民法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明いたします。

　昭和二十二年新民法が第一回国会で可決されました際、同法は将来できる限りすみやかに再改正をする必要があると認める旨の附帯決議がなされた関係もありまして、法務省におきましては、昭和二十九年以降民法全般の改正について検討を続けてきたのでありますが、民法全般の改正は、何分にも国民の身分上及び財産上の生活に重大な関係を持つ多くの根本問題を含んでおりますので、これらの根本問題にわたる改正につきましては、今後なお引き続き検討を重ねる必要がございます。しかしながら、他方、新民法施行後今日までの同法運用の実際にかんがみますと、右に申し述べましたような根本問題にわたらない事項で、現行の規定の解釈に疑義があって実務上不便を来たしているもの及びこれらにあわせてこの際改正をすることが望ましいと思われるものもありますので、今回は、これらの根本問題にわたらない事項のみについて改正を行なうため、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案による改正点の骨子を申し上げますと、第一、危難失踪の場合における失踪期間を一年に短縮し、かつ、失踪者が死亡したとみなす時期を危難の終わったときとしたこと。第二に、死亡した数人の死亡の先後が明らかでないときは、これらの者は同時に死亡したものと推定するものとしたこと。第三、養子が十五歳未満の場合における離縁の協議者を明確にしたこと。第四、後見人の解任の請求権者に検察官を加え、家庭裁判所の職権による後見人の解任を認めたこと。第五、被相続人の孫以下の直系卑属は、すべて代襲相続によって相続するものとしたこと。第六、相続の限定承認または放棄の取り消しは、家庭裁判所に申述して行なうものとしたこと。第七、相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなすものとしたこと。第八、相続人の不存在の場合における相続権を主張すべき旨の公告の最短期間を六カ月に短縮したこと。第九、相続人が存在しない場合には、家庭裁判所の裁量によって、被相続人と特別の縁故があった者に、相続財産の全部または一部を与える道を開いたこと。第十、以上の改正に伴って、家事審判法及び戸籍法に所要の整理を加えたことであります。

　何とぞ慎重審議の上、すみやかに可決されますようお願いいたします。

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