海外技術協力事業団法案

次に、海外技術協力事業団法案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。

　わが国の対外技術協力は、技術研修員の受け入れ、専門家の派遣、海外技術協力センターの説置、運営、公共的な開発計画に関する基礎的調査の実施等、さまざまな形でアジア地域を初めとする開発途上にある諸地域に対して実施して参ったのであります。

　この技術協力の第一義的な目的は、一言で申し上げますれば、開発途上にある諸国の経済的社会的発展に資するため、知識及び技能を伝達または提供することにあるのでありしまて、この目的から国の行なう技術協力はすべて無償供与の形でなされ、これら諸国の経済発展、ひいてはわが国の経済交流を促進して参いった次第であります。

　最近においては、特に開発途上にある諸国に対する経済協力が、世界経済の発展と国際政治の安定のために不可欠のものであることが、世界的にも強く認識され、一九六〇年代は開発援助の時代であるとまで言われております。その中でも、開発途上にある諸国の一般的技術水準の向上と開発計画に関する基礎的調査が、これら諸国に対する資本協力の効果を上げるために不可欠であることが再認識され、技術協力の重要性が国際的にもその比重をとみに増大しております。従来わが国がコロンボ・プラン地域等を中心として行なっておりました技術協力は、昨年のコロンボ計画協議委員会においても非常に高くその成果を評価されており、今後ともわが国の技術が、これら開発途上にある諸国の経済的発展に寄与することが国際的にも期待されている次第であります。

　このような諸般の情勢からいたしまして、技術協力はわが国の重要な施策の一環として今後ともなお一そう拡充強化して参らねばならないと考えるものであります。

　このような見地から、アジア地域その他の開発途上にある諸地域に対する条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施に必要な業務を効率的に行なわせるため、この法律に基づく特殊法人としての「海外技術協力事業団」を設置することといたしたい所存であります。

　次に法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

　第一章総則におきましては、海外技術協力事業団の目的、法人格、事務所、資本金等について規定いたしておりますが、事業団の資本金につきましては、当初これを二億円とし、政府間ベースの技術協力という事業の性格からいたしまして政府がその全額を出資することとし、政府は、必要と認めるときは、予算の範囲内で、事業団に追加出資をすることができることといたしております。

　第二章役員及び職員におきましては、事業団に、役員として、会長一人、理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事四人以内を置くこと、会長、理事長及び監事は、外務大臣が任命し、理事は会長が外務大臣の認可を受けて任命すること、その他役員の任期、欠格条項、解任、兼職禁止、職員の任命等について規定いたしております。

　第三章運営審議会におきましては、事業団に、会長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する重要事項を審議する運営審議会を置くこと、運営審議会は、事業団の業務の適正な運営に必要な学識経験のある者のうちから、外務大臣の認可を受けて会長が任命する委員十五人以内で組織すること等を規定いたしております。

　第四章業務におきましては、事業団は、アジア等の地域からの技術研修員に対する技術研修を行なうこと、アジア等の地域に専門家を派遣して技術協力を行なうこと、アジア等の地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行なうこと、アジア等の地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行なうことを国の委託業務として行なうほか、技術研修員のための研修施設及び宿泊施設の設置運営、これらの附帯業務並びにその他事業団の目的を達成するため必要な業務として、外務大臣の認可を受けた業務を行なうこと等を規定いたしております。

　第五章財務及び会計におきましては、事業団の事業年度、事業計画、資金計画及び収支予算、財務諸表、短期借入金、余裕金の運用等について規定いたしております。

　第六章監督におきましては、事業団は、外務大臣が監督すること、その他外務大臣の監督権限について規定いたしております。

　以上のほか、本事業団の業務の運営につきましては、関係各省の協力がぜひとも必要でありますので、大蔵大臣その他の関係大臣との協議を規定し、さらに事業団に対する交付金の交付及び必要な罰則について第七章雑則、第八章罰則の各章において規定いたしております。なお、附則におきましては、事業団の設立手続、社団法人アジア協会からの引き継ぎ、税法上の特例措置等について必要な規定を定めております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。