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衆議院委員会等75発言

法務委員会 第10号

第40回国会 衆議院 昭和37年3月1日

法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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河本敏夫委員長発言 21

志賀君のただいまの御発言につきましては、次回の理事会に諮り決定をいたします。

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河本敏夫委員長発言 22

民法の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。

質疑の通告がありますので、これを許します。阿部五郎君。

阿部五郎委員発言 23

この民法の改正案につきましては、すでに同僚委員から質問があったそうでありますから、重複するかもしれませんけれども、この改正案をお出しになるに至ったいきさつですね。それをまず簡単に一つ御説明いただきたい。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 24

御承知の通り、いわゆる新民法でございますが、これは昭和二十二年の国会で、第一回の国会で可決されたのでございますが、その際、民法はもう一度検討して再改正すべきであるという附帯決議がなされておるのでございます。そういう関係もございますので、法務省におきましては、昭和二十九年以来、法制審議会におきまして、民法の改正の問題を検討して参ったのでございますが、何分根本問題にわたる事項が非常に多うございまして、全般の改正ということはなかなか短時日にはできないのでございます。そこで、全面改正のための検討と並行いたしまして、現在実務上非常に困っておる点が若干ございますので、そういうのをまずとりあえず改正したらどうかということで、一昨年ごろから、法制審議会の民法部会におきまして検討いたしまして、現在実務上困っておる問題これは現行の法文解釈に疑議がございますこと、取り扱いが分かれていること、こういう問題を捨ったのでございます。それとなお、根本改正にわたらない事項で、この際あわせて改正しておいた方がよくはないかというような事項も若干ございましたので、それを取り上げまして法制審議会で検討していただきましたのが今度の改正案となって現われた次第でございます。

阿部五郎委員発言 25

そうすると、民法の全面改正という件につきましては、法制審議会で依然として審議中なのでございますか。それは一応おいているのですか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 26

法制審議会におきましては、民法の全部にわたりまして、財産法、身分法の全部にわたりまして引き続いて検討いたしております。しかし、財産法の方におきましても、身分法の方におきましても、非常に大きな根本問題がありますが、これはいろいろな意見がございまして、なかなか意見がまとまらないような状況なのでございます。これはもう少し時をかしていただきまして検討を続ける必要があろうかと思っております。そういうわけで、現在の見通しでは大体いつごろになったら結論が出るか、そこまでまだはっきりした見通しを得ることができないような状況でございます。

阿部五郎委員発言 27

わかりました。ところで、いつごろになれば全面改正を立案するかについて見通しは得られないにしましても、現在、現行民法の中では、何しろ立法が相当古いのですから、字句の上でも非常に難解な部分もあり、それから現状に適しない表わし方というようなものもあるように思われます。そういうふうな点の部分改正というものが、今回のこの改正によって一応それが行なわれたとしてしまわれる考え方なのであろうか、さらにまた全面改正、根本的な改正までに至る間に、また中間的と言いますか、部分改正を予想せらるべきものであろうかどうか、この点でありますが、いかがなものでありましょうか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 28

法務省におきましては、今度の改正で一応部分改正は打ち切りで、あとは全面改正まで待つと、そういう趣旨ではございませんで、たとえば同時に御審議を願っております民法の建物区分所有の関係、これも実質的には民法の改正でございまして、今後も必要に応じまして部分的な改正は引き続いてやっていきたい。そのほかになお、これは主として身分法の関係でございますが、いろいろの根本問題、特に相続制度の問題についてはいろいろの問題もございますので、根本改正の方もなお検討を進めていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。

阿部五郎委員発言 29

その部分改正の問題ですが、身分法関係で改正の要がまだ相当残っておる。こういう御見解のようでありますが、そのほかに、たとえば担保物権という方面などには相当改正の必要があるのじゃないかと思うのですが、今のところ、どういう御見解を持っておられますか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 30

仰せの通りでございまして、財産法の関係では、まあさしあたって今問題になっておりますのは担保物権でございます。ことに私ども問題にいたしておりますのは、根抵当権の問題なのでございます。これは民法の規定にはっきりした条文の、明文の規定がございませんので、今抵当権の規定を基礎にしまして解釈上補っておる状況でございますけれども、財産法の方面におきましてもただいま仰せのような抵当権の問題がございます。その他にもまだ問題がございまして、これも目下検討いたしている次第でございます。財産法の関係におきましては、抵当権の問題はかねてから検討いたしているのでございますが、最近におきまして特に区分所有の建物の関係ケースが非常にふえて参りました。これは早急に立法化の必要が生じました関係で、財産法の方面ではまずこれが一番手初めだということで、この区分所有を取り上げた次第でございます。その他の方面におきましても、今後引き続き検討をいたしまして成案を得ましたら法律案といたしまして、また御審議をお願いいたしたいと考えておる次第でございます。

阿部五郎委員発言 31

根抵当について注目せられておるようでありますが、そのほかにも売り渡し担保という制度が実際に行なわれておりまして、しかもこれは最近ではなく、ずいぶん古くからあるのでありますが、これについての規定が不備なために相当民間財産権に不当な不安と侵害を行なわれておるやに見受けられるのでありますが、この点御注目になっておられるであろうかどうか、また注目されておるとするならば、どういうふうに注目されておるであろうか、お聞かせ願いたい。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 32

売り渡し担保の問題につきましても、ただいま仰せの通り問題があるわけでございます。財産法の関係におきましては、私どもとしましては、まず担保物権、担保権の制度から取りかかろうということで実は現在検討を進めておるわけでございます。しかし、法制審議会の方におきましては、一応の案もまだ今できていない状況で目下検討中でございます。仰せの通り、売り渡し担保につきましても、先ほど例としてあげました根抵当の問題と同時に、ともに検討をすべき問題と思うのでございます。

阿部五郎委員発言 33

それでは今回のこの改正法律案について伺いますが、第一に、この失踪関係で改正をなさろうというお考えのようでありますが、事変その他臨時の危険の場合の失踪宣告の失跡期間を短縮される、こういう御趣旨のように見受けられますが、一応ごもっともと思うのであります。ところが、さらにさかのぼって一般の失踪の場合でありますが、それについては現状の七年をそのまま置いて、そして特別の危険に臨んだ場合の失踪の期間を三年から一年、こう短縮をなさろうというお考えのようでありまするが、一般の部分は短縮の要なし、こうお考えになる根拠は、逆にまた、短縮の必要がないかという点についての御意見をいただきたい。

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平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 34

これは前回にもお答え申し上げましたように、普通失踪の場合は、行方不明になる原因がいろいろあるわけでございます。家出するとかいうようなことで所在をくらましておるといういろいろな事由がございまして、その残った人たちとしましては、生存を信じておるという場合が多いわけでございまして、交通通信が発達したといいましても、やはり長期間わからないことがあり得る、そしてまた帰ってくるというような可能性が多いわけでございます。ところが、この危難失踪の場合は、ほんとうに死亡の原因となる危難が現実に発生するわけであります。この場合は、そう期間を置かなくともよい、三年も置かなくとも一年で十分だということが考えられるのでございます。普通失踪の場合は、やはり相当の期間を置くことが適当ではないかと思うのでございます。試みに外国の立法なんかを見てみましても、資料としてお手元に差し上げておりますが、大体普通失踪の期間は十年前後というのが現在でも多いわけでございます。そういう関係で現行法は七年になっておりますが、七年をそう短縮する必要はないじゃないか、危難失跡に比べましてこれを短縮する必要性はきわめて薄いのじゃないかということで、普通失跡の失踪期間というものは今回は短縮いたさなかったのでございます。

阿部五郎委員発言 35

一応ごもっともに承りますが、元来この失踪というのは、親族その他の関係者の申請によってするものでありますから、かりに短くしましたからといいまして、申請がなければその短いというものが実現されるものでもないのでありますし、またその反面から言いまして、諸般の法律関係を安定させるという面から見ましたならば、いま少し短くするということも必要ではないかと思われるのでありますが、その点さらに一つ立ち入った御見解をお聞きしたい。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 36

この失踪宣告の請求は、民法では利害関係人からということになっておるわけでございますが、利害関係人、これは法律上利害関係がある者ということになるかと思うのでありますが、範囲がかなり広いわけでございます。たとえば失踪者の配偶者であるとか子供なんとかいうのは、これは本人の生存を信じておる、夫は生きているはずである、父は生きておるはずであると生存を信じ、あるいは生存を願っておるわけでございますが、たとえば債権者などからでも、やはり利害関係人ということで失踪宣告の申し立てができるわけでございまして、遺族としては、ことに近親者たちとしては、生存を信じ、帰ってくることを信じておるのだけれども、債権者などから失踪宣告の請求をされ、死んだものとみなされてしまうという可能性もあるわけでありますが、やはり最短期間というものは七年くらい置いておくべきではなかろうかというふうに考えられる次第でございます。

阿部五郎委員発言 37

いろいろこれは考え方の相違があろうと思います。ある程度までは裁判所の自由な判断にまかせておく方がいいのではないかというふうにも考えられるのでありますが、これはそれでおいておきましょう。

それから死亡の時期の確定でありますが、今までは宣告の時期が死亡の時期というふうになっておりましたのを、今度は遡及して効力が発生するというふうにお改めになりましたが、この点いかなる御見解でございますか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 38

この点は、実際の死亡の危険を伴う危難が終わったとき、そのときとすることは、実際の死亡の時期にも合うのではないか。実際に合わせるという趣旨からこういうふうに改めた次第でございます。

阿部五郎委員発言 39

それはもう初めからよくわかっておるのでありますが、旧法においてもおそらくその点において心づかないで立法したとも思われません。しかし、それにもかかわらず、宣告のときから効力を発生するということにしておったゆえんのものは、なるたけこういうものはさかのぼって効力が発生することを避けたいという趣旨であったのではなかろうかと私は推測しておったのであります。今度その原則を変えられるのでありますが、その点の双方の法律制度としての利害得失などお考えになったと思います。それらについての御所見を承っておきたいと思います。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 40

従来におきましても、失踪期間は、普通失踪でありますと七年、危難失踪でありますと三年ということでございますが、この失踪期間を経過したら直ちに失踪宣告の請求があるという例はむしろ少ないのじゃないかと思うのであります。十年たち、二十年たって請求される事例がかなりあると思います。この失踪期間の経過後相当年数がたって失踪宣告の請求がございますと、行方不明になったときから、消息不明になったときから七年あるいは三年たったとき死亡とみなすわけであります。従来でも、やはり実際のケースにおきましては、死亡とみなされる効果が遡及するという例が実際に多いわけでありまして、その点は制度としては仰せのように非常に変わるわけでございますけれども、そのために不都合を生ずるようなことはないと考えておる次第であります。

阿部五郎委員発言 41

それと同時死亡の推定でありますが、この同時死亡の推定の規定を設けられようとなさっておられますが、そうなった場合に、従来と多少でも変化を生ずるということはおそらくないのじゃないか、従来通り変更ないのだ、こう思ってよろしゅうございますか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 42

仰せの通りでございます。従来も、解釈としては、やはり明文の規定がございませんでしたけれども、死亡の先後が明らかでない場合には同時に死亡したものと推定して、相続その他の関係を規律していくというのが従来の解釈であったと思うのでございます。そういうわけで、これは解釈を明らかにしたということで、実質的には変更はないと言って差しつかえないと思います。

阿部五郎委員発言 43

次に、養子の離縁の規定の改正でありますが、これも実質上は、私はあまり法律上の効果が変更されることはあるまいと思いますが、いかがなものでございましょうか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 44

これも仰せの通りでございまして、実質的にはそう変更されていないのでございます。問題になりましたのは、養子が離縁をしようという場合に、実父母がともに死んでしまっておる場合はどうなるかということであります。一つの見解によりますと、その場合には、養子の法定代理人が離縁の承諾をするわけであるが、その場合の法定代理人は離縁をしようとする養親でございますので、利益が相反するので、これは利益相反の場合であるから、養子の特別代理人を家庭裁判所に選任してもらって、その特別代理人と養親との協議で離縁するという解釈と、もう一つは、いや、そうじゃない、その場合はあらかじめ後見人を選任することができるんだ、あらかじめ後見人を選任して、その者が養親と協議をして離縁するんだ、後見人説と特別代理人説と二つ分かれておりました。家庭裁判所の取り扱いが、やはり一致いたしませんで、特別代理人を選任する裁判所と後見人をあらかじめ選任する裁判所と両方あるわけであります。これはやはり解釈上明らかにしておきたい、取り扱いを一定しておきたいというので、八百十一条の改正をしたわけであります。この改正の結果、あらかじめ後見人を選任するのでありますから、あらかじめ選任されました後見人が、養親と協議をいたしまして離縁をいたしますと、その者が今度は名実ともに後見人になるわけであります。ところが、特別代理人でありますと、離縁の協議をするだけの特別代理人でありますので、離縁の協議が済みますと、特別代理人ではなくなる。そうして後見開始ということで、あらためてまた後見人を選任しなければならぬ。実際問題としても、その特別代理人になった人が後見人になるケースが多いと思いますけれども、必ずしも当然に後見人になるわけではないのであります。そういう点で若干の違いが出て参りますが、実質的には仰せの通りそう変わってはいないと私どもは考えております。

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阿部五郎委員発言 45

次に、八百十五条の改正なのでありますが、これはどうでございましょうか、従来と多少変わるところがございますか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 46

この八百十五条も、協議離縁の場合の八百十一条を改正しましたことに伴って、それに合わしたわけでございます。いま一つ、現行法によりますと、「養子が満十五歳に達しない間はその縁組につき承諾権を有する者から、離縁の訴を提起することができる。」ということで、養子が原告になる場合だけを規定しておるようにとれるわけであります。ところが、解釈としましては、被告になる場合もやはりこれでいくべきではないかと思うのでございまして、その点が条文の上でははっきりしておりませんので、この改正案におきましては、養子の方から訴える場合も、養子が訴えられる場合も、ともに離縁しようとしたならば、その法定代理人になるべき者が養子にかわって訴訟の当事者になって訴訟をするというふうに解釈を明確にいたしたわけでございます。実質的には現行の規定とそう変わっていないと言っていいと思うのでございます。

阿部五郎委員発言 47

これは従来の解釈でも、養子を相手取って養親側からの訴えもできると思っておったのでありますが、その通りでよろしゅうございますか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 48

その通りでございます。

阿部五郎委員発言 49

それと、これは私は不勉強で何か気がつかないのでしょうけれども、八百八十七条の改正で代襲ということを条文に入れたわけなんですが、従来ともこれは法律用語としては使われておったので何ら変わりはないと思いますが、その中でただし書きに、「但し、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。」、こうなっておるのでありますが、直系卑属でない者が代襲相続人になる場合というのがちょっと考えられないように思うのですが、どういう場合があるのでございましょうか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 50

これも現行法の取り扱い解釈を明文化したということになると思うのでございますが、現行法のもとでは実はこういう問題があるわけでございます。被相続人、お父さんをかりに甲といたします。それが乙という養子をもらった。ところが、この乙が甲の養子になる以前に乙に子供があった。たとえば養子縁組前に生まれました丙という子供がいる場合を仮定いたします。それからまた養子縁組後、今度は丁という子供が生まれるという、こういう場合を仮定いたしまして考えますと、今、甲よりも先に養子の乙がなくなってしまったという場合に、一体乙が養子になる以前にできておった丙というものが代襲相続ができるかどうかということで実は問題があったわけでございます。養子縁組によりまして直系血族の関係ができますが、その乙の子供というのは、養子縁組後に生まれた者だけが甲の直系血族になる。おじいさんと孫という関係ができまして、養子縁組前に生まれております丙というのは、甲との間には血族関係ができない、親族関係が生じないわけでございます。そこで一体この丙に代襲相続権があるのかないのかということが問題になりまして、従来、法務省におきましてもそうでありますが、裁判所における解釈も、直系卑属でない者は代襲相続権がないという解釈できておるのでございますが、一部に、いやそうではない、養子縁組前の子供丙のような者にも代襲相続権があるという見解があるわけでございます。この点、やはり解釈上の疑義をなくして明確にしたいということで、現在の裁判所、それから私どもの方の関係、登記などの関係でとっておりますところの、直系卑属でなければならないというこの解釈を明文ではっきりしておくということなのでございます。

阿部五郎委員発言 51

私は気がつかなかったのでありますが、そうすると、すでに子供を持っておる人間を養子とする場合に、その養子の子供を孫にしない、こういう養子の縁組は現実にあるのでありましょうか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 52

夫婦養子をするような場合でございますが、その夫婦に子供がいる夫婦養子をしたような場合には、その養子になった夫婦の子供というのは養親の孫にはならぬのでございます。現行の養子制度——従来もそうでありますが、日本の養子制度のもとでは、養子の子供は、すでに生まれておる子供は、当然には——当然にはというよりも、すでに縁組み前に生まれております子供は養親の孫にはなれない。養子縁組後生まれました子供だけが孫になるわけでございます。血族関係がないということになっております。でありますから、旧法のもとにおきましては、夫婦養子になりましたその養子が、自分の養子縁組前に生まれました実子をさらに養子にするということでもって、孫、おじいさんの関係が作れたわけでございますが、現行法の解釈としましては、実子は養子にできないというような解釈をとっております関係で、現行法ではどうも孫にする方法がないわけでございます。これはやはり一つの大きな根本問題なのでございまして、普通の日常生活の関係では、たとえば夫婦養子になりました者が小さい子供を一緒に連れてきたという場合には、やはり、養親の孫とするのだ、かく考えるのが普通でありまして養子縁組後に生まれた子供と区別するのはおかしいじゃないかということが言えるわけでございます。これも養子制度の根本問題の一つでございますが、養子制度にはそういう問題がございますので、今回はそういうところまでは手をつけないで、そういう点はなお今後検討いたしまして、何らかの解決を考えたいと実は考えておる次第でございます。

阿部五郎委員発言 53

そうすると、それはやはり人情にもとる点が確かにあると思われますが、その点いかがなものなんでしょうか。このただし書きがなければ、これはどういう法律効果になるのでありましょうか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 54

ところが、ただいま申し上げました例では、夫婦養子になりました養子の子供がまだ小さいという場合ですが、よく例がございますのは、農村なんかで、子供がない、弟夫婦を養子にするなんという例があるわけであります。その弟も、ずっと大きくなって、四十、五十になった弟を養子にするという例があるわけであります。その弟には当然に子供がいる。その子供はもう結婚しておるというようなずいぶん大きくなった子供がいるわけでございます。それはもちろん弟の方の家に残しておいて、弟だけが兄貴の養子になるというような例もあるわけでございまして、その弟の子供が兄貴の孫になるなどということを考えてない場合も実はあり得るわけであります。一がいに言えないいろいろなケースがございまして、被相続人の直系卑属でない者が当然に代襲相続権を持つというのも、また実際に人情に反する場合も考えられるわけでございます。そういう関係で、これは養子縁組制度の根本問題の一つといたしまして、今後なお検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。

阿部五郎委員発言 55

それから次は大体相続の承認、放棄の問題であるようでありますが、それのうちの九百三十九条であります。この改正が何か法律効果に変動がございますか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 56

相続の放棄の効果につきましては、実は二通りの見解がございまして、解釈が分かれておるわけでございます。例を申し上げますと、甲、乙という夫婦がおると仮定いたします。甲が夫で乙が妻といたしますが、それにかりにA、Bという二人の子供があると仮定いたします。この場合に、夫の、父親の甲が死亡いたしますと、現行の相続法でいきますと、妻の乙と子供のA、Bが、いずれも相続人になるわけであります。そして相続人になりますと、妻の乙には相続財産の三分の一に当たるものがいきます。子供のA、Bに、合わせて三分の二がいくわけでありますが、全相続財産の三分の一ずつがそれぞれA、Bにいくことになるわけです。一つの解釈によりますと、これは九百三十九条の二項の解釈でございますが、現行法では「数人の相続人がある場合において、その一人が放棄をしたときは、その相続分は、他の相続人の相続分に応じてこれに帰属する。」ということでございますので、かりにたとえば子供のBが相続を放棄したといたします。子供のBが放棄したとしますと、その相続分の三分の一は、乙とAの相続分に応じて分けられることになるというふうに考えますと、このBの相続分の三分の一が二分されまして、乙とAにいく、六分の一ずつ乙とAにいきまして、結局乙とAの相続分は二分の一ずつということになるわけでございます。Bはもう相続人ではなくなりますから、全相続財産の二分の一が乙、残りの二分の一がAという計算になるわけであります。これが一つの解釈でございます。ところが他の解釈によりますと、いや、そうじゃないのだ、Bが相続を放棄したとすれば、Bがそもそも最初からいなかったものと考えろ、相続人は乙とAだけだと考えるべきである。そういうふうに考えていきますと、乙は生存配偶者でございますので、相続分は三分の一、Aは三分の二と、これは株分け説と申しております。生存配偶者の株は三分の一で、直系卑属の株は三分の二だから、そういう株に従って分けるのだという株分け説と、いやそうではない、九百三十九条の二項を文字通りに解釈して、Bが放棄したとすれば、Bの相続分の全体の三分の一が乙とAの相続分に応じて分けられるのだ、そして乙とAが半分ずつ相続しているのだという、こういう二つの見解が対立しておるわけでございます。これが家庭裁判所における取り扱い、あるいは私どもの不動産の登記の制度における取り扱い、それから税務署の相続税の関係の取り扱い、この両説に分かれておりますために、非常に実は実務上困るわけでございます。これをはっきりしたいというので、これはただいま申しました二つの説のうち、株分け説と申しますか、その株分け説によりまして、ただいま申しました例に即して申し上げますと、子供の一人のBが放棄した場合には、Bの相続分は直系卑属の株の中で放棄されたんだから、もう一人の子供Aに全部行ってしまって、Aが三分の二、生存配偶者は依然として三分の一だ、こういう解釈になるわけでございます。一体二つの解釈のうちどちらが実情に適するかということでございますが、これは私どもいろいろ考えたのでございますが、これはいろいろの場合によって株分けの方が適当な場合もありますし、株分けでなく、現行法の文理解釈で処理した方が適当な場合もございまして一律にいかないわけでございます。そこで、こういうふうに解釈が二つに分かれておって、取り扱いが区々になっておることが非常に不便なので、解釈が分かれる余地をなくする、取り扱いがはっきりきまるということになれば、被相続人の方におきましても、自分が死んだらこういうことになるから、それでは困るということで遺言で適当な配分をきめておくということも可能になる。そういうわけでございまして、解釈を明らかにしたというのが九百三十九条の改正の理由でございます。

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阿部五郎委員発言 57

よくわかりました。もう一つこれに似たことでありますが、九百九十四条、ただ「前」というのと「以前」というのと、これはどういう効果があるのです。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 58

九百九十四条でございますが、現行法では、「遺贈は、遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」ということになっておるのでございますが、現在の法令の用語として死亡前というのと死亡以前というのを区別しておるわけであります。現行法は「遺言者の死亡前」でありますから、遺言者が死ぬ前に受遺者が死亡した、その場合は遺贈は効力を生じないということになるわけでございますが、最初にお尋ねでございました同時死亡の規定を今度実は置いたわけであります。その関係で、遺言者と受遺者が同時に死亡するということもあり得るわけであります。こういうことがはっきり出てくることがあり得るわけでございます。同時死亡の推定を受けまして、たとえば台風なんかの災害で親子がともに死亡した。どちらが先に死んだかわからぬ。今度の新しい規定によりまして、はっきり同時死亡と推定されました場合に、一体この遺言は効力を生ずるのだろうか、従来は潜在的でそうこれが問題にならなかったのでございますが、新しく同時死亡の規定を置きました関係で、ここもはっきりさせておく必要があるだろう。とにかく同時死亡した場合には遺言は効力を生じないとするのが本筋であるわけでございます。そこをはっきりいたしまして、「遺言者の死亡以前」というふうに改めたわけでございます。これは要するに同時死亡の場合も、あるいは同時死亡の推定を受ける場合も遺贈は効力を生じないという趣旨の改正でございます。

阿部五郎委員発言 59

そうすると、これは同時死亡の場合においては遺贈は効力を生ずるのですか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 60

生じないのでございます。

阿部五郎委員発言 61

これは文言でいくと、遺言者と受遺者が同時に死亡する。遺言者の死亡する以前に死亡したのではない。同時に死亡した。そうすると、遺言はやはり効力は生じそうに思われますが、生じないのですか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 62

普通遺言する人は、たとえば財産をある者はやりたいという場合には、自分が死んだ後に生き残っておることを前提にしておるわけでありまして、その者が自分よりも先に死んでしまったという場合には、また別に遺言をし直しまして、ほかの者にやるという遺言をするのが普通であるわけでございます。でありますから、遺言をした人よりも先に、遺言によって財産をやろうとしたその受遺者が死亡した場合には、当然遺言は効力を生じないというふうにすべきだと思うのでございますが、同時死亡の場合も、やはりそれに準じて考えてしかるべきではないか。同時死亡の場合に効力を生じますといたしますと、受遺者の相続人と申しますか、それに財産がいくということになるわけでございますが、そこまでは、やはり遺言した遺言者としては考えていないと考えるのが普通ではないだろうか。その場合もやはり遺言は効力を生じないとした方が遺言者の意思に合うのじゃないかということで、死亡以前にという点をはっきりしたのでございまして、現行法の解釈におきましても「遺言者の死亡前に」とございますけれども、やはりそう解釈すべきであろうと思うわけでございます。なお、それと関連して考えられますのは、現行法の八百八十八条の代襲相続の規定でございますが、この代襲相続につきましても、現行法では「前条の規定によって相続人となるべき者が、相続の開始前に、死亡し、」というふうになっております。たとえば子供がおやじよりも先に死んだときということになっておるわけでございますが、親と子供が同時に死亡した場合には一体どうなるか。さらにその子供がある。要するに、孫は生き残ったが、親と子は同時に死亡したという場合には、一体代襲相続が起こるのか、起こらないのかという場合があるわけでございます。これはやはり現在の解釈では、代襲相続なんだ、親と子の間には相続関係はない、子供が一たん親の財産を相続してそれが孫にいくのではなくて、親子の間には相続関係は全然起こらない。おじいさんからいきなり孫に代襲でいくのだという解釈なのでございます。これもやはり現行法では「相続の開始前に、」という言葉で、同時死亡の場合は考えていないような規定でございますけれども、これはやはり条理として開始以前と読むべきであろうというふうに現行法でも解釈しておるわけでございます。その点も今度の新しい八百八十七条の規定では、はっきりいたしまして、この新しい規定の二項で「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、」と、同時死亡の場合もはっきり含むように「開始以前に」といたしたわけでございます。今度の新しい八百八十七条の第二項でございます。従来は「開始前」とございましたのが、「開始以前」として、同時死亡の場合も代襲相続になるのだということをはっきりさせました。

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阿部五郎委員発言 63

お話はよくわかるのですが、その文言の意味になるとちょっと逆のようにとれるのですが、いかがですか。九百九十四条ですが、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合効力がないとしたら、同時に死亡したときは、反面解釈として効力がある、こういうふうになりそうに思われるのですが、いかがですか。

平賀健太政府委員(検事(民事局長))発言 64

これは現行法では「遺言者の死亡前に」となっておりまして、従来の法令の用語からいきますと、遺言者よりも先に受遺者が死んだときですから、同時に死亡したときは、あるいは同時に死亡したと推定されますときは、遺言は効力を生ずるという解釈が生まれる余地があるわけでございます。それはやはり不合理だからというので「死亡以前に」と改めたわけでございますが、現在の法令用語からいきますと、死亡のときも含めましてその前という意味でありますから、「死亡以前」といたしますと、同時死亡の場合は、まさしくこれは「死亡以前」に当たるわけなんで、遺言が効力を生じないわけでございます。ちょっと「死亡前」と「死亡以前」とこまかい使い分けをしておるものでございますから、おわかりにくいかと思うわけでございます。

阿部五郎委員発言 65

私の質問はこれで終ります。

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河本敏夫委員長発言 66

この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。

再審制度について調査をなすため、小委員五名よりなる再審制度調査小委員会を設置したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河本敏夫委員長発言 67

御異議なしと認め、そのように決しました。

なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河本敏夫委員長発言 68

御異議なしと認めます。よって小委員に

池田 清志君  稲葉  修君

林   博君  赤松  勇君

坪野 米男君

また小委員長に林博君を指名いたします。

なお、お諮りいたします。今後における小委員の辞任の許可及び小委員に欠員を生じました場合の補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河本敏夫委員長発言 69

御異議なしと認め、そのように決しました。

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赤松勇委員発言 70

先ほど来、私はスラム街の問題を問題にしましたが、なお聞くところによれば、神戸、尼崎はさいぜんも申し上げましたが、それから姫路、こういう方面に暴力問題などもあり、特に本委員会におきましては、いわゆる法務行政の立場から見るところの交通問題をまだ取り上げていないので、こういう方面の調査をする必要もあると思います。国会開会中でありますので、はたして議運の承認を得る必要があるかどうかは別といたしまして、もし議運の手続を省略して、本委員会が自主的に調査に出るというようなことが委員会の意思としてきまりますならば、各委員の都合なども見計らって、適当な機会に、以上申し上げましたような地区の調査を行ないたい。この点につきまして委員長に一任しておきますから、よろしく理事会でお取り計らい願いたいと思います。

河本敏夫委員長発言 71

ただいまの赤松君の御発言につきましては、追って理事会に諮り決定いたします。

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河本敏夫委員長発言 72

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

人権擁護に関する件のうち、昭和女子大学の問題についての参考人として、本日御出席下さることになっておりました昭和女子大学学長玉井幸助君が病気のため御出席できないとのことであります。ついては、本件についてあらためて参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河本敏夫委員長発言 73

御異議なしと認め、そのように決しました。

なお、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河本敏夫委員長発言 74

御異議なしと認めまして、そのように決します。

なお、右参考人の意見の聴取は、本日午後一時より開会予定の法務委員会、文教委員会連合審査会において行ないたいと存じますので、御了承願います。

次会は明二日午前九時五十分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時二十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005206X01019620301)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。