建物の区分所有等に関する法律案

建物の区分所有等に関する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。

　最近、土地の高度利用の必要から、都市における中高層建物の増加は著しいものがありますが、これに伴いまして、共同建築やアパートの分譲の場合等に見られますように、これらの建物を区分して所有する事例が次第に増加する傾向にあり、この傾向は、都市の再開発に関する各種の施策、なかんずく市街地改造法や防災建築街区造成法の実施によって、今後ますます推進される機運にあるのであります。しかるに、区分所有に関する民法の規定は、はなはだ不備でありまして、区分所有者相互間の法律関係が不明確であり、また、建物の共用部分の管理等に対する配慮の欠けている点も少なくなく、建物の区分所有に関する法制を早急に整備する必要があるのであります。この法律案は、このような必要に対処するため、建物の区分所有関係及びこれと関連のある事項について単行法を制定し、あわせて関係法律に所要の整理を加えようとするものであります。

　次にこの法律案の要点を申し上げますと、第一に、建物の区分所有を認める要件として、区分所有権の対象となる建物の部分は、一むねの建物のうちの構造上区分された部分であって、独立して住居その他建物としての用途に供することのできるものに限ることを明らかにいたしました。

　第二に、区分所有者の全員またはその一部が共同で使用する廊下、階段室など、区分所有権の目的とならない建物の部分及び機械室、集会室など、区分所有者の全員またはその一部がその合意によって共同で利用すべきものと定めた建物の部分（共用部分）は、原則として、区分所有者の全員またはその一部の共有に属することにいたしました。

　第三に、区分所有権の目的たる建物の部分を収去する権利を有する者は、その建物の部分を自己に売り渡すべき旨の請求をすることができることにいたしました。

　第四に、共用部分及び建物の敷地の維持管理に関し、管理者、規約及び集会に関する規定を設け、共用部分や建物の敷地の維持管理の便宜をはかることといたしました。

　第五に、右に申し述べました管理者、規約及び集会に関する規定は、これを一団地内の建物所有者がその団地内の土地または施設を共有している場合に準用することとし、これらの土地または施設の維持管理の便宜をはかることといたしました。

　以上がこの法律案の主要な内容でありますが、この法律案は、なおそのほかに、附則において、所要の経過措置を定めるとともに、民法、不動産登記法その他の関係法律に所要の改正を加えることといたしております。

　以上がこの法律案の概要であります。何とぞ慎重審議の上すみやかに可決されますよう希望いたします。

　　　　—————————————