本会議 第22号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、両法案の要旨を申し上げますと、自治省設置法の一部を改正する法律案は、自治省に置かれている参与の定数を二人増員するとともに、自治省職員の定員を三十三人増員して、四百九十六人に改めることであります。
次に、文部省設置法の一部を改正する法律案は、第一に、国立科学博物館の自然史関係の研究部門を拡充整備するとともに、国立自然教育園を同館の付属機関とすること、第二に、国立近代美術館に分館を置き得るものとすること、第三に、著作権審議会を廃止して、新たに著作権制度審議会を設けること、第四に、文部省職員の定員を八千四百十一人増員して、八万三千百五十九人に改めることであります。
両法案は、一月二十五日、二月七日、それぞれ本委員会に付託され、二月一日、二月八日、それぞれ政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月八日、質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、右両法案はいずれも全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、両案とも委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第五 民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六 建物の区分所有等に関する法律案（内閣提出）
日程第七 訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五、民法の一部を改正する法律案、日程第六、建物の区分所有等に関する法律案、日程第七、訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました三案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、民法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、昭和二十二年新民法施行後、今日までの同法の運用の実際にかんがみ、さしあたり根本問題にわたらない事項で、現行の規定の解釈に疑義があると思われるもの等について改正しようとするものであります。
改正案のおもなる内容は、第一、死亡した数人の死亡の先後が明らかでないときは、これらのものは同時に死亡したものと推定すること、第二、被相続人の孫以下の直系卑属は、すべていわゆる代襲相続によって相続するものとすること、第三、相続の放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなすこと、第四、相続人が存在しない場合には、家庭裁判所の裁量によって、被相続人と特別の縁故があった者に相続財産を与えることができるようにすること等であります。
法務委員会におきましては、二月十四日本案が付託せられて以来、慎重審議を重ね、特に被相続人と特別の縁故があった者の範囲等について質疑がありましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて、三月八日、質疑を終了し、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決に付しましたところ、本案は全会一致をもって政府原案通り可決いたしました。
次に、建物の区分所有等に関する法律案について申し上げます。
最近、共同建築やアパートの分譲等により、建物を区分して所有する事例が次第に増加する傾向にありますが、区分所有に関する民法の規定がはなはだ不備でありますので、建物の区分所有関係及びこれと関連のある事項について単行法を制定し、あわせて関係法律に所要の整理を加えようとするものであります。
本案のおもなる内容は、第一、一棟の建物のうち、構造上区分された部分であって、独立して住居その他建物としての用途に供することのできるものに限り、区分所有権を認めること、第二、区分所有者の全員またはその一部が、共同で使用する廊下、階段室等、区分所有権の目的とならない建物の部分、及び機械室、集会室等、区分所有者の全員またはその一部が、その合意によって共同で利用すべきものと定めた建物の部分、これらは原則として区分所有者の全員またはその一部の共有に属することとすること、第三、共用部分及び建物の敷地の維持管理に関し、管理者、規約及び集会に関する規定を設けること等であります。
当委員会におきましては、二月十五日本案が付託せられて以来、慎重審議を重ねましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて、三月八日、質疑を終了し、討論に入りましたが、別に発言もなく、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって本案は政府原案通り可決いたしました。
最後に、訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、民事、刑事訴訟の証人等の日当の最高額を千円に改正し、当事者、証人、鑑定人及び執行吏の宿泊料並びに執行吏の恩給を一般公務員の例に準じて増額しようとするものであります。
委員会におきましては、去る三月二日本案が付託せられてより慎重審議を重ねて参りましたが、その詳細については会議録に譲りたいと存じます。
かくて、三月八日、質疑を終了し、討論なく、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって政府原案通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八、森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました内閣提出、森林法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
現行の森林法は、森林計画、保安林その他森林に関する基本的事項及び森林所有者の協同組織に関する制度を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進をはかることにより、国土の保全と国民経済の発展に資することを目的として昭和二十六年に制定されたものであります。その後十年を経た近時においては、国民経済の発展とともに木材に対する需要構造はもちろん、森林資源の状況も大きく変化しつつあることは御存じの通りでありまして、これに即応するための林業基本制度を確立し、もって、森林資源の保続培養と国土保全上の諸施策を弾力的かつ効率的に運用しようとして、本案が提出されたのであります。
その主たる内容について申し上げますと、第一に、現行の森林計画制度を廃止して、農林大臣は林産物に関する長期見通しを立て、これに即して全国森林計画を定め、都道府県知事は、全国森林計画に即して地域森林計画を定めるという制度を採用したこと、第二に、伐採許可制度を廃止し、これにかえて立木を伐採するときは、都道府県知事に伐採の届出をすることとしたほか、都道府県知事は、必要に応じ施業の勧告ができるようにしたこと、第三に、農林大臣は、指定保安林につき必要最小限度の指定施業要件を定めて森林所有者等に通知し、都道府県知事は、この指定施業要件に従って伐採を許可し、または植栽を命ずることとしたこと、第四に、民有保安林の所有者等に対し、農林大臣及び都道府県知事は、有効な指導援助をするほか、都道府県知事は、保安林台帳、保安施設地区台帳を調製保管することとしたこと、第五に、中央森林審議会に特別な事項を調査審議するための臨時委員十名を置くことができるようにしたこと等であります。
本案は、二月十二日に付託され、二月十四日に提案理由の説明を聞き、三月二日及び六日から八日までの四日間にわたり質疑を行ない、八日、質疑を終了し、討論を省略して採決いたしましたところ、全会一致をもって政府原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案には林業の基本政策の確立につき、生産対策等八項目にわたる附帯決議が付されていることを申し添えておきます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九、簡易保険郵便年金福祉事業団法案を議題といたします。
ただいま議題となりました簡易保険郵便年金福祉事業団法案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。
この法律案は、去る一月二十五日内閣から提出されたものでありますが、その目的とするところは、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営を適切かつ能率的に行なうために、簡易保険郵便年金福祉事業団を設立しようとするものでありまして、その内容といたしましては、第一に、事業団の業務は、簡易保険及び郵便年金の加入者に対する福祉施設のうち、老人福祉施設、診療施設及び保養施設等で政令で定めるものの設置及び運営を行なうものとすること、第二に、事業団は法人とし、政府の現金出資額四億三千八百万円と、既存の簡易保険診療所、加入者ホーム等の現物出資額との合計額をもって当初資本金とすること、第三に、事業団の役員として、理事長一人、理事三人以内、監事一人を置き、その任期はそれぞれ三年とすること、第四に、政府は予算の範囲内で、事業団に対し、業務に要する費用の一部を交付するとともに、事業団の予算その他特定の事項については、郵政大臣の認可または承認を要すること、第五に、郵政大臣は、事業団を監督し、また、事業団の予算の認可等一定の場合には、大蔵大臣と協議すること、第六に、事業団の設立に関連して、必要な簡易生命保険法等の関係法律の改正を行なったこと等がそのおもなものであります。
なお、施行期日は、附則の一部を除き、公布の日となっております。
委員会におきましては、本案の付託を受けまして以来、慎重審議を重ねたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくして、委員会は、三月八日、本案に対する質疑を終了し、引き続き討論を行なったのでありますが、その際、日本社会党を代表して栗原俊夫君は本案に反対の意見を、また、自由民主党を代表して佐藤洋之助君、民主社会党を代表して受田新吉君は、いずれも本案に賛成の意見を述べられ、次いで、採決の結果、多数をもって本案を可決いたした次第であります。
以上をもって、御報告を終わります。（拍手）
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日程第十、医療金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました医療金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本法は、第三十四回国会で制定され、私立の病院、診療所等に対する専門の金融機関として、昭和三十五年七月から業務を開始しているのであります。その貸付金額は、昭和三十五年度は二十九億五千万円、昭和三十六年度は七十億円でありましたが、公庫に対する借り入れ希望の申し込みは、なお非常に多いのであります。
今回の改正点は、第一に、医療金融公庫の資本金を、現在三十億円でありますのを、二十五億円増加して五十五億円に改めることであります。そして、この二十五億円のほかに、資金運用部からの借入金五十九億円と貸付回収金の六億円、以上合計九十億円をもって、昭和三十七年度における医療金融公庫の貸付額としておるのであります。また、理事長を総裁と改めるのが、改正の第二点であります。
本案は、一月二十六日本委員会に付託となり、三月八日、質疑を終了し、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これをもって散会いたします。
午後三時五十八分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 植木庚子郎君
外 務 大 臣 小坂善太郎君
文 部 大 臣 荒木萬壽夫君
厚 生 大 臣 灘尾 弘吉君
郵 政 大 臣 迫水 久常君
自 治 大 臣 安井 謙君
出席政府委員
厚生省医務局長 川上 六馬君
農林政務次官 中馬 辰猪君
郵政省簡易
保険局長 板野 學君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005254X02219620309）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。