森林法の一部を改正する法律案

森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　現行森林法が昭和二十六年に制定されて以来、すでに満十年余を経過したのでありますが、この間におけるわが国の林業ないし森林の状況は相当大きく変化いたしております。

　森林資源の状況について見ますと、造林事業は年々着実に推進されておりまして、人工造林地面積は、すでに民有林総面積の三〇％以上に達しており、今後もなお確実に拡大していくことが予想されております。また、森林資源の保統上最も憂慮すべき幼齢林の伐採も、過去における伐採許可制度運用の実績から見ますと、さほど心配する必要はないように判断されるのであります。これらのことは、奥地林の開発による老齢林の伐採や、林種転換の促進等に対する国の積極的施策と相待って森林所有者が合理的な施業を行なう傾向が強くなってきたことの現われであります。

　一方、最近における経済の成長発展とともに、木材に対する需要は増大の一途をたどっており、また、需要構造も変化して参っているのでありまして、この変化に対応するためには、林業生産を積極的に増大するとともに、需要に対し供給を弾力的に対応せしめていくことがますます必要となっているのであります。このような林業の動向ないしに森林資源の状況を考慮いたしますと、今後の森林資源対策の方向としては、立大の代採について法的な制限を加えるという消極的な対策よりは、国が強力な指導援助を行なって森林所有者の林業経営意識をさらに高めることに努め、その自発的意欲によって、積極的に森林資源を造成していくほうが望ましいと考えられるのであります。したがって、このためには、林業生産の長期性にかんがみ、林産物の需給等に関する長期の見通しを立て、これに即して全国森林計画、地域森林計画を立てることとする等、森林施業の基本となる森林計画制度を改善し、一般の森林についての画一的伐採許可制度を廃止して、弾力的な諸施策のための体制の整備をはかる必要があるのであります。

　また、以上のように一般の森林についての伐採許可制度が廃止せられること及び奥地の開発もますます進行することを考えますと、保安施設制度は、これまで以上に国土保全の上で重要な使命を負わされることとなります。したがいまして、保安施設制度につきましても、保安林等が常にその指定の目的に即して機能することを確保するため、所要の改正を行う必要があるのであります。

　以上が、この法案を提案した理由でありますが、次に、この法案の主要な内容につきまして御説明いたします。

　第一は、森林計画制度及び伐採許可制度に関する改正であります。すなわち、現行の森林基本計画、森林区施業計画、森林区実施計画を廃止するとともに、保安林等を除く一般の民有林についての伐採許可制度を廃止し、かわりに、農林大臣は重要な林産物の需要及び供給並びに森林資源の状況に関する長期の見通しを立てるとともに、これに即して全国森林計画を立てることとし、都道府県知事は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、地域森林計画を立てることといたしました。森林所有者等は、この地域森林計画に従って施業することを旨としなければならないものとし、森林所有者等がその森林の施業について地域森林計画を順守していない場合は、都道府県知事は必要な勧告をすることができることといたしました。なお、森林の施業に関する指導を行なう必要から、森林所有者等は、立木を伐採する場合には、あらかじめ、伐採の届出書を都道府県知事に提出しなければならないことにいたしております。

　第二は、保安施設に関する制度についての改正であります。その主要点の第一点といたしましては、従来、森林区施業計画及び森林区実施計画において示しておりました保安林等の施業要件を、その指定の際に、あらかじめ森林所有者に明示する仕組みにすることにいたすとともに、その立木の伐採について都道府県知事が許可をする場合には、その指定施業要件に定めるところに従ってこれを行なうことにいたしました。

　第二点といたしましては、保安林における植栽の義務を明確化し、保安林の所有者は、指定施業要件に従って伐採跡地に植栽しなければならないものとするとともに、植栽をしない場合には、都道府県知事は指定施業要件に従って植栽をすべき旨を命ずることができることにいたしました。

　第三点は、保安林が常にその指定の目的に即して機能することを確保するため、農林大臣及び都道府県知事が適切な措置をとるように努めなければならない旨の規定を設けることといたしたことであります。

　なお、以上の改正に伴って必要となる経過措置を講じ、また、関係法律の規定を整備することといたしております。

　森林法の一部を改正する法律案の提案の理由及び主要な内容は、おおむね以上のとおりでございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げる次第であります。