため水面を使用する必要がある場合には、一定の区域及び期間を定めて漁船の操業の制限または禁止を行なうことができることとなっておりますが、試験研究のためにもこれらの措置をとり得るよう規定の整備をはかっております。

　第五に、第七航空団司令部の所在地の変更等に関する規定を設けております。

　なお、防衛施設庁の設置の日は、この法律の公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定めることとするとともに、その際建設本部及び調達庁の職員である者は、別段の辞令を発せられない限り、防衛施設庁の職員となることとする等所要の経過措置に関する規定を設けております。

　以上、法律案の内容を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願いいたします。

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