外務委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 132 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、湯川は知らぬとは言っておりません。ただ、湯川が私の親書を持ってどうこうということの事実はない、こう言っておるのであります。これは何日だったか、わが党の私の友人の代議士が、同県人だと言って連れて参りました。話が朝鮮に及びましてから一、二分しか会いません。そして、何にも私は返事をしておりません。
もはや時間がありませんから、私は終わりますが、総理の答弁では私は納得しませんから、委員長に要求します。湯川康平さんを参考人として外務委員会に呼んでもらいたい。
理事会に諮ります。
理事会に完全に諮って下さい。
諮ります。
もう時間でございます。二時間……
多くをもう私は言わぬのです。質問じゃない。この会談の陰には、私は総理がおられるから率直に言いますが、ファシズムに対するしゃにむにの援助、戦争への影がつきまとうておる。外務大臣、……
休憩前に引き続き会議を開きます。
日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約の改正に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国とアルゼンティン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、海外技術協力事業団法案、右を議題とし、質疑を行ないます。
質疑の通告がありますので、これを許します。——それでは、今議事進行について発言の申し出がありますので、これを許します。岡田春夫君。
議事進行で伺っておきますが、きのう安藤局長からお答えがあったのですけれども、スキャッピンの枚数についての資料を提出する、こういうお話があったわけですが、これは戸叶さんの質問を進行する関係から言っても非常に急ぐわけです。枚数なんか勘定するのはそう何日間もかかることではないと思うので、その資料はいつお出しになれるのか、あるいはただいま、資料でなくて枚数ですから、ここで御答弁いただいてもけっこうでございますが、その点はどうなっておりますか。その点、議事進行上伺っておきたいわけです。
昨日御要求になりました資料、ガリオアに関係するスキャッピン及び覚書ですが、これは今通産の担当局長が参ると思います。
というのは、安藤さん、どういうのですか。通産の方でただいま答弁して、資料を提出しないで答弁にかえる、こういうお話ですか。どうなんですか。
間もなく通産の方がお見えになると思います。私たちと打ち合わせまして、通産の方から……。
資料ではなくて答弁なのか、はっきりしないようですから、通産の政府委員の方がだれか来ましたらお答えをいただいて、その上で処理をしたいと思います。
戸叶里子君。
私は、本日、昨日に続きましてガリオア・エロアと阿波丸協定との関係、さらに講和条約との関係、もう一つは、特定教育計画費と住宅建設費というものを今回引いておりますが、それについての問題、そうして、見返資金は贈与で、返すべき性質があるかどうか、この問題について主として総理大臣に質問をしたいと思います。
そこで、まずその前に申し上げたいことは、時間を省く意味で、きのう私が資料を要求しておきましたところのビーコフ、イギリスの連邦軍と日本国との間に取りかわした、メモランダムかスキャッピンか知りませんが、そういう資料を早く出していただきたい。さらに、通産省にも私はきのう要求してあるはずでございますので、今ここで申しませんが、それも出していただきたい。これをまずお願いしたいと思います。
さらに、私は、質問に入る前にちょっと確かめておきたいことは、きのうわが党の加藤さんの質問に対しまして、水田蔵相は非常に重大な発言をしております。それはどういうことかといいますと、昨年アメリカへ行ったときにというふうなことをおっしゃって、そのあとでこういうことを言っていらっしゃる。日本の国民も自分と同じように相当もらったもののような気を持っている人がいるということをまず一点おっしゃいました。その次には、この解決がどうなろうと、確定債務がどうなろうと、いずれにしても二十四年以前のものを債務として払う金額になったらこれは相当問題なんで、と言っています。相当問題なんで、私は二十四年以前のものは触れないで切り捨ててもらう、こういうことが中心であった、こういう発言をされております。第三番目には、最後の解決のときにその前の分にまで、すなわち二十四年以前のことまで食い込むというような解決はできないのだということを言いましたら、アメリカは、それはもうある程度当然考えることだと思っていると、こういうふうな答弁をしたということを言われたのでございます。
そこで、私はお伺いいたしますが、二十四年以前のわからなかった分を、しかも水田大蔵大臣が相当問題なんだと言っていられる分を、なぜ大蔵大臣のいわれるように交渉によってお引きにならなかったか、これをまず第一にお伺いしたいと思います。
二十四年の四月に見返資金を積み立てまして、それ以前の分が、米側のJES統計によりまして十一億ドル強ございます。通産の試算によりますと八億四千万ドル程度でございます。従って、今度返還するというのは四億九千万ドルでございますから、それに上回らないわけでございます。水田大蔵大臣の言われましたのは八億とか十一億とか、それを上回るようなことでは困る、こういう意味で言われたのだと私は了解しております。
それは外務大臣の想像であって、水田大蔵大臣のおっしゃっているのは、二十四年前のを決定するのは相当に問題があるから、これは対象にしないでくれということを言っていらっしゃるのです。速記を読んでごらんになるとおわかりになるのです。ですから、アメリカ側の統計で幾らであったとか、日本側がこうなったのだからはるかに日本側の方が有利だというようなことは、その根拠にはなりません。水田さんのおっしゃるのは、二十四年前の分は、それを債務の対象にするとこれはとんでもないことになるから、これはしないでほしいと言ったら、アメリカがそういうことは考えようと言ったと、はっきりおっしゃっているじゃありませんか。どうですか。
ちょっとお願いしますけれども、質問いたしましたら、そのことに対する答弁だけで、ほかのことはあまりおっしゃらないでいただきたいのです。——時間があまりないようですから、そうすると質問が全部できないと思いますから。
答弁をできるだけ簡潔にいたします。アメリカ側が言っておりますのは、二十四年以前に十一億ドルあるというのでございます。それを上回るほどの金額を払いましたらまさに問題でございますが、戸叶さんに申し上げたいのは、今度のは、先方の言っておる金額の四分の三はただにしてもらって、四分の一払うのでございます。その四分の一が今の二十四年以前のものを上回るような、あるいはそれと非常に近いようなものをやるということになるならば、これは非常に問題になる、こういうことでございます。
四分の一といいますと幾らになるのですか。
十九億五千四百万ドルの四分の一です。
今おっしゃったのはアメリカの数字ですね。それでは、きのうの水田大蔵大臣の発言から割り出しまして、二十四年の前のをこの債務の中から全部引いて、それを三分の一にしたら幾らになるのでしょうか。
これは全然政府として考えたことはございません。全部の受領額がなんぼであるかということを問題にいたしまして計算したわけです。
水田大蔵大臣のきのうの御答弁を外務大臣もお聞きになったと思うんです。二十四年前のは全然問題にならないと、言っているのです。だから、私どもとしては、二十四年前のは全然対象にしないで、二十四年以後のを対象にして、そして政府のおっしゃるように、三分の一なり四分の一なりにしてもらったらいいと思うのですけれども、そういうことはできなかったのですか。お話し合いになったのですか。水田大蔵大臣がアメリカへ行って話されたことには全然お触れにならなかったのですか。この点を伺いたい。
アメリカ側からは、あれを何とかしてくれということを昭和二十九年以来ずっと言われておったわけでございます。従いまして、われわれの方もいろいろ調べてみますと、先般来からいろいろ申し上げているように、昭和二十一年の七月二十九日のスキャッピンを初めとして、幾つかのスキャッピンが来ておって、われわれの方は、その値段あるいはその支払いの方法等については後日決定する、こういうことを言っておりまするので、当然全部を対象にする、こういうことでございます。ただ、二十四年の四月以前のものについては、いわゆる見返資金後のような明確な積み立ての勘定がないということは十分アメリカ側も頭に入れて計算してもらいたいということを、交渉の過程では言っております。
幾ら伺っても、私の伺っていることそのものに対する御答弁をいただけません。私は、水田大蔵大臣とお話し合いになって、そして水田さんが二十四年以前のは対象にしないでくれと言ったら、アメリカがそれを考えるとおっしゃったというその辺の答弁をどうか統一しておいていただきたいと思います。
次の問題に入りたいと思いますが、阿波丸の請求権放棄の協定に入って参りたいと思います。
阿波丸事件の犠牲者は二千三名であるということは皆さん御承知の通りです。事件のすぐあとで遺族の人たちは、アメリカ人は人道主義的な人であるから一人二万ドルくらいは必ず下さいますよといって言い聞かされていたそうです。しかし、遺族にとってみれば、お金よりその犠牲になった人の命を返してほしかったのは、私は当然だと思います。しかし、ともかく、当然の賠償請求権を放棄しなさいと説得される理由として、もちろん国内法で幾らかの見舞金は出してあげるということ、アメリカからたくさんの品物を放出されたんだから、そのお礼の意味で、アメリカへの賠償請求はあきらめるようにということを言い聞かされたと聞いております。そこで、遺族の人たちは、自分たちが請求権を放棄することによって、日本国民にかわってアメリカに感謝ができたということを非常に誇っていたわけです。ところが、今日になって債務であるというのならば、なぜあのときに筋を通して当然大いばりでとれる賠償をもらってくれなかったかというのが遺族の偽らざる気持であるということを、私が先ごろ本会議で質問をいたしましたときに、さっそく遺族の人が現われて参りまして、その点を筋を通してくれということを私は言われたわけでございますけれども、政府はこのことに対してどうお考えになりますか。総理大臣に伺いたいと思います。
阿波丸の請求権を日本が放棄したことは、国会、衆参両院の決議によってやったと私は記憶しております。従いまして、ガリオア・エロア援助と相殺とかなんとかいう考え方はあのときなかったと思います。
ガリオア・エロアの援助の相殺ではなかった、そういうふうにおっしゃいますけれども、それでは、あとからそのことを問題にしたいと思いますが、この阿波丸請求権の問題に対して、アメリカに日本の外務省が賠償の交渉を行なったということは、外務省の記録にもあると思いますが、いかがでございましょうか。なお、日本側として幾らの請求をアメリカにお出しになりましたか。
これにつきましては、終戦後すぐにアメリカと交渉いたしたわけでございます。そのとき幾らの請求をいたしましたか、私ちょっと今ここに持っておりませんが、実際の損害額を算定いたしまして、これには、あの阿波丸の犠牲となりました人の、要するにおなくなりになったことに対する遺族に対する慰謝金と、それから、沈みました阿波丸自体に対する船価の補償と、この二つを合わせたものを先方に請求いたしたのでございます。
今、中川さんは幾ら請求したか資料を持っていないとおっしゃいましたが、それじゃ私の方から申し上げましょう。二千三名に対する人命の損害賠償といたしまして一億九千六百十一万五千円、家族の手当、対価への賠償その他で総計二億二千七百二十八万六千六百円をアメリカ側に請求しているはずでございます。これを出します前に、もちろん、アメリカからは、これはアメリカが悪かったんだから賠償を払いますよということの話があったためにこの賠償請求を出したはずなんです。ところが、急にこれを引っ込めてしまったのは一体どういうわけですか。
ただいま資料が見つかりまして、戸叶先生の御指摘になった通りの金額をたしか先方に請求したと思います。
なお、この事件が起きました際に、当時まだ戦争中でございましたが、アメリカ政府は、利益代表国であるスイスを通じまして、戦後この問題については公正な解決をする用意があるということを言って来たことは事実でございます。従って、そのアメリカの約束に基づきまして日本は補償の請求をしたわけではございますが、しかし、その際、終戦後アメリカから非常に多くのいろいろな援助を受けております。単にガリオアばかりではなくて、それ以外にも、たとえば日本軍の物資、これを相当たくさんアメリカは戦時国際法に基づきまして戦利品として取ったわけでございますが こういうものも日本に無償で貸与したということもあるわけでございます。なお、アメリカのスキャジャップと申しますか、アメリカの船を日本に貸与いたしまして、この船で日本の何百万という軍人あるいはその他民間人の海外からの引き揚げを実施するのに、アメリカは日本に援助したのでございます。そのほか非常に多くの援助ということを考えまして、日本から自発的に、この際、日本の権利ではあるけれども、阿波丸事件に関する請求権は放棄することがしかるべきではないかという議が、これはむしろ国会で起こったのでございまして、両院で同文の決議がされて、そうして、この請求権を放棄せよ、放棄してその結果を国会に報告せよという決議があったわけでございます。そういうのが当時の事情でございます。
先ほど総理大臣は、ガリオア・エロアとは別に関係なしに請求権を放棄したということをおっしゃいましたのですけれども、この阿波丸協定をごらんになりますと、「米国政府から受けた物資及び役務による直接及び間接の援助を多として、阿波丸の撃沈から生じた米国政府又は米国民に対するいかなる種類の請求権をも、日本国政府自身及び一切の関係日本国民のために、すべて放棄する。」と、こう書いてある。全然アメリカのガリオア・エロアの援助と関係ないということはおっしゃれないんじゃないですか。
アメリカと日本との関係は、ガリオア・エロアの援助物資、その他いろいろな関係がございます。ただ、今申しましたように、相殺関係にあるというのではない、こう申しておるのでございます。
相殺関係にないということは認めますけれども、それではなぜ放棄されたのでしょうか。中川さんのでなくて総理大臣の考えを伺いたいのです。
私は昭和二十四年に閣僚になりましたので、二十年四月でございましたか、二十年四月ごろからのことはずっと外交関係は承知しておりませんから、中川条約局長の専門家の言うことがほんとうだと思います。
やはり国のお金に関係のある大蔵省にいらっしゃった池田さんですから、当然知らないはずはないと私は思うのですけれども、それでは、そのあとを続けていきたいと思います。
私どもがちょうど国会におりますときに、この阿波丸事件の請求権を放棄しなさいという声がどこからともなく来たわけなんです。そして、国会では、廊下をあっちこっち非常に激しくみんなが飛び歩いたのを私は今でも覚えております。そのときに納得させられたことは、あれだけアメリカから多くの物資をもらっているのだから、このくらいの請求権は放棄してもいいんじゃないか、これに対して決議案を出そうじゃないか、こういうことで決議案が出されたわけなんです。ところが、それに対して反対がありました。社会党も労農党も共産党も反対しました。けれども、そのときの政府・与党だけがその決議案に賛成をしたわけなんです。そして、その決議に基づいて今度の協定というものを結ぶということになったわけです。
それでは伺いますけれども、決議案できめられたことは、すぐにほかの国との協定を結んでもいいのかどうか、この点を伺いたいと思います。
実は、今の点でございますが、国会が決議されて政府に授権されたわけであります。どういうことを授権されたかといいますと、「一、わが国は昭和二十年四月一日発生した米国海軍艦艇による阿波丸撃沈事件に基くすべての請求権を自発的にかつ無条件に放棄すること。二、政府は速かに、連合国最高司令官のあっせんの下に、米国政府と商議を開始し、前記請求権の放棄を基礎として、本事件を友好的に解決すること。三、政府は国内措置として、本事件の犠牲者を慰藉するため適当な手段を講ずること。四、政府は本決議に基いて執った措置の結果を本院に報告すること。」、この決議ができているわけであります。そこで、この決議の第三項によりまして、一億五千七百万円払っております。これは日本政府が払っている。それから、円で千八百万円船の方に払っております。何もしないわけではございません。
それから、これと相殺されたということでございますが、御承知のように、了解事項がございまして、その了解事項によって、これは別のものであるという解釈ができるのであります。しかも、そのときに吉田総理大臣兼外務大臣が参議院の本会議において、綿花借款その他ガリオア・エロアというものはこの中に含んでおらぬことを了解するということを言っておられるのでありまして……
ちょっと待って下さい。含まれていないとおっしゃった。
決議に言っているのではなくて、了解事項として入っておるわけですということをはっきり言っているわけです。なお、この趣旨説明をいたしましたのは、衆議院で岡崎代議士、佐藤さんが参議院でやったのでありますが、この中に、これはいずれも有効な債務であるという趣旨説明をして、その結果この決議ができておるわけであります。
私そういう事情をよく知っておりますから、あまり詳しくおっしゃっていただかなくてけっこうであります。時間がなくなりますから、もっと重大な点だけを聞いていきたいと思います。
そこで、この際伺っておきますけれども、たとえば、こういうことをアメリカとの間にはっきりさせるべきであるというような決議をした場合には、アメリカとの間にいかなる協定を結んでもそれを国会にかけなくてもよいというように、今の御答弁を聞いておりますとなるわけであります。今後におきましても大きな問題となると思いますけれども、決議に基づいてした協定は国会にかけなくてもよいというのかどうか、この点を総理大臣に伺いたいと思います。
これは、政府がどうこうではなしに、国会が決議をなさって、そうして、それを報告しろ、しかもそれは片一方だけでなくて、同じ趣旨のことを両院で決議せられて、そうして報告しろ、こういう場合に、政府が処理することは私は憲法違反ではないと思います。ただ、それを外交案件の処理としてやるのに条約となるかならぬかという問題につきましては、いろいろ問題があると思います。しかし、両院が同趣旨の決議をして政府にその措置を要求した場合に、政府がそれによってやることは差しつかえない、これは阿波丸事件がそれを証明していると思うのであります。条約かどうかという問題につきましては、これは専門的なことでありますから、法制局長官からお答えいたします。
それでは、ちょっと例として伺いたいのですが、衆議院と参議院と両方で決議が通れば、協定を結んで国会にかけなくても別に憲法違反ではない、こういうふうに総理大臣はおっしゃったわけですが、その決議というものは全会一致でなくてもよいわけなんですね。
そういう仮定の問題について答えるのはいかがかと思うのでありますが、阿波丸のように、今までの事実の分につきましては、外交案件の処理といたしまして国会の決議に沿うてやりました。そうして、日米間で協定を結び、これを国会に報告したのであります。それがどうかという問題は国会自身できめらるべき問題であって、将来の問題については申しませんが、阿波丸におきましては、これは適正になされたと私は考えております。
私は、非常に重大な問題だと思います。なぜならば、衆議院と参議院と両方で、たとえばだんだん情勢が変わってきて、核兵器を持ち込むというような決議をしたとします。そうすると、アメリカから核兵器を持ち込むというようなことについてもしもアメリカと協定を結んだ場合には、そういうふうなことでもいいということになるのでしょうか。これも伺いたい。
さらに、もう一つ伺いたいのは、国の財政に影響のあることであっても、決議が通れば、他の国と協定を結んでもいいのかどうか。この点を伺いたいと思います。
核兵器とか、それから債務負担のような問題につきまして、仮定の御質問に対しましてはお答えできません。
仮定の問題といいますけれども、これは私は重大な問題だと思うのです。今後におきましてもいろいろな問題を残すんじゃないかと思うのですが、阿波丸協定の場合には仕方がなかったけれども、今後はこういうことはないのだというふうなことを言い切れますか。それとも、やはり今後にもこういうことがあるかもしれないというようなお気持でしょうか。念のため伺っておきたい。
政府といたしましては、国会が決議なすったときの様子によるべきことでございまして、国会がどうするこうするということを、しかも仮定の問題について政府が言うことは差し控えます。
国会がきめることだとおっしゃいますけれども、協定を結んだのは、国会とアメリカじゃないのです。政府とアメリカ政府との間なんです。従って、政府に関係がないということは言えないと思うのです。
両院が決議されまして、政府が適当だと思って、その両院の決議通りにいたしたのであります。
私は、ここに非常に大きな問題が残ると思います。なぜならば、野党が反対をしても、そのときの絶対多数の政党がこういうような協定を結びたいというときに、野党の反対をおそれる場合には両院で決議をしてしまって、そうして協定を結ぶというようなことが、今後においてこれを例にして出てくるのではないかと私は心配するものです。
しかし、この問題だけにこだわっておられませんから、その先に参りますけれども、この協定のあとに、先ほど総理大臣がおっしゃいましたように了解事項があるわけです。その了解事項に対して、三十四年の十月十九日の参議院の大蔵委員会で佐藤大蔵大臣がこういうことを言っていらっしゃいます。この了解事項に対しては明快な債権債務の関係が生じるものではない、しかし、日本政府、国民として贈与と心得るものでない、文字通り債務と心得るという言葉が当てはまる、債権債務であるならば冒頭において返済方法・処理方法がきまっているはずである、贈与という形で行なわれてもいないし、債務ともはっきり言い切れるものではない、そこに交渉の余地があるのではないか、こういうふうに言える、と答弁しておられます。ここで二つの問題があるわけですが、一つは、借金なら返済方法・処理方法をまっ先に考えるべきであったということを答弁されたときは、戦争後十四年もたっておりましたけれども、まだ債務とも言い切れず、交渉の余地があると言われたのを見ても、この段階においても債務性が非常に薄いということを認めていられたのではないかと私は思いますが、この佐藤さん、しかも大蔵大臣の言われたことは、どういうことになるのでしょうか。
債務性が薄いとか濃いとかいうことがちょっとわかりにくいのですが、債務と心得ておるという私の考え方と、前の佐藤元大蔵大臣の考え方は似ていると思います。
佐藤さんは、債権債務の関係があるならば、当然にここに返済方法とか処理方法がきまらなければならないのだということを言っていられるわけです。そういうものがきまっていないのですよ。
そのときにはきまっていないのでございます。だから、了解事項にもありますように、日本に与えられた援助に対して有効な債務として負担するという意味のことを言っております。有効な債務ということは、われわれは、いわゆる債務性のあるもので、債務と心得べきものだ。しかし、確定債務ではございません。
今、債務性のあるもの、しかし確定債務ではない、債務と心得る、こうおっしゃったわけですね。そうすると、この前池田さんは、贈与もあり債務もある、だから債務と心得るのだ、こういうふうにおっしゃったのですが、ちょっとそれは違いますね。
違わぬと思います。二十億近いガリオア・エロア等につきましては、昭和二十四年の四月に言っております通り、贈与もあり返済すべきものもある、貸与もある、こう言って、今はっきり申し上げられませんと、昭和二十四年に言っておるのであります。その後、そういうことから債務性を認めまして債務と心得る、こういうことであります。そうして、債務と心得ておったのを向こうと話し合いをつけまして、国会の承認ということを条件にいたしまして、一応四億九千万ドルを十五カ年間で払おう、利子はこれだけ、こういうことにいたしたわけでございます。それが国会を通過いたしましたら、条件は成就いたしますから、両国間の文書の交換によりましてここに債務は完全に確定する、こういう段取りになると思います。
佐藤さんは、この交渉の余地があるということを言われたわけなんですが、私は、これを考えてみますのに、この協定の了解事項の最後の方に、「米国政府の決定によってのみ、これを減額し得るものであると了解される。」とある。これは、結局、交渉によってどうにでもなるんだ、極端に言えば、ほとんど取る意思のないことまでアメリカとの間に話し合っていたのではないかと思いますけれども、ここの点はいかがですか。
そこまで想像されるのはいかがかと思います。私の記憶によりますと、私は処理に当たった直接の責任者としてではございませんが聞いたところでは、岡崎君は、これは六億ドル前後に話がいったのではないか。六億五千万ドルといい、五億五千万ドルということも新聞その他にも出ておったし、私も内々聞いておりました。前から、一つも払わないとか、ごく少しだというようなことは政府の要路者は考えていなかったと思います。
この減額するというふうなことを、時によってはそれがほとんどゼロになる場合もあり得ると読まないと、非常におかしな問題になります。なぜならば、これまではっきりとアメリカに対して食糧の放出に感謝をして、その次に阿波丸の請求権を放棄して、そして、さらにいろいろなものが債務であるということを認めている。私は、幾ら占領中といえども、吉田さんがそれほど卑屈ではなかろうというふうに考えるのですが、この辺はいかがでしょう。
私がずっと考えてみて、五億ドルを割ったということは非常に成功だったと思います。交渉の経過におきましても、十年ということもありましたし、八年ということもありました。最後まで私は十五年でがんばったのであります。四億九千万ドルということは、今までこういう問題を頭に置いた人の中では、五億ドルを割ったということは非常によかったと私は考えております。
それでは、今総理大臣がおっしゃったように解釈をいたしまして、この了解事項がその文字通りに読まれたとして、借款及び信用は日本の債務であり、アメリカの考えによって全額が幾らか引かれるということであるとするならば、債務であって幾らか引かれる、こういうふうに文字通り読んだといたしますね、そうすれば、この協定自身がガリオア・エロアの債務性を持つ一つの資料になるのじゃないのですか。それを、ほかのアメリカのスキャッピンが何だとか、マッカーサーがどこへ行って何を言ったからどうだとかいうことだけをガリオア・エロアの債務性のある根拠としておるが、これをそのまま読んでいたら、これは条約集の中にもあるところの重要な債務性のある資料というものになるのじゃないかと思います。それを、この間民社党の田中さんがこのことを質問されても、これが債務性の根拠になるということは一言もおっしゃっておりません。これはならないのですか。
われわれはガリオア・エロアその他の問題の債務性の根本を話しておるのであります。阿波丸協定の付属の了解事項というのは、それから来るのでございまして、この根本の問題は、覚書によるプレガリオアの問題、われわれは、根本的には、一般のガリオア・エロアの総括的の昭和二十一年七月のこれが根本になるのだ、これを言っておるわけであります。マッカーサーの証言その他も言っているように、これが債務性を表わすものである。阿波丸協定もそれから来ることなので、われわれも十分知っておりますが、あえてそれは出さなくて、根本を言っておる。阿波丸協定もそれから来ておるわけなんですから、その根本を言っておるわけであります。
そうすると、この阿波丸の了解事項で、日本国が米国政府に対して負っている有効な債務であり、そして米国政府の決定によってのみこれを減額し得るものであると了解されるというのは、先ほどおっしゃったように、綿花借款とかガリオア・エロアとか、そういうものは債務と心得て、政府のおっしゃる通り言おうとするのですよ。債務と心得て、それは米国政府の考え方だけで少なくできるのだ、たとえば十億ドルなら五億ドルなり何億ドルにできるのだ、こういうふうに読むだけ以外の意味はないとおっしゃるわけですか。念のために、イエスかノーかだけでけっこうです。
綿花借款のことがございまして、綿花借款の今の……。
ガリオア・エロアだけでいいです。
私は綿花借款のところで考えておりましたが、ガリオア・エロアは債務と……。
心得るとおっしゃったでしょう。心得て減額することがある。この協定にある借款という中には、先ほど外務大臣が、綿花借款とか、ガリオア・エロアとか、その他いろいろな借款とおっしゃったのですけれども、今総理大臣のおっしゃるのには、この借款はガリオア・エロアとおっしゃりたいわけでしょう。それを債務と心得る。そして、アメリカの考え方一つで、たとえばもし十億ドルならばそれを五億ドルにでも四億ドルにでもできるのだ、こういうふうに了解するわけですね。
そうでしょう。債権者が引いてやろうと言えば引いてくれるのが普通の考え方じゃございませんか。
それでは、私はここで問題があると思います。なぜならば、西村さんというのはその当時の条約局長だったと思います。西村さんは、阿波丸の悲憤に対して次のように書いております。よく聞いておっていただきたい。アメリカが終結の形式いかんにかかわらず必ず補償するとの約束を与えていたにかかわらず、終戦後日本に対し請求権の放棄を求め、日本側が自発的措置の形でこれに同意したものである、いいですか、アメリカから日本に対して請求権の放棄を求めてきたのですよ。それに対して日本側が自発的措置の形でこれに同意したものである、と書いてある。そして、日本に請求権を放棄さすと同時に、自己の請求権、占領費と借款とクレジットの放棄はアメリカの決定のみでできることを明らかにしたものである、——自己の、すなわちアメリカの請求権の放棄はアメリカの決定のみでできるという意味をこの中に含んでいるということをはっきりおっしゃっているのですよ。これはどうなんですか。この減額ということは、金銭を減らすということじゃないのだ、アメリカの請求権をもなくす、要らないというふうに言うことなんだということをはっきり言っているのです。
どなたがおっしゃったか、私はそのときによく聞いておりませんので……。その問題は、やはり前後の質疑応答から判断しなければいかぬと思います。外務省の方の専門家でその当時のことを知っている人がおったら、それから答えさせましょう。
今の総理大臣の言葉は、ちょっと私は納得できません。どなたがおっしゃったか知りませんがとおっしゃいましたけれども、評論家ならいざ知らず、時の条約局長西村さんですよ。西村さんがそういうふうに書いているわけなんです。ところが、今池田さんのおっしゃるのは、この減額というのは金額を引くのだとおっしゃるでしょう。ところが、西村さんははっきりここで何と言っているのですか。アメリカの決定のみでできることを明らかにしている、——この自己の請求権の放棄はアメリカの決定のみでできることを明らかにしたのである、こう言っているのですよ。つまり、今までの言葉をもう一度言いますと、終戦後日本に対して請求権の放棄を求め、日本側が自発的措置の形でこれに同意したものである、——自発的措置の形でこれに同意したというのですね。ところが、日本に阿波丸の請求権を放棄さすと同時に、自己の請求権はアメリカの決定のみで減額できるという、そのことはどういうことかというと、アメリカの請求権のことだ、そのアメリカの請求権の放棄はアメリカ自身が決定してできるのだ、こういうことをはっきり言っているのですよ。(「ガリオア・エロアに関係ないよ」と呼ぶ者あり)ガリオア・エロアに関係ないのですか。
阿波丸協定付属了解事項の解釈についてのかつての条約局長の答弁でございますが、その最後のところで、アメリカの意思のみによって減額し得るものであると言っておるわけでございますが、それはその通りであると思います。この了解事項にはっきりそう書いてあるのでありまして、「米国政府の決定によってのみ、これを減額し得るものであると了解される。」と言っておるのでありまして、これはアメリカの請求権であれば、アメリカが一方的にこれを減額するということは当然できるわけでございます。なお、この了解事項は、ここにもはっきりしておりますように、必ずしもガリオア・エロアばかりじゃございません。アメリカの占領費等にも触れておるのでありまして、現に平和条約十四条(b)では、アメリカの直接の軍事費は完全に放棄しておる、それに対する請求権は放棄しておるのでありまして、従って、その答弁は、その部分を私聞いたところでは、別に不思議な答弁ではないように思います。
そうじゃないんですよ。アメリカが減額できるというのは、金額を減額するのじゃないというのです。アメリカが持っているところの請求権、つまり日本に対しての借款及び信用、これはどういうのかといいますと、さっきおっしゃったがガリオア・エロアでしょう。ガリオア・エロアの請求権ですね。そういうようなものはアメリカが放棄するんだということを言っているのです。いいですか、日本がこれを捨てるかわりに、アメリカはこれを放棄するのだということを言っているのです。(「放棄とは書いてないじゃないか」と呼ぶ者あり)自己の請求権を放棄すると書いています。(「どこに」と呼ぶ者あり)請求権の放棄である。(「そんなこと書いてないじゃないか」と呼ぶ者あり)あります、ちゃんと。
それはそういう解釈でないと私は信じます。というのは、この了解事項そのものが減額するのだということを一つも書いてないのでございまして、減額し得るのだということを書いてあるだけでありますから、減額し得るのと減額するのとでは非常に違うわけでございまして、西村局長は、決して、減額すべきだ、することがきまっておるのだ、こういうふうに言われたのではないだろうと思います。
そうじゃないでしょう。よく聞いていただきたいと思う。まず第一に聞いていただきたいのは、西村さんはその当時条約局長でしたね。そうして、この阿波丸協定ができるときの裏話は全部知っているわけです。私どもが知っている以上のことを知っていらっしゃるわけです。私どもは、あとから聞かされたのであって、その当時はつんぼさじきで、何も聞かされなかった。そこで、この阿波丸の請求権というものを日本に放棄させたわけでしょう。放棄させたのだけれども、日本は自主的な形でこれを放棄したわけですね。さっきおっしゃったように、国会の決議というところに持っていかされて、そうして放棄して、これは放棄しますよといって協定を結んだわけです。そのあとに、アメリカと日本との間でこの了解事項というものができたわけです。そうして、この了解事項の中で、もうすでにこの中で政府が「占領費並びに日本国の降伏のときから米国政府によって日本国に供与された借款及び信用は、日本国が米国政府に対して負っている有効な債務」であるということを了解したとありますから、私は、ここでもう債務ということを認めたというふうに解釈するわけですけれども、政府の方は、これは単なる心得だということをおっしゃっている。そこまではいいです。そして、そのあとは、ここで減額するのはアメリカの政府の決定だけだ、こういうことを言っているわけです。それに対して、西村さんがどういうことを言っているかということをもう一度読んでみますから、よく聞いていただきたいのです。アメリカが終結の形式いかんにかかわらず必ず補償するとの約束を与えていたにかかわらず、終戦後日本に対し請求権の放棄を求め、日本側が自発的措置の形でこれに同意したものである、——これはさっき私が言ったところまでですね。日本に請求権を阿波丸の協定で放棄さすと同時に、自己の請求権、——それは何かというと占領費と借款とクレジット。自己の請求権の放棄はアメリカの決定のみでできることを明らかにしたのである、——すなわち、自己のというのはアメリカ。アメリカの請求権の放棄、それはアメリカが決定する、こう言っているわけです。だから、つまり、アメリカが減額するということは、請求権を放棄するということにも通ずるのではないか。はっきりその言葉を使っているのですよ。アメリカの請求権の放棄ということを言っているわけですよ。
ただいまのこと、よく聞いておりましたが、結局、減額するということはアメリカが決定する、アメリカが自分で決定するのだということを西村局長は答えておられるわけでありまして、要するに、決定する義務があるとか、決定がきまっておるということでなくて、減らす場合にはアメリカが決定するのだということを言っておるわけでございまして、これはその通りであると思います。
アメリカが決定することである、それはここに書いてありますよ。減額はアメリカが決定することである。しかし、その減額という意味をはっきり西村局長が言っているのですよ。アメリカの請求権を放棄することである、放棄すると言っているじゃありませんか。それでやっと筋が通ってくるのですよ。
請求権を放棄することができる、アメリカが放棄することができるわけです。その放棄に、全部放棄する場合もあり、一部放棄することもあり、いろいろその態様があると思います。いずれにせよ、放棄するのは要するにアメリカがきめなければできないことだということを言っているわけであります。
減額ということと請求権の放棄と同じですか。お金を全然とらないということと少し減らすということとは違うでしょう。一年生でもわかりますよ。
請求権を放棄する場合に、やはり、理論的には、全部の放棄もありますし、一部の放棄もありますし、それはいろいろの態様があると思うわけでございます。
前のことを聞いて下さい。日本に請求権を放棄さすと同時にアメリカも自己の請求権を放棄することだと言っているのですよ。なぜそれが、一部だけアメリカは請求権を放棄して、日本だけが全部放棄するのですか。理屈に合わないじゃないですか。総理大臣、いかがですか。それは合わないですよ。
これは、西村君の法律解釈が、全部の放棄であるか、減額は一部の放棄であるという解釈をしているかどうかというのが問題であると思います。われわれは、何によるかといったら、了解事項による。その了解事項は、「これらの債務は、米国政府の決定によってのみ、これを減額し得るものであると了解される。」、減額し得るものであるという場合に、西村さんが、もしここで言われておるように、債権の一部放棄、すなわち結果は減額でも、これは放棄のうちに入るのだという西村さんの解釈なら、これと合います。しかし、西村君の言うことが、放棄というのは請求権を全部放棄するということを言うならば、西村君の解釈は、この了解事項と合わないのです。だから、それは西村君が間違いである。それは西村君の放棄という意味の解釈です。われわれは、これからは、全部放棄ということを向こうが約束したとは思いません。減額となっている。
阿波丸協定でこちらは請求権を放棄していませんか。全部放棄しているでしょう。これと関係しておっしゃっているのですよ。
阿波丸事件に対しましては、われわれは全部放棄いたしました。しかし、向こうは、今度は占領費並びにこれこれのことはアメリカの意思によって減額し得るものであると書いてあって、全部放棄と書いていないのです。
静粛に願います。
この西村さんの言っているのは、阿波丸協定で日本に請求権を放棄させたのだというのでしょう、それと同時に、アメリカが減額するという意味は、アメリカの持っている権利、請求権を放棄するのだと言っているのですよ。それがどうして、アメリカだけは一部を放棄して、日本は全部放棄させるということになりますか。
私もよく承っておりましたが、どうもこちらが申し上げているようなことが常識にかなうのではないかと思います。たとえば、戸叶さんは全部と言われますから、かりに全部をとってみますと、平和条約の第十四条におきましては、直接軍事費は全部向こうは放棄しているわけですね。その他ガリオア・エロアの問題等も、これは全部日本に対する有効な債務を含んでおる。そこで、今のガリオア・エロアをとってみましても、四分の三は向こうは放棄した、こういうことになりますれば、四分の三については全部放棄しておる、こういうことじゃございませんか。
関連質疑の通告がありますので、これを許します。岡田春夫君。
それでは、小坂さんに伺いますが、あなたの方の解釈で言うと、この条約によって、日本の国は阿波丸というものの請求権を放棄して、債権を放棄した、それと同時に債務を設定した、こういうことですか。権利は捨てるが借りるものは認めました、こんな条約をもし結んでいるのだとするならば、これこそ屈辱条約ですよ。一方的じゃないか。条約というのは相互主義ですよ。権利を日本は放棄します、それと同時にアメリカの権利も放棄します、これで条約は相互主義の建前をとってあるのじゃないか。これはさっきから言っているでしょう。権利は放棄しますが、向こうの権利も放棄します、——小坂さん、あなたはドイツの例をいつも言うでしょう。ドイツは債務の確定をした、それと同時に、第一次戦争中のアメリカの債権あるいはその他の債権、これを減額してもらっているのですよ。だから、条約の相互性がある。日本の国の場合は、阿波丸の権利は捨てました、ガリオアは払いますという約束をしました、もしこれも条約だというならば、これこそ吉田さんが屈辱条約を結んだということになる。これこそその立証になるじゃないか。明らかじゃないか。それをあなた方は認めるわけなんでしょう。自民党はそうだと言うんだから、認めるわけでしょう。池田さんもそれを認めるわけでしょう。そういうことになるじゃありませんか。どうですか。
あなた方は、阿波丸の請求権放棄をした、だから片一方も放棄を認めろ、これじゃ屈辱だと言われるが、この了解事項は、新たにここで債務を設定したわけではないのです。昭和二十四年四月二十七日に吉田さんがお答えになったことをここで引用いたします。よく聞いて下さい。「なお、以上本文に附帯せしめまして、日米両国政府間の了解事項として、占領費並びに米国政府から日本に供与された借款及び信用は日本にとって有効な債務であり、これらの債務は米国政府の決定によってのみこれを減額し得るものである旨規定されております。これはあたりまえのことでありますが、しかしながら、日本占領費あるいは日本に供与された借款、信用等が、あたかも日本の債務ではないかのごとく、日本に対する贈与のごとく感じらるる節があるものでありますから、このあたりまえのことを、ここに了解事項として書き加えたのであります。」、こういうことなんで、ここに新たに債務を設定したのではない。前からの覚書によっても債務ということはわかっておる。債務と心得る。それを贈与と思う人もあるようだから、ここにはっきりしておくというのであって、新たに債務を設定したわけではない。あたりまえのことを言っているわけです。
総理の読んだ通りですよ。私は、だから言っている。債務を設定したのでなくとも、あなたは、吉田総理が言ったようにわかり切ったあたりまえのことでございますがと今言ったでしょう。あたりまえのことを再度確認したということは、債務性を持っているということを確認したのです。債務性を持っているということを一つの条約の中で確認して、片っ方では、この条約の中で日本の持っている債権を放棄したのですよ。そうでしょう。片っ方の債権を放棄して、日本の債務を再度確認した。あなたの言う通りなら、こういうことでしょう。それじゃ屈辱条約じゃないか、こう言っているのです。そうでしょう。条約というものは、日本の債権を放棄したならば、相手の国も債権を放棄する、あるいはその他の債権の放棄に見合うべきものがなければならない。どうですか。あなたはよく世間の例で言うじゃないですか。相手の人から貸金を取らないということにした、そのときに、相手の人に対して、こっちの方で借りのあることをもう一度確認した、こんなことが国内の常識でありますか。条約というものはそういうものじゃないですよ。条約というものは相互主義であって、小坂さんの得意の言葉の、ドイツではこうでございます。小坂さん、その例を出したらいいんだ。ドイツでは、ドイツの債務というものを設定すると同時に、ドイツの米国に対する債務というものの減額を確立している。それで条約というものが初めて相互主義の建前に立つのです。いいですか。そういう建前に立つから、西村条約局長の言葉というのは筋が通っている。日本の債権を放棄をしますから、アメリカ側が日本に対する債権に対しても放棄することがあるのだ、これは直ちには言ってない。なぜ言ってないかというと、これは講和条約前だから言ってないのですよ。これは講和条約によって確定すると言っている。だから、あなたが例に出した占領費は、講和条約によって確定したでしょう。あなた、その見合いの関係を見ないで、それをあたりまえだとおっしゃる。あたりまえだとおっしゃるのなら、屈辱条約を池田さんの先輩の吉田さんが結んだ、こういうことになるじゃありませんか。これがあたりまえじゃありませんか。どうなんですか。小坂さんでもどっちでも答弁して下さい。
一つ静かにお聞き願いたい。
ガリオア・エロアの援助は、ずっと前から来ておる問題でございます。債務性と心得ておる問題であります。たまたま阿波丸事件の請求権が始まって、——先でもあとでもよろしゅうございます。先でございます。先でもあとでも問題は同じだ。そこで、阿波丸事件の請求権をどうするかという問題は、ガリオア・エロアの問題の債権とは別個の問題でございますよ。阿波丸事件の債権放棄とガリオアとかねさすということは、どこから出てくるのですか。了解事項は減額するということだけだ。そこで、ガリオア・エロアの問題につきましては、支払いの条件、計算は追ってきめるということになっております。阿波丸の請求権問題はその後に出てきた。大体二億二千万円でしょう。五十万ドルじゃないですか。五十万ドルを放棄したから二十億ドルを放棄しろと言えるかというと、経済的に言えない。そこで、私は考えるのに、——五十万ドルでございますよ。片一方は二十億ドルですよ。これは西村君が何と言われたか、経済のことを、まあおわかりになっておられるかもしれませんが、これを放棄するから、二十億ドルを放棄さすんだ、これが条約の双務性だ、こんなことは理屈に出てきません。と同時に、あのときの了解事項で、アメリカ政府の決定によって減額し得るものだということは、債務性を認めるけれども、アメリカは減額し得るという、こっちから要求する道を開いたということなんです。五十万ドルとの見合いだったら、私は大へんな得じゃないかと思います。大体、五十万ドルの阿波丸のあれで二十億ドルのあれをどうとか、双務契約だってこんな因果関係はないのです。それは、いろいろ世話になっておりますということはまくら言葉に言っておりますが、阿波丸事件があるからといって、二十億ドルのこれを放棄さすんだということは、いかにわれわれが心臓が強くても言えない。西村君だってそんなことを言っているのじゃない。減額し得るということにとどまる。だから、あの西村君の放棄ということは、一部減額も放棄のうちに入るという解釈で言っているのではないかと思います。もし全額放棄ということを彼が主張するならば、この了解事項を読み足らないか、読み間違っておると私は断定します。
池田さんのお話は、そう聞いている限りはもっともらしく聞こえますね。
それでは、もう一つ伺いますが、占領費というのは四十八億ドルでしょう。四十八億ドル全額放棄したのは、あなたの解釈から言うと、この了解事項の中に占領費及び日本の降伏のときから云々となっている、あなたのおっしゃっている五十万ドルですか、阿波丸の五十万ドルの放棄のためにその相対で占領費の四十八億ドルを捨てたということになったら、こんな条約を結ぶのはアメリカは間違っているということになるじゃないですか。あなたの解釈はそういう解釈になるじゃないですか。どうですか。それはガリオアの問題ではありませんよ。占領費は四十八億ドルで、ガリオアよりまだ多いじゃないですか。それは見合いにならぬですよ。
まだお聞きなさい。池田さん、あんまりあわてちゃいかぬ。それはなぜこう書いてあるかというと、ガリオアはそのころにおいてほとんどただになるということがあったからこういうように言っているのです。なぜならば、小坂さん、あなた方だって認めているじゃないですか。四分の一、それ以外はほとんど証拠にならないようなものしかないから、四分の三はそういうものばかりだから、これはいずれゼロになるという前提に立っておるからこれを言っておるのでしょう。池田さんの論理をもってするならば、占領費の四十八億ドルを減らしたことだって、これはアメリカとして不平等だ、池田さんと同じ言葉で言えば。そういう話は通りませんよ。
あなたの占領費四十八億ドル、それはどの占領費ですか。
終戦処理費その他あるでしょう。
これは終戦処理費じゃありません。そんなことをおっしゃるから変になってくる。これは、アメリカが日本を占領したときに、アメリカの負担した占領費でございます。終戦処理費は日本が負担したのですよ。事柄が違いますよ。
私は、池田さんがそういう言葉じりをとるのなら言いますよ。私の言っている占領費というのは、十四条の(b)項ですよ。十四条の(b)項は四十三億ドル、四十三億ドルが四十八億ドルに間違ったって、あなた、そこら辺の言葉じりをとらえて言わなくてもいいじゃないですか。数字が五億ドル違ったくらいのことで、一国の総理大臣ともあろう者が、そんなことをあまりがあがあ言う必要はない。私は十四条の(b)項の話を言っている。あなたどうですか、総理、お答え下さい。
十四条(b)項という、それは日本の負担した終戦処理費ですか。
十四条(b)項はアメリカの占領費です。
それは放棄したのですよ。それは平和条約で、これとは関係ございません。
ここに占領費と書いてあるのは——私の論理は、いいですか、確定するのは平和条約で確定する。十四条(b)項です。ガリオアの問題だって、減額することがあるというのは、これはいずれ講和条約によってきめる。池田さん、おっしゃったじゃないですか。それと同じように講和条約によって確定する。そして、ガリオアというものは入っていると吉田さんが言ったじゃないですか。占領費も入っていると言うのでしょう。それなら、占領費については十四条の(b)項によって落とされる。ガリオアだって、ここで出ているということは同じことじゃありませんか。池田さんの論理から言うと、私の言うのが正しいことになる。そうでしょう。違いますか。違うなら違うとおっしゃい。
阿波丸協定に基づく了解事項のあの占領費というのは、アメリカの負担した日本の占領費、それを言っておるわけです。
十四条の(b)項のことですよ。
だから、その占領費というのは、四十八億ドルとか五十何億ドル——数字の問題じゃないですが、あそこで言っておる占領費というのは、アメリカの終戦処理費じゃないのですよ。それを私は言っておるのですよ。
いや、違うんですよ。
だから、あなたと話が違うから……。
それでは、私は関連だからこれでやめますが、あなたがおっしゃるのを私が言っておるのです。あなたは、アメリカの占領費を言っているのでしょう。それは十四条の(b)項なのです。だから、十四条の(b)項の占領費というのはそれなんですよ。ここに了解事項で書いてある占領費というのは、平和条約十四条(b)項によって確定をされるのですよ。あなたはさっきからこういう例でお話しになったでしょう。国民にそういう言葉で言う限りはわかりやすい。五十万ドルの阿波丸請求権を捨てて、二十億ドルを同じように捨てろなんというそんな常識があるか、こうおっしゃるから、あなたの論理で言うならば、五十万ドル捨てて占領費という約四十何億ドルですか、この占領費を捨てるというのはおかしいじゃないかということになる。ところが、現実に十四条の(b)項で捨てているじゃないか。これは十四条の(b)項で捨てると同時に ガリオアの分も、いずれこれはゼロになる、そのゼロになるという前提で西村条約局長が言い、あなたも、講和条約でこれを確定します、こう言っているから、あなたの論理と筋として合っている。そうでしょう。そうすれば、あなた、これは相殺されるという西村条約局長の考えは、意見としては筋が通っているので、もしそれが通っておらないとあなたがおっしゃるのならば、日本の国は、阿波丸という協定によって、債権は放棄した、債務は再確認した、そういうことになるのだが、そういう不平等な協定を当時の吉田総理が結んだのですかと、こう聞いておるのです。関連だから、私はもうやりません。
あなたは平和条約で放棄したものだと言うが、これは性質が別個の問題でございますよ。事柄は占領費でございますけれども、平和条約によって、われわれは終戦処理費のあれもありますし、向こうも占領費というのは放棄する、こういうことになっております。この問題とは違う問題でございます。今あなた方は、阿波丸事件によって五十万ドル放棄したから、片一方でガリオア・エロアを放棄しないものと見るということは常識に合わない、こういうことを言っておる。そこで、この放棄ということに一部放棄もあるし全額放棄もあるということならば、放棄という言葉を使ってもよろしゅうございますが、債権の放棄というものは全額のみに限るというのだったら、西村条約局長は、この了解事項を十分読んでいないか、誤解している、こう政府としては断定いたします。
私は留保いたします。了解いたしません。
今の総理大臣の御答弁を聞いておりましても、そこに非常にごまかしがあるように思うのです。ただ、聞き捨てにならないのは、西村条約局長の言われたことに対して、そういうことを言ったとするならば読み足らないか読み間違いだということをおっしゃった。ところが、条約局長なんです。かりそめにも条約局長、その当時の条約局長の言ったことを、読み足りないとか読み間違いだと言う。そうすると、私どもは今後条約を読むときに何を信じていいかわからないということになるのじゃないかと思うのです。
それで、こういうふうな問題をもう少しはっきりさせるために、西村元条約局長に来ていただくように、委員長、諮っていただきたいと思います。
だから、私が初めから、一部だけをおとりになって速記をお読みになっても、なかなか判断を誤まる、これはなかなか私は申し上げられませんと、こう言っておる。だから、私は時間があれば取り寄せましてその西村条約局長のあれをずっと読んでみないと、一部だけおとりになっても、これは誤解がありますから。西村君は、察するに、一部放棄も減額というふうな頭で答えたと思います。そうしなければこれが読めぬじゃございませんか。日本語で読んで、減額し得るものであるとしたときに、これは全部放棄だと解釈することは、われわれの日本語ではできない、こういうことです。
そこで、今の喚問の問題はどうしていただけますか。
理事会に諮ります。
今の西村元条約局長に来ていただくことに対しては、理事会で諮ってきめていただくということでございますから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、先ほど岡田委員も触れられましたように、二十四年のころまではほんとうにどさくさしていたわけですね。いろいろなものが入ってきましても、それがほとんどただだということしか考えられなかったわけです。まあ池田さんなんかの当時の発言を速記録で読んでみますと、講和条約において債権債務がきまるのだというようなことさえも言っていられるわけで、これまではアメリカからの援助物資というものは大体無償であるということが考えられていた。だから無償であることに感謝をして、そうして阿波丸の請求権を捨てて、それに対してアメリカが、こういうものは権利として持っているのだけれども、自分たちの考え方でそれをも減額する、すなわち、そういうものをなくすことができるのだということを言っているわけなんですよ。ここまでの段階においては、私は私の読み方が正しいと考えるわけです。しかし、池田さんが、そういうことに対しては違うとおっしゃいますから、これ以上ここでは議論しませんが、それじゃ逆に伺いますけれども、このアメリカだけの考え方で債権を減額し得るものであるということは、債権がなければ減額できないわけですね、債務がなければ、金額がなければ。そうすると、日本ははっきりとここで債務というものを認めたから、アメリカがそれを減額することができると言ったわけですね。ここで債務と心得るということは、もう債務でないということではなくて、債務であるのだということの債務と心得るという意味ですね。
向こうはそう思っていますし、われわれも、債務性があるものとして、債務と心得ている。債務ではございません。そうして、昭和二十四年の見返資金ができるまでにも、——これはもらったもんだもらったもんだとおっしゃるけれども、たびたび申し上げているように、覚書が出ているじゃありませんか。これを知らずにおいて、もらったもらったということは、これは相手方に通らぬことなんで、政府が責任の地位において受けておるのでありますから、これを知らないで、もらったもんだというので論拠にされては困ります。これは国際的に言って笑われるかもしれません。ああいうものが出て、受けているのですから。だから、私は、もう見返資金ができる前から、もらったものもありますが、返済すべきものもありますと、はっきり言っております。
言っていませんよ。
言っております。昭和二十四年の四月十四日に言っております。
それは阿波丸のときですよ。見返資金ができるときなんですよ。
見返資金は昭和二十四年の四月からできております。そうして、せんだって横路君の質問に、池田当時大蔵大臣は、このガリオア・エロアは贈与の分もあるし、返済すべきものもある、今のところはっきり言えませんと言ったというのは、阿波丸のこの決議の日の前日だったと思います。私、記憶を、横路君の質問からずっと引っぱってみましたら、そうです。だから、その当時もう言っているわけです。
それはいずれにいたしましても、それでは、ここで債務と心得るという意味は、債務性が非常に強くて、債務でない場合はないという意味で、つまり、贈与の場合ということはない、——ちょっと待って下さい。間違いました。ゆっくり聞きますから、ちょっと待って下さい。この間池田総理大臣は今までの考え方をちょっと変えてきました、黒田さんに対して。それはどういうことかといいますと、今までは、ガリオア・エロアは債務であるか贈与であるかわからないから債務と心得ると、こうおっしゃった。ところが、今度は、黒田さんに対して、贈与もあるし債務もある、両方あるから債務と心得るとおっしゃった。スタンド・ポイントが全然違っちゃうのですね。そこで、この場合においては、債務と心得るという意味の中には、債務もあり贈与もある、両方あるからここで債務と心得るという字を使ったのですか、この阿波丸協定の場合にも。
これは、ガリオア・エロアのうちには、贈与の分もありますし、返済すべきものもあります、従って、これは今はっきり申し上げられません、講和条約のときにきまるでしょう、こう言ったんです。占領費の方はきまりましたが、これはきまらなかったわけです。二年前の話でございます。返済すべきものもあるし、贈与の分もあります、こう常に言っております。従って、われわれ、何ぼ払うかというととはきまっておりません。きまっておりませんから、完全な確定債務じゃない。将来払わなければならぬだろう、どれだけかはわからぬという気持を持っておった。それが債務と心得えるという私の気持なんです。それでずっと来ているわけです。そして、その当時、今の阿波丸のあれで、これはアメリカ政府の決定によってのみ減額し得るということで、やはり債務性を確認したわけでございます。
それじゃ、やはり、アメリカ政府の考え方で減額できるというので、ここで債務性を確認したわけですね。そうですね。
前からあるのを再確認したわけです。
前からあるのを、債務性を確認した、こういうことをおっしゃったんですが、そういうふうに債務性を確認するということは、日本の憲法の違反じゃないんですか。総理大臣の答弁はわかっています。いやそうじゃないんです、これは了解をしたんだから心得たんです、こういうふうにおっしゃるわけです。そうすると、この了解事項の中で債務と心得るというのは、非常に債務であるということを言いたいんだけれども、言えないほど債務に近いものだというふうにわかるわけです。そういう意味ですね。そういうふうに言っちゃうと憲法の違反になるから脅えないんだ、しかし債務と心得る、こういうことですね。はっきりおっしゃって下さい。
これは、吉田さんがおっしゃっておるように、債務性があることは当然なんだけれども、もらったものだと思う人もあるかもわからぬから、ここでこういうことを了解事項に入れた、これがほんとうのことなんです。
それじゃ債務だということを言ったのと同じじゃないですか。同じですよ。それは詭弁だけですね。
この問題だけにこだわっておられませんから、先に進みますけれども、それじゃ、政府がアメリカに対して支払いましょうという意思表示をされたのは一体いつごろからですか。債務と心得る心得るで来て、まあ大体お払いいたしましょうというふうな意思表示をされたのは一体いつごろからですか。
交渉に入ったのは、前からいろいろありましたが、私の記憶では、文献に残るのは昭和二十八年の十月三十日の池田・ロバートソン会談と思います。これは、ロバートソンから、ガリオア・エロアの問題を早く片づけよう、早く払ってくれ、こう言われた。で、直ちに東京で会議を開こうというあれでございましたから、直ちにはいかぬ、近き将来、こういうので、近き将来東京で会議を開こうというのが、昭和二十八年の十月三十日だと思います。二十九年になりましてぼつぼつ話が始まりかけた。債務と心得ますが、どれだけの債務だというのははっきりいたしません。そのどれだけの債務と心得て、心得たのを確定債務にする準備をしたのは、今度の協定のイニシアルのときでございます。
そこで、二十八年の十月三十日のロバートソンとの交渉に入ったときに初めて払おうじゃないかという決意をされたということを今おっしゃったんですけれども、その前にどなたかアメリカに対して払うということをはっきり言っていらっしゃいませんか。
払うということははっきりだれも言ってないでしょう。私は知りません。それから、ロバートソンとの会談のときに、払いますというのではない、交渉をしよう、こういうんです。交渉も直ちにはいかぬ、近い将来、こういうことにしたのが最初だと思います。
ところが、国民の知らない間にはっきりと払うということを言っているわけなんです。今その例をあげますと、平和条約のときの様子を、当時のやはり条約局長だった西村さんは次のように書いていらっしゃいます。(「一属僚じゃないか」と呼び、その他発言する者あり)——しかし、西村さんは条約局長ですよ。政府の重要なポストにあった人ですから、それを引いたことに対して笑われたりけなされたりするのでは審議できないと思うんです。いいですか、こういうことを言っていらっしゃいます。平和条約の各項から離れて、ガリオア・エロア債務については平和条約の交渉当時日米の間で話題になったことがある、——これは話題になったと思います。一九五一年の一月、——一九五一年の一月というと昭和二十六年ですね。二十六年の一月最初に講和条約の話し合いが行なわれたとき、先方から議題を受け取った、——いろいろな議題がこう来たのだと思うんです。その一項に、戦後債務と題し、ガリオア債務のごとき戦後債務はどうするかとあった、議題表に示された各項目に対する日本の根本方針は書面で先方に提示されたが、戦後債務の項には、明瞭に日本は支払うと書いてある、——いいですか、こう書いてあるのだそうです。第一回会談の際、ダレス代表は各項目にしたためた日本の見解に対しコメントしていった、——各項目に対して、これはどうだこれはどうだといってコメントしていったが、戦後債務のところにくると、ダレスさんがにっこり笑って、日本の精神は大いによろしいが、どうやって払う気かと尋ねた、と、総理は、将来の話し合いでと言われた、総理は口ぐせのように借金は払うと言われた、そうして、この吉田・ダレス会談の内容を聞かれた池田さん、——そのときの大蔵大臣は、大へんに心配されて、さっそく官邸に行って総理の真意を聞かれたそうです、そうすると、総理は、おれは払うと言った、いつ幾ら払うとは言ってないけれども、払うと言ったと言われた、そうして、前の方は、——前の方はというのは、つまり吉田さんが払うといって書いて、そしてダレスさんにやった、その方ははっきり記録してあるけれども、あとの方はまた聞きだから、——池田さんが吉田さんのところに行って確かめたそのことはまた聞きだから、自分は確かではない、こういうふうに書いてあるのですね。そうすると、はっきりここにアメリカとの平和条約について取りかわした議題の中で吉田さんが払うと書いたそうですけれども、この事実に対してどういうふうにお考えになりますか。また、あとの方も、池田そのときの大蔵大臣は覚えがおありになりますか。
だいぶ昔のことでございますから。また、私はダレス氏と吉田さんとの会談に立ち会っておりません。従いまして、記憶がございませんが、二人の間では、吉田さんはああいう気っぷのいい人ですから、債務と心得ておるという意味を言われたのじゃないかと思います。それは当然と思います。旧債務は払う、それから、新債務を債務と心得ておるという意味を言われたのじゃないかと思います。
吉田さんが払うと言われた。もしもそれが事実であるならば、これはこのときにもうすでに憲法違反をしているわけですね。
払うとか、債務と心得る、——払うと言われたか言われぬかわかりませんが、債務と心得ておるという表現をされたと思います。吉田さんは常にそう思っておられるのですから。しかも、昭和二十四年のときもそうでございます。今のは昭和二十六年の一月でございましょう。だから、やはりもう前から債務と心得ておるのですから、債務と心得ておるということは言われたでしょう。払うと言ったことは私は承認いたしませんよ、それは聞いていないのですから。
ここにははっきりと記録に払うと書いたと書いてあるんですよ。しかし、書いたということになると、憲法違反ですね。
両当事者が一つ払いましょうというときに、すぐこれが債務負担と言うのは、ちょっとどうかと思います。憲法というものは、あるいは国会というものは、そんな軽々しいものじゃないと思います。
この辺の問題がいろいろあいまいな点がありますから、この間黒田委員が要求しましたように、やはり古田さんも一度呼んでいただきたいと思います。そして、はっきりさしていただきたいと思うのです。
〔発言する者あり〕
理事会を開いて決定します。理事会を開いて決定します。
今のような実例、それからまた、アメリカの下院の歳出委員会でヴォルヒーズ次官のガリオア資金についての説明等の言葉を見ましても、その中ではっきりと、講和条約に際し日本の負債とされるべきものであってというふうに書いてあるのを見ましても、講和条約までは、おそらくこれが債務であるということはだれも考えなかったのではないかというのが私は事実であろうと思います。たとえば、池田さんのはっきりした発言として速記録にあるところを見ましても、講和条約でそのことはきまると言い、そして、私は時間がないから読みませんけれども、
〔委員長退席、北洋委員長代理荒席〕
見返資金が国会にかかったときも、その当時参議院の大蔵委員会で、当時の理財局長の伊原氏が言っていることも、おそらくは債務性は講和条約のときの問題であるということを言っているのを見ましても、このガリオア・エロアが債務であるかどうかということは、講和条約において初めて、債務じゃないかなあというふうなこと、あるいは債務でないかもしれないということが出てきたのじゃないかと私は思いますけれども、この点は、前から心得ているということに池田さんがおっしゃっているわけですが、もう一つそれではここで例を引きますと、自民党の小川委員が講和条約の特別委員会でこういう重大な発言をしております。国民が最近まで無償で援助されていたと信じ切っておったところの対日援助費二十二億ドル、これはまあ数字はいいかげんですね、あとからいろいろと計算されたらしいんですが、二十二億ドルさえも講和の結果国民の債務となることが明らかになったのでありますと、こう言っています。これはどうかわかりませんけれども、ともかく小川さんでさえも、この委員会で、今まではただだと思っていたんだと、こういうふうなことを驚いて言っているのであって、私は、こういう点から見ても、ガリオア・エロアというものが債務である、心得ていたというような理屈は筋が通らないのじゃないかと思うのですが、この点をもっとよく伺いたいと思います。
もう一時間半の議論にわたって、二十四年の阿波丸のときにも債務性をはっきり確認しておるじゃございませんか。その当時、私も大蔵大臣として、これはもらったものと払うものがあると、こう言って債務性を認めておるのであります。そして、きのうのあれでも、向こうからの覚書がたびたび出ているのでございます。これはまあ知らなかったといえば別でございますが、私は、責任の地位につきましてから、債務性と心得ると心得ております。
講和条約の十四条との関係を私聞きたいのですけれども、今ちょっと気分転換してほかの問題に入ります。
ちょっと数字の問題に入った方がいいかと思うので伺いますけれども、この出された資料の中で、見返資金からの特定教育計画費というものが引かれているわけですけれども、それに対しての安藤さんの説明でしたか、これは何に使ったかといえば、CIEの図書館の運営教育費等でございます。これに要する経費といたしまして、昭和二十五年、二十六年両年度に見返資金からお手元の資料にございます金額を支出しておりますと言われたわけですけれども、二十五年に幾ら、二十六年に幾らということを私は念のために伺いたいと思います。
大蔵省の御所管かと思いますけれども、便宜私からお答えいたします。
特定教育計画費というものは、総司令部の、先ほども御指摘のありましたCIEの行なう特定教育事業に要する経費としまして、総司令部の指示に基づきまして見返資金から支出されたわけでございます。その実際の支出額を申しますれば、昭和二十五年度が一億四千九百四十一万三千七十七円、二十六年度が四億百九万二千八百四十一円、二十七年度が一億四千六百八十一万千百六十六円五十銭、二十八年が八百二万千二百二十九円、合計いたしまして七億五百二十四万八千三百十三円五十銭でございます。
二十五年、二十六年、二十七年、今二十八年まで説明されたわけですね。そこで、昭和二十四年はどうなっていたのですか。
ただいま申し上げました通り、この特定教育計画費を見返資金から支出いたしましたのは、昭和二十五年四月一日に総司令部から出ました指示に基づいて出しておるわけでございます。従いまして、二十五年からでございます。
二十五年には全然使っていらっしゃらないのですか。念のために伺いたい。
お答えいたします。先ほど御説明いたしました通り、二十五年度は一億四千九百四十……
二十四年には使っていませんか。
二十四年には見返資金からは出ておりません。
それじゃ、どっかから出ておりますか。
この問題につきましては、性質を簡単に御説明すれば一番よくわかると思いますが、おそらく、私詳細なことは今存じておりませんけれども、二十四年度以前は、出ておるとすれば終戦処理費だと思います。元来この見返資金から出ましたことが少し変則なんでございます。と申しますのは、見返資金は援助物資のかわり代金を積み立てまして、そしてそれが貿易の振興、経済の復興に役立てられたわけでございます。ところが、この米側諸計画と申します、今御指摘のこの教育の関係とか、あるいは住宅建設費とか、あるいはまた学童給食といったものがこういった見返資金から出されたわけでございます。これは見返資金の本来の使命とちょっと違いますので、従いまして、米側と交渉いたしまして、これは米側も直ちに応じたわけでございまするが、そこで、いわゆる援助物資の項目から控除いたしたわけでございます。
二十四年には終戦処理費から出ていることをお認めになりますね。
私、先ほど申しました通り、こまかい資料をただいま持ち合わせませんので、出ておるとすれば終戦処理費であろう、そう申し上げた次第であります。
二十四年に総司令部費として教育文化関係に一億四千二百五十五万円使っているわけです。今度この見返資金関係からの分だけ引いて、この終戦処理費から出たのをお引きにならなかったのはどういうわけですか。こういうふうに、ある一部分は終戦処理費から出して引かない、そして、ある一部分は見返資金から出してそれを引くというのはおかしいじゃないですか。どうせ引くんだったら、こちらの分も引くべきじゃないですか。
先ほどもちょっと御説明いたしましたように、これを見返資金から出したこと自体が実は変則であったと思うのです。本来ならば終戦処理費から出すべきもの、従いまして、この見返資金から出たということに関しまして、米側に、これは直接見返資金の目的である経済復興とか貿易の振興目的にはずれておるから、これを引いてくれないか、援助物資の総額から引いてくれということを言いまして、向こうも直ちに応じたのがこれでございます。
私は、もしもこの見返資金から出したのを引くのだったら、当然終戦処理費から出ているのも引くべきだったと思うのです。それを、一部分は引いて一部分引かないというのは、少しおかしいじゃないかと思うのです。なぜ私がそう言うかと言いますと、たとえば、終戦処理費というものは、その当時アメリカがどういうふうにでも、使おうと思えば追加予算でも補正予算でも組んで使えたわけですね。ところが、二十五年、二十六年、二十七年、二十八年は、見返会計ができたからそれから出した。もちろんこれは引いたわけですけれども、それを二十四年は、こちらの終戦処理費から出しているわけです。だとすれば、当然二十四年の分も引いたらいいと思うのです、同じ性質のものであるならば。それとも、その教育計画費というのは性質が違うのですか。
先ほど申し上げました通り、本来の性質から申しますると、これらの経費というものは終戦処理費から出されるのが当然の性質であったと思います。そしてまた、終戦処理費から出ておるといたしますならば、平和条約十九条によりまして、日本はその対米請求権を落とされていたはずです。たまさか、おそらくは終戦処理費が膨大になることを防ぐために見返資金を流用したのだろうと思います。そういうことがあるので、言うなれば、向こうに話しました結果、これは終戦処理費じゃなくて見返資金から出ておる、だから、それは援助物資のかわり代金のそういった資金から出ておるから引いてくれないかということを申しましたので、引いたわけでございます。もしこれが終戦処理費から出ておりましたらば、この分も結局は十九条によりまして日本は全額この反対要求はできなかったはずだと思います。
そういたしますと、米軍の住宅の場合にもそういうことが言えるわけですか。二十五年、二十六年に作っているわけですが、その前にも、二十一年、二十二年、二十三年、二十四年と、終戦処理費から相当莫大な金額が出ているわけですけれども、ここで引かれているのは、見返関係から出た分だけですね。
その通りでございます。一番最初に申し上げましたと思いますが、この住宅建設費、それから、1今までお話のありました教育関係費、それから、さらには学童給食費、こういったものは見返資金から出ておるという理由をもちまして米側に控除を要求しまして、米側もこれを応諾したわけであります。
ただ、私が了解に苦しむのは、この連合軍の住宅の場合に、スキャッピンで二千戸の住宅を作るようにということが命令されてきているわけですね。そして、それは見返会計から出すようにということが言われてきているわけなんですけれども、その場合に、追加の連合軍の住宅という言葉を使っているわけです。ですから、今まで住宅を作っていた、それに対して追加のアメリカの個人の住宅を作るんだ、こういうふうなことを言ってきているわけですが、そうなってみると、前の住宅費というものも今度の住宅というものも同じものであるから、当然終戦処理費の分も引くべきではないかというふうに考えるわけなんです。
終戦処理費において住宅をたくさん作ったことは事実でございます。先ほどから申し上げております通り、この米側の諸計画、今おっしゃった進駐軍の住宅も入るわけですが、これは本来なら終戦処理費から出してしかるべきものだったわけであります。たまさか見返資金を流用しましたので、向こうに、言うなれば要求いたしまして引かしたわけでございます。もしこれを終戦処理費から出しておるとすれば、また出すのが当然であったはずなんですが、もしそうであったとすれば、これは平和条約十九条によって当然日本は反対請求権を失っておるわけでございます。ですから、たまさか見返資金から出たものを米側に談判しまして引かしたということをもちまして、今度は逆に、終戦処理費で出したもの、しかも十九条で殺されているものまでも、この際全然無関係なものを控除さしたらどうだということにはならないと思います。
私どもの理論からいきますと、あるものは終戦処理費で同じ内容のものを出して、そしてまた、同じ内容の、たとえば教育計画費というのは、日本の国の人たちを教育するために使ったわけですね。CIEの図書館だとか映画だとか、そういうもののために使ったのです。そうだとするならば、これは当然アメリカが出してしかるべきではなかったか、日本が何もこれを負担する必要はなかったのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、今安藤さんのおっしゃるのは、見返資金から出した分は仕方がない、これも当然日本の終戦処理費で出すべきであったんだけれども、見返資金から出したんだ、こういうことをおっしゃったわけです。日本の教育をアメリカがするのに、何も日本が終戦処理費から出す必要はないんじゃないですか。思うようにアメリカが教育するのですから、当然これは見返資金から出して、それは引かれる、これが筋が通るのであって、終戦処理費から出して日本が負担して、アメリカに日本が教育してもらうなんていう必要はなかったのではないかと思うのです。そこら辺のところがちょっと筋が通らないのではないかと思います。
見返資金から出したものと終戦処理費から出したものと、両方とも同じ目的であれば、同じに取り扱ったらいいじゃないかという御趣旨の御質問でございます。また、日本の教育なら、どうして終戦処理費から出したのかという御質問もあったようでありますが、この終戦処理費から出しました、あるいは見返資金から出しましたいわゆる教育というものは、日本人に対する教育ではございますけれども、アメリカの占領軍の、いわば占領目的に基づく教育計画費の経費を出したのでございまして、従って、当然占領のために必要な経費ということで、これは終戦処理費から出すことを日本に命じ得る性格のものであるわけでございます。従って、大部分はそういうことでやったわけでありますが、今アメリカ局長が言いました通り、先方としても、日本の財政をできるだけ縮減してやろうという気持がだんだん強くなりまして、従って、終戦処理費というものがあまり膨大になるのはできるだけ避けようということで、見返資金というものがちょうどある、こっちのを使えということで、見返資金を使えという指令が出たわけでございます。住宅の場合も同様でございます。しかしながら、見返資金というものは、御承知のように、その作りました根本の趣旨は、日本の産業復興、財政の健全化ということのためにこの金を使おう、援助物資の売り上げ代金を日本政府の一応金として、——これは日本政府の金であります。日本政府の金として、しかし、これを日本の復興のために使わせよう、その意味で、司令部から、いわばひもがつくといいますか、どういうことに使うかと一々指令が来たわけで、司令部と相談しなければ使えなかったわけでございます。しかし、そういう趣旨に使われるものでありますから、それを司令部のいわば占領目的のために使わしたのは気の毒であったということから、これは当初からこのガリオア返済の際は引いてやろうというのがアメリカ側の考え方であったわけであります。同じようなことは、戸叶先生御承知のように、ドイツからの返済でも、この見返資金から出た分は全部控除しております。
そういうことで、同じ目的でありましたが、終戦処理費から出たものは、これは当然占領目的に合致するものとして日本が負担させられたわけでございます。見返資金の分は返してもらった、こういう差が出てきたわけでございます。
私はよくわかりません。なぜならば、この見返資金から出したものは引いてやるんだけれども、同じ目的に使ったお金を、終戦処理費から出すのだったらこれは引かないのだ、それでは筋が通らないと思います。しかし、筋が通らないのですけれども、ここで時間をとりたくないですから、先へ進みます。
見返資金会計について御質問してみたいと思いますが、この見返資金会計ができたころ、当時の財政顧問のドッジさんがこういうことを発表しております。見返資金の使用は総司令部の監督下に置かれる、これは今後の経済部門に対処するための有力な財政上の助けとなるであろう、その使用は厳密な監督を受け、また他の国に対する同種援助と同様な一般的原則に従うと書いてありますね。ほかの国が受けている見返資金と同じような一般的な原則に従う、こういうふうに書いてあるわけでございまして、ほかの国の見返資金と同じ性質で、日本だけが見返資金の性質は違うのだということは言ってないのです。これは、総理大臣、お認めになりますね。
私はもう十何年前のことで一々の声明を覚えておりませんが、見返資金の運用につきましては、当時占領下でございましたから、予算その他特別会計のものも全部向こうと相談してやっております。
運用じゃないのです。その性質です。運用はもちろん司令部の監督下にあったことは私も知っております。ただ、その性質について、この中でドッジ氏が、ほかの国と同じ一般的な原則に従うのだということを言っておるわけですね。
見返資金設定の趣旨は、今までのように援助物資やあるいは日本の価格補給金がどこへいったかわからなくなる、こういうことはよくない、従って、見返資金会計を設けて、わが国の産業の復興と財政の健全化をはかる、こういうことで設けたことは記憶がございます。ただ、外国の例は十分知りませんから何でございますが、趣旨はそういう趣旨で、それによってやっております。
アメリカの援助を受けて見返資金を積んだ国は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ギリシャ、ノルウェー、デンマーク、スエーデン、ポルトガル、 トルコ、トリエステ自由地域、ベルギー、ルクセンブルグ経済連合、アイスランド、アイルランド、インドネシア、——インドネシアというのは、独立前オランダに提供された分から振りかえられたもの、ユーゴスラビア、スイスなどで、このうち、スイス、ポルトガル、スエーデン、アイスランド等は借款のみで、贈与による援助を受けていないので、見返資金を積み立てていないが、他の国々はいずれも見返資金を積み立てている、こういうことがアメリカの本に書いてあるわけです。そうすると、贈与を受けた国々のみが見返資金を積んでいる、そうでない国は見返資金を積んでないということになるのじゃないのですか。
お答え申し上げます。ただいまおっしゃったのは、一九四八年のいわゆるECA法に基づく援助だと思います。その中でも、大半の国は、たとえば英国とかフランスとか、これは要するに与国でありまして、御承知の通り、贈与としてやって、それを積み立てていろいろやっております。ドイツの場合はECA協定国でございます。しかし、ドイツの場合は、見返資金を積み立てましたけれども、これは後日ガリオア処理とともにその三分の一を返済しております。それから、日本にはECA法の適用はございませんでした。日本が見返資金を積み立てておるのは独自の目的で積み立てたわけでございまして、ECA法の適用は日本になかったということは、再三これまでも御答弁申し上げた通りでございます。
そこで、ドッジ氏が言っているでしょう。ほかのECAの関係の援助を受けて見返資金を積んだ、それとほとんど同じものであるということをここではっきり発表しているのですよ。だから、それと違うというのはどこに書いてあるのですか。ガリオアによる見返資金は違うのだということはどこに書いてあるのですか。
先ほどの御説明で御了解いただいておるのじゃないかと思いますけれども、ドイツのECA、これは積み立てました。日本は、ECA協定もなければ、また、ECA法の適用もございません。日本は米国の軍事予算法から出ました金でガリオア援助を得たわけでございます。日本が見返資金を積み立てましたのは、この前から総理初めいろいろな方から御説明がありましたように、独自の目的をもちまして積み立てたわけでございます。その運用が非常に似ておるという点はあるかと思います。
〔北澤委員長代理退席、委員長着席〕
運用も似ておるし、ほとんどそれと同じ性格を持つものであるということを、ちゃんとドッジ氏が言っておるじゃありませんか。それを日本だけこれと違う性格を持っておるものだということが一体書いてあるのですか。ドイツのことをおっしゃいますけれども、ドイツは見返資金に二種類あるのですね。ERPというのと、それからマーシャル・プランによって受けた見返資金会計と、両方組んでおるわけです。ドイツはなるほど借金を返しておりますけれども、見返資金から返したということは書いてないですよ。
再三申し上げます通り、経済協力法は日本には適用がございませんでした。ドイツのはガリオアとECA援助と一緒にして三十億、それを十億に減額して決済したわけであります。
ドイツのことを例にお引きになって、ドイツよりも有利だ有利だということをおっしゃる。さっきそのことを申し上げようと思ったのですけれども、今そんなにおっしゃるんだったら、ちょっと例を引きましょう。ドイツのことをおっしゃいますけれども、ドイツの場合には戦前からの債務があったわけですね。戦前の債務については、ドイツが二十六億ドルあったのを、アメリカが十六億三千八両刀ドルに、九億六千二百万ドルも減額したわけです。そういうことから見ても、ずっと日本の方が不利です。なぜならば、アメリカは日本への戦前の債権を全然失っていないのですね。ところが、ドイツの場合は、戦前の債務をちゃんと削られてしまっておる。そうして、これと戦後の債務とを合わせて、さらにそれをまた減額しておるのです。戦前、戦後両方を合わせますと、六十三億九千六百万ドルになるわけです。それが三十二億七千三百万ドルの確定になってきておるわけです。初めに戦前の債務をうんと減額されて、そうして、戦後の債務と合わされてさらにそれが減らされて、三十年間の長い期間でこれを返すということになっておる。そういうところから見ましても、はるかに、ドイツの方が日本のよりも有利なんです。ただ政府のおっしゃるのは、戦前の債務に触れないで、戦後の債務だけを取り上げて、これをこれだけ減らしたのだからずっと有利ではないかと言っていらっしゃいますけれども、それはそうじゃないということを、私はここで一本言っておきたいと思います。
さらに、その当時のドイツの払った状態を見ますと、ドイツの経済というものは非常に黒字になっておるわけです。黒字になっておりますし、それからまた、今数字を言えといえば申し上げますけれども、ともかく、ドイツの方は、一九五二年の支払うころは五億ドルの黒字になり、五三年には八億ドルの黒字になっていたのです。今日本が払おうとするときに、一体ドイツと同じように黒字ですか。そういうことはないでしょう。それからまた、さらに、(「そんなことは関係ない」と呼ぶ者あり) ただ、日本の方がドイツよりもいかに有利かということを盛んに言うから言っておるのですから、少し黙っていて下さい。それからさらに、一人のドイツ人の援助を受けた額と日本人一人がアメリカから受けた援助の額というものを比べてみても、ずっとドイツの方が多いのです。そういうふうなところから見ても、日本はドイツよりも今度の支払いが有利であるということは決して言えないわけですから、そういう例はお引きにならない方がいいと思います。
ドイツとの関係において、私の承知しておりますことを述べさせていただきたいと思います。
ドイツの外債は、要するにヤング債とかドーズ債という第一次大戦の賠償的なにおいが非常に強いものがあったということでございます。それから、これに対しては三十カ国くらいが持っておったわけですが、この処理にあたりましては、第一次大戦のヤング債、ドーズ債というものがあったこと、それからまた、ドイツが東西に分かれて昔の状態と非常に違っておるということも考慮されたやに聞いております。そして、ガリオアは少しも減額していなくて、利子を軽くしたり、あるいは延べ期間を長くしたり、そういったいろいろなことをやっているようでございます。
それから、今お触れになりました日独の国力、経済力がどうかというお話でございます。これもわれわれ調べてみました。それで、ちょうどドイツのガリオア協定ができましたときのドイツの国民所得は二百六十三億ドル余でございました。これは私の持っております資料がちょっと古いのでございますけれども、一九六〇年の日本は、国民所得が、二百九十・五億ドルぐらいでございまして、日本の方が多うございます。それから、金ドルの保有量というものが、一九五三年のドイツは十二億ドルくらいでございます。日本の方は、私最近の数字を持っておりませんが、一九六〇年ごろは十七・六億ドルと承知しております。従いまして、日独の経済力そのものを比較いたしますと、むしろ日本の方が有利であるとすら言えると思います。
それじゃ、ドイツ一人当たり受けた援助額というのは幾らですか。
これは人口で割ってみれば出るわけでありますが、これは結局ドイツの受けました戦災というものが非常にひどかったということだと思います。
そういうことでごまかされては、私は大へんに残念だと思います。そうして、何でもドイツより日本の方が有利だということに結びつけようとすることは大きな間違いであって、たとえば、ドイツの人口というのは、当時四千二百万人ですよ。それで割ってみれば、日本のあれよりもずっと多いということが出てくるわけです。これは今考えてみただけでもわかると思うのですが、これはそれ以上申しません。だから、いろいろ計算してみますと、決してドイツより有利だということが言えないということなんです。
さらに、ほかの国が見返資金を積んでいるが、見返資金を債務として返している国がありますか。見返資金から返している国がありますか。
要するに、立場が違うのでありまして、日独は連合国に対する旧敵国であったわけです。この立場は同じでありまして、同じアメリカの軍事予算から出ておりますガリオア・エロアについては同一の条件で返しているわけでございます。他の国は与国という立場で、異なるわけでございます。(「イタリアはどうだ」と呼ぶ者あり)イタリアは、終戦の当時バドリオが寝返りまして、これは終戦のときには与国であった。イタリアの寝返りが終戦を早めたということは、非常に高く評価されたというふうに聞いております。
それから、先ほど援助額の問題がありましたけれども、終戦処理費でも、日本は五十三億ドルないし四億ドルを支払っておりますが、ドイツの場合は百二十七億ドル、これもやはり倍かかっておる。これも戦災の激しさというものを物語るものだと思います。
同じ法律で、ほかの国とほとんど性質は同じであるということを言っている、その見返資金、しかもほかの国は無償のものだけしか見返資金に積まなかった。見返資金というものは無償のものを積むものであるということがちゃんと規定されているわけなんですよ。そういうふうな点から見て、しかも見返資金というものは厳重に連合国の管理を必要とするというものなんですね。日本だって、厳重にアメリカからの管理を受け監督を受けて見返資金を出したわけです。そういうふうなものであって、日本だけが見返資金からお金を返さなければならない、見返資金を積んだのだけれども、これから出さなければならないという法律はどこにあるのでしょうか。
先ほどからいろいろお答えしているように、日本の場合は日本だけで、ECAの援助はないわけでございます。
それから、旧与国の間で、やはりマーシャル・プランの援助は返しております。(戸叶委員「どこが返しておりますか」と呼ぶ)どこでも返しております。御承知のように、一九六一年対外援助法というものをアメリカで作っておりますが、その中には、三億ドルがガリオアその他の返金ということで、年々それだけの金が返ってきている、こういうことになっているわけであります。
マーシャル・プランの援助は返しております。しかし、マーシャル・プランを受けて、そうしてそのドルに見合うだけの自国の通貨を積んだところの見返資金、こういうものから返している国がありますか。そういう国はないと思います。
それは、ドイツがそうしているわけです。ドイツはガリオアで十五億三千万ドル、ECAの積み立てで十五億二千万ドルそれぞれ積んで、それを三分の一にして十億ドル返している、こういうことであります。
ドイツはほかの協定で返しているのではありませんか。ドイツは見返資金会計から返しておりますか。見返資金会計の何条から返しておりますか。
私は、ドッジ氏がこ言ったああ言ったと、多分こう来るだろうということで、外国の事情は知らぬと申しましたが、日本は今のECAの適用はないのでございますから、これは日本独自の格好でございます。ドイツの方は、この前私の聞いたところでは、ドイツ銀行総裁が、一昨年の暮れか昨年、十億ドル払う、どこから払うのだと言ったら、借入金で払う、中央銀行からの借入金で払って、そうして、これは毎年の税でやるのだ、こういうことを私は中央銀行の総裁から聞きました。これは見返資金から払うという法律を何も日本は設けたりなんかしようというのではございませんよ。ただ、実質的に考えると、見返資金でこういうふうになっている。それが産投の方にも行っている。産投会計の方から払えば、国民から税金を出してもらうこともないし、今まで積んでおった金の利子とか、あるいは貸付金の一部回収で払う、これは見返資金から払えという法律的のあれじゃない。法律的には産投会計の収入から払う、こうなっている。何も見返資金から払えというアメリカと日本との協定でもなんでもございません。これは日本の独自の考え方でいくのであります。
私はそういう答弁を伺っているのではないのです。見返資金の性質というものを伺っているのです。見返資金というものは、贈与あるいは条件つき借款という以外には積むものじゃないということがアメリカの法律に書いてあるのですよ。だから、私は、その見返資金というものは贈与を積んだものであろうということを伺っているのです。見返資金から返すのだから、利子から返すのだからいいじゃないかという、そういうことを伺っているわけではないのです。見返資金というものは贈与を積んだものだ、借款は積んでいないのだというそのアメリカ側の根拠に従って、日本の見返資金だって当然贈与を積んだものだろうということを伺っているわけであります。
しかし私は、その先に進んでいきたいと思います。
先ごろ外務大臣はこういうことをおっしゃいました。ヨーロッパの見返資金を積み立てた国では、五%を合衆国の使用のために留保された、五%合衆国の費用として使うために見返資金の中からとっておかれた、そして特別勘定として合衆国の支出官の管理下に置かれる、見返資金の中の五%だけは別にとっておいて、それを合衆国の人たちの行政費なり何なりに使ったのだ、しかし、日本では、この五%が留保されていないから、だから性格が違います、こういうことをおっしゃったのですが、それはお認めになりますか。
いつ言ったか、あまり記憶はございませんが、その通りで差しつかえございません。日本のは、繰り返して言うように、ECA法の適用によって見返資金を積み立てておるわけじゃないのです。なお、申し上げまするが、ドイツの場合はイギリスにも返しているのです。フランスにも返している。それは全体のどのくらい返しているかというと、それぞれ七五%は返しております。
私がなぜそういうことを伺うかといいますと、外務大臣がそのときはっきりこういうことをおっしゃったのです。五%の負担をしていないから日本は贈与でないということを言ったのです。贈与でないということをはっきりおっしゃった。だから、私はそれは理屈に合わないということを言おうと思っているわけです。それでは、日本は、これと見合うような経費はお出しになっていませんか。全然使ってませんか。外務大臣にお伺いしたいのです。
見返資金をアメリカの行政費に使えるかどうかという点でございますが、日本の場合は、見返資金に、たとえば何%を行政費に留保するという規定がないのは、外務大臣の言われた通りでございます。しかしながら、要するに、返還項目としてあげられましたアメリカ側のいろいろな計画に使ったものは、今度のガリオア決済でアメリカが控除しておる。これが結局アメリカの行政費に当たるわけでございます。パーセンテージはきめておりませんが、要するに、アメリカも欧州における見返資金と同じように運営するという先ほどのドッジさんの原則、あれから、アメリカ側の行政費に相当するものも便宜上見返資金から出さしたことがあるということでございまして、使った例はあると考えております。
それは見返資金から出しているのですか。
先ほどから御質問のありました、たとえば連合軍の住宅建設費、こういうのはむしろ行政費に当たるわけでございまして、こういうものは使わした例はあるわけでございます。
そのほかに幾らか出していますか。
見返資金から出したものでアメリカの行政費に当たるものは全部今回控除しておるわけでございます。
控除しているわけですね。今中川さんが控除しているという重大な発言をされたのですが、これからそのことを伺って参りたいと思いますけれども、その前に、今中川さんがおっしゃいましたように、このECA関係では、見返資金の五%まではアメリカの行政事務費に使用することができると書いてあるのですけれども、ガリオア予算にはそういう規定がないのです。そういうふうに、はっきりアメリカの方では、下院の歳出委員会で、昭和二十五年に、ガリオア予算の審議にあたってヴオルヒーズ次官が言っているのです。ECA関係は五%は引くけれども、ガリオア予算では引かないということを言っているのです。そのことはお認めになりますね。
ガリオア予算は、それはアメリカの援助物資で日本に来ましたいわゆるガリオアの資金であったわけでございます。これは、いろいろアメリカの予算の法律の条文の問答がありましたが、要するに、十一項目ありましたそのうちの十項目ですかは、全部アメリカの行政費に使えることになっておるわけであります。
そこで、だんだんに伺っていきたいと思いますけれども、さっき中川条約局長は、行政関係の費用は見返資金から使って、それは引いたということをはっきりおっしゃったわけです。そうであるかどうかをこれから私は順を追って伺っていきたいと思うのですが、その前に引用したいことは、昨年ガリオア予算の支出要求を提出した際に、アメリカでヴオルヒーズ次官は、見返資金の若干の部分をアメリカの目的のために使用し、その額だけは講和会議に際し日独両国の負債となる負債額から差し引かれたらどうかと述べ、反対の指令のない限りそうするつもりだと言っているわけです。そして、実際には比較的少額の部分がこういう目的に向けられた、たとえばドイツの場合はベルリンのRIAS放送局の設置や、日本における補導計画のための少額の支出のごときである、——これはおそらくさっきの教育費の問題だろうと思うのです。それ以外は、見返資金は日本経済の安定及び経済復興の促進に使用された、こう言っているわけです。これはお認めになりますね。当然お認めになるわけですね。
そこで、この五%はガリオアの場合には別に積まなくてもいいということがはっきりわかったわけですけれども、日本で使った分は講和会議で負債額から引くということが言われているわけでございますけれども、これは一体今回引いておられるのでしょうか。
ですから、先ほど申し上げておるように、連合軍人住宅建設費とか、特定教育計画費あるいは学童給食費、こういう見返資金から出されたものは引いておるわけです。それから、十項目に当たる分、これは先方の言っておる十九億五千四百万ドルの中には入ってないわけです。十九億五千四百万ドルの外ワクになるわけです。ですから、二十億ドルとか二十一億ドルというのが十九億何がしになった、こういうことでございます。
そうすると、それに関してやはり西村条約局長の言葉を引いてみますと、米軍が使った占領行政費、日本の対米債権など、合計一億五千四百万ドル差し引くということが書いてあるわけなんです。それをもう少し詳しく言いますと、二十九年の交渉で、アメリカは対日援助総額を二十億四千百万ドル、この数字はさっきも申し上げましたように確定してないと思いますが、そのうちから米軍が使った占領行政費、日本の対米債権など、合計一億五千四百万ドルを差し引いて、十八億八千九百万ドルを日本の債務としたことを付記しておきたい、こう言われておるわけですけれども、この金額が私は違うと思うのですが、これはどのくらい今度の場合に引いたのですか。ここに引いてある連合軍の住宅と、それから教育と、それから給食と、それだけしかお引きにならなかったわけですね。
お答え申し上げます。ガリオア交渉がありました二十九年のころ、このころも、要するに現実に日本に送られた物資に関する費用といろものが決算ベースで出てきているわけです。昨日も私数回御説明申し上げましたが、米国の軍事予算法の中に、ガリオア項目の中がさらに細分されていまして、四七年法で申しますならば、十一項目あるうちの十は行政諸費でございます。最後の十一番目が、いわゆるガリオア物資を持ってくるということになっておる。これによって日本やドイツに対する援助がされたわけでございます。日本に関する限り、今問題にされておりまする米国が出した行政費は八千九百万ドルございました。しかし、これは初めから米国は日本に要求する意思がない。ただ数字は八千九百万ドルであったということを申しておるわけでございます。これが実際の決算ベースに基づいた数字でございます。従いまして、十九億五千万ドルというものは、この行政費八千九百万ドルを除外いたしましたものでございます。
今、アメリカ局長は、アメリカが八千九百万ドルの行政費を出して、それは日本に要求する意思がないと言われた。それと、この資料に基づいて引いた分、これがガリオア関係に要した費用、こう見ていいわけですか。そうだろうなんておっしゃらないで、もっと自信を持って答えて下さい。
私、御質問の点がはっきりしないのでございますが、アメリカの軍事予算法の中で、ガリオア項目という費用、その中で、アメリカが出したもので日本に要求しなかった八千九百万ドル、それから四七年度法に基づきますれば十一番目の細分に入っておるいわゆる援助物資額、それと、さっき言いました米側諸計画の金額を引いております。こういうことでございまして、西村さんの引用された数字というものは私よく存じません。
西村さんのはいいです。今私がわかりましたことは、ガリオア関係の費用として使った分は見返資金から出た分は引いた、それから、行政費としてアメリカは八千九百万ドルは日本に要求する意思はないということで、それだけであったということをおっしゃるわけです。ところが、日本が別に負担している費用があるわけなんです。それはどこから費用を負担しているかといいますと、昭和二十五年に終戦処理費というものは大蔵省から総理府の所管になったわけですね。そうしてその統括下にあった特別調達庁が事実上それを扱ったわけなんですが、二十四年に見返会計ができたものですから、二十五年からは終戦処理費の組み方が変わってきたわけなんです。変わって参りまして、総司令部費とか、副官部費とか、兵器部費とかいうふうにその部が分かれてきたわけです。そうして十三部に分かれてきたわけです。その総司令部費からガリオアの費用が出ているわけです。その説明には何が書いてあるかといえば、これはガリオアに必要な経費であるということがちゃんと書いてあるのです。ガリオアに必要な費用が、総司令部費として日本の終戦処理費から出ているわけなんです。これはどういうことなんですか。今までほかには出さなかったとおっしゃりながら、ここだけは終戦処理費から出しておきながら、それを引いていないというのは一体どういうことなんですか。
今のお尋ねを伺っておりますと、要するに、終戦処理費からガリオア経費を出したと言われますが、ちょっとわかりませんが、終戦処理費は、日本に要求されて、占領軍の必要のために円で出すものでございます。ガリオア経費が終戦処理費から出たというのはちょっと理解できませんが、何か少しこんがらがっておるのではないかと思います。
当然ガリオア関係のものはガリオアから出しているのだ、見返資金から出したのだということをおっしゃったでしょう。ところが、二十五年にはガリオア関係の費用を終戦処理費から出しているのです。それはどういうことであるかといいますと、今お認めになったように、予算の組み方が変わってきたわけです。二十四年には見返資金会計ができたから、そこで二十五年から終戦処理費というものの部が変わってきたわけです。そうして総司令部費というものがある。総司令部費というものの中にガリオアと書いてあった。私はそのガリオアとは一体何だと思って調べてみました。そうすると、その説明に、ガリオアに必要な経費と書いてある。ガリオアに必要な経費として出ているわけなんです。それが幾ら出ているかといいますと、予算額として初め二十七億一千七百七十二万五千円、予算現額が八億三千二百四十一万五千円で、支出済みの額が一億八千八百八十二万八千円、これだけ出ているのです。ガリオアや見返会計から出てないじゃないですか。これは終戦処理費から出ているじゃないですか。こういうふうに、大事なお金をこういうところからごまかして出して、しかも引いてないというのがこの性質じゃないですか。
少しずつわかって参りましたが、お尋ねの点は、要するに終戦処理費から何かガリオア関係の経費を日本が調達を命ぜられた、終戦処理費から出すように命ぜられたということでございます。お尋ねの御趣旨は、おそらく、ガリオアの行政費であれば、アメリカの予算で出すべきで、しかもアメリカの予算で出したものは、アメリカは日本に返済を要求しないということだから、そっちから出すべきであろうというお話のようであります。アメリカの予算で出す行政費は、米ドルで出すものであります。米ドルで出るものでありますから、必要なアメリカ人を雇う経費でありますとか、あるいは物を輸送する経費でありますとか、あるいはアメリカの国内においていろいろな経費が要るわけでありますが、こういうもの、それから、アメリカのもとのガリオア予算、あの予算書にありますような出張旅費でありますとか、いろいろなものがあるわけであります。あるいは物品を買う金であるとか、こういうものはみなドルで出るものであります。この日本の終戦処理費で調達要求せられますものは、日本円でやるものでありまして、日本人の役務でありますとか、日本の品物の調達を命ぜられるものであります。従って、これは、おっしゃる通り、ガリオアを日本に渡すに関連して日本人の役務が必要である、あるいは日本の物が特に必要であるという場合には、当然終戦処理費から日本に調達を命じ得るのでありまして、いずれも占領目的のための経費でありますが、これは終戦処理費から出すことは当然でございまして、日本の予算書にそういうことが書いてありましても、これは当然のことでありまして、別にこれで何かいけないということにはならないと思います。
今の御説明ですけれども、さっきから私は念を押したわけですね。ガリオア関係のアメリカが使う費用はどこから出るのかと言いましたら、アメリカの行政費として使うものは、アメリカが出すか、あるいはまた見返会計から出すんだ、見返会計のものは引くんだ、しかし、アメリカが自分で使ったものは要求しなかったんだ、こう言われたわけです。ところが、終戦処理費のいろいろ書いてあります占領臓調達費というものを私は見ていきましてびっくりしたのは、司令部費として、ガリオア関係に必要な経費がここから出ておるわけです。これをどうしてお引きにならなかったかと言ったらば、今は引かなくとも仕方がなかったのだという答弁です。これじゃちょっと理解に苦しむのです。
お答え申し上げます。私もその点については十分調べております。ここに写しも持っております。従いまして、事実関係をもあわせて御説明申し上げれば、非常によくおわかり下さるかと思います。御指摘の通り、この終戦処理費というのは、占領軍の諸調達要求を処理するための直接の占領費でございます。それが、昭和二十五年度から、御承知の通り、総司令部からの命令によりまして、これを占領軍の機構別に整備することを要求されました。終戦処理費予算提要というのをもってそれの指示がありました。そうして、これらものは、総司令部費、副官部費、兵器部費等の項目に区分されて、それぞれの科目解疎が示されたわけであります。それで、御指摘の、いわゆる総司令部費というのは、正確に英語で申しますと、ゼネラル・エクスヘンセス・スキャップ・エージェンシー、カッコしてガリオアとなっておるわけであります。もっと正確に訳しますれば、総司令部一般経費、ガリオアを含むという意味でございます。それで、概括的に抽象的に申しますならば、ガリオア関係の行政的な事務費がこの費目の中に含まれているということが言えるわけでございますが、この費目の実際の中をまたさらに調べてみますと、七項目に分類されておるのでございます。その七項目のうちの一つの項目である現地人行政職員の給与費というのがございまして、あるいは、この人たちが、先ほど条約局長が申したように、日本側のいわゆる配給その他の手伝い、あるいは日本に渡すときの手伝いを何かやったかもしれません。日本人職員の給与というふうになっておるわけであります。さらに、金額的に申しますと、昭和二十五年度の歳出決算額は一億八千八百万円でございます。これはすべて総司令部費の諸作業費、役務費というものの支出でございます。その内容をもっと洗いますと、これは一億三千二百九十万というものが日本人職員労務者の身体検査並びに健康管理のための医療機関に対する支出になっております。残余が幾らになりますか、巣鴨ブリズンの関係の日本人職員の諸給与になっております。従いまして、性質から申しましてこれは終戦処理費でございます。十九条でこれは日本の反対請求権を放棄させられておるものでありますし、かりにこの七項目のうちの一つがあるいはガリオアのそういった間接経費的なものになっておるとしても、これは、先ほど条約局長が申したような、いわゆる国内的な諸掛りの費用というふうに解釈すべきものじゃないかと思います。
ちょっと私はわからないのです。ほかの国におきましては、そういうものをみなガリオアの行政費、連合国がその国で使う行政費として差し引いているわけです。日本だけがこの終戦処理費の中から出しているということは、私はどうしても納得がいきません。この問題はちょっとあとに保留します。なぜならば、総理が大へんお急ぎのようで、お帰りになるようですから、二点だけちょっと伺っておきたいと思うのです。
その一点は、新聞によりますと、アメリカの政府が十四日議会に提案して、対外援助法の改正の中で、日本とのガリオア・エロア資金に基づいて日本が返済するドルのお金を経済援助に使用する権限を大統領に与えるというようなことを提案したと新聞に出ておりましたけれども、これはその後外務省にどういうふうな情報が入ってきたか、また、これに対して総理大臣はどういうふうにお考えになるかを伺いたいと思うのです。
それと、もう一つ、時間がないですから、総理お急ぎのようですから、総理に伺います。これは、ちょうど日本でこのガリオア・エロアを審議している最中にこういうものを国会に出したわけなのです。そこにも何か意味があるのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、これがいつごろ通るという見通しを立てているかということと、もしそれが通ったならば、ここにはっきりと東アジアの援助に使うということが書いてあるのですが、どういう国にどんなふうに使うという構想を持ってアメリカと話し合ったか。この点をちょっと伺っておきたいと思います。
日本のガリオア・エロアの返済金は東アジアの経済復興に使う、そしてアメリカの国会の予算を通す、こういうことに私了解ついております。
向こうの審議の状況はこちらの審議と関係があるかという御質問に対して、私は存じません。向こうもなるべく早く通したい、こういう気持でおると思います。
その他の電報関係は外務大臣からお答えいたします。
総理大臣、アメリカとの話し合いの場合には、東アジアの経済開発に使うというならば、大体どこの国を目当てにしていらっしゃるか、これもちょっと伺っておきたい。
これは、ただいまのところ、どの国に幾らという話はしていないと思います。東アジアの経済復興にここから使ってくれ、向こうも、その希望に沿う、しかし、やはり国会のあれがあるものでございますから、その点は、根本趣旨だけ意見の一致を見ておるのであります。
そうしますと、総理大臣、これは大体アメリカの国会を通るというお見通しですかということが一つと、もう一つは、東アジアといいますと、韓国、タイ、ビルマ、そういうふうな国々を含むのですか。どういうところを大体目安にしていらっしゃるか、この点を伺います。
アメリカの国会のことはよく存じませんが、私は通ることを期待しております。
それから、東アジアと申しますのは、パキスタン、インドは入らない。これは世界銀行その他もそういうふうにやっております。それから東をさしておるのであります。
きょう午前中に国際情勢で韓国の問題がだいぶ出ましたけれども、今の大統領がやめた朴政権のもとにあっても、もしも話がまとまれば、これを韓国に向けてお使いになる御意思があるのでしょうか、ないのでしょうか。この辺を伺いたい。
それはアメリカの発案でございます。われわれはまだ正常化いたしておりませんから、アメリカがどう出るか、出たときにわれわれは考えたい。ただ、正常化していないという事実は、われわれは頭に置いておかなければなりません。
それでちょっと問題があるのです。と申しますのは、いつの速記録ということを私はちょっと覚えておりませんけれども、外務大臣がはっきり私に、もしもガリオア・エロアというものが債務として国会を通るならば、その返済金をもって韓国に使うこともあり得る、あるということをはっきりおっしゃったわけなのです。ですから、今のお話は、それはアメリカのきめることだというのではちょっと答弁が違うと思うのです。
私が答えた通りでございまして、アメリカがどこへ使いたい、こう出るかどうか、これは向こうから言ってくるまではわかりません。アメリカとしてどういう考えを持っているかわかりません。使い得るということはあり得ます。
そうすると、この金は合意しないでいいわけですね。アメリカにこういうところに使ってくれと申し入れて使われなくても、アメリカがどう使ってもかまわない、こういうことなのですか。それならばなぜこういうものをお出しになったのですか。
われわれは、これはアメリカに払うものですから、日本の承諾がないとその金を使えないという筋合いのものじゃございません。アメリカは東アジアの経済振興に使う、われわれは、望ましいことだ、こう言っておるのであります。
たしか同意した場合ということがあったように思うのですけれども、同意しなくてもよろしいのですか。
申し上げますが、この交換公文は二つございまして、まだ開発されていない国の援助にこの金を使い得るということが一つと、それから、東アジアの問題について日本とアメリカが相談を今後いろいろとやっていく、その二つでございます。分けてお考え願いたいと思います。
それでは、きょうはこの程度に終わりますが、総理大臣に一つ聞いておいていただきたいことがあるのです。それは、ある人が、このガリオア・エロアというものは債務でないと思っていたところが、債務だと言われた、非常に不満だ、不満だけれども、政府がどうしても返さなければならないというのだったら、その立場も考えて、返すこともいいだろうと、この人は私と意見が違いまして、大へんに自民党に好意を持っていらっしゃるらしいのですが、返してもいいだろう、しかし、どうしてもふに落ちないのは、物をもらってお金を返す、売買契約もないじゃないか、品物をもらったんだから品物で返すというような交渉を、あれほどアメリカと仲のいい池田さんなりあるいはまた外務大臣はされなかったのだろうか、たとえば、バイ・アメリカンという思想で日本の肥料が韓国に行かないで、高い肥料を韓国へ売りつけるというようなことを、日本がかわりにそれを上げるというような形にでもしていったらどうなんだろうか。これは一例としてですよ。一例として言っておられました。品物をもらったんだから品物を返すということにして、何もドルをここで返さなくてもいいじゃないかということを言っている人もいるわけでございますが、こういうことは一体交渉の対象にされたかどうかを念のために伺っておきたいと思います。
われわれは、東アジアに使ってもらいたいということは、日本の品物をその方へ持っていくことを腹に持っているわけであります。そういうところで言っておるわけであります。四分の一近くにまけてもらったのですから、払うものなら国民全部がきれいに払いましょう、そして、あとは、われわれの言うこともできるだけ聞いてもらいたいというのが、私は外交だと思います。
それでは、私はあとの質問を保留いたしまして、きょうはここで終わりたいと思います。
これは簡単な問題ですから、ちょっとはっきりしない点があるので伺っておきたい。これは安藤さんに伺った方がいいと思うのですけれども、見返資金の中から駐留軍の住宅の建設に予算を使っておりますが、これは差し引いておりますね。これは何年でございますか、ちょっとそこの点がはっきりしないのです。
大蔵省の御所管でございますが、便宜私から御説明申し上げます。
先ほど戸叶先生の御質問のときに御説明いたしたかと記憶いたしますが、これは、昭和二十五年一月二十七日付の覚書によりまして、日本政府は公社を設置して、米軍の軍人及びその家族等に有料で、具体的に申しますと、一戸七十四ドル程度で貸与する宿舎として、全国の主要な場所に二千三戸家屋を建設することとして、その建設資金は見返資金から公社へ貸し付けられることになったのであります。その貸付は、昭和二十五年度には六十九億四千九百六十七万七千円、それから、昭和三十六年度には四億五千九百三十五万一千円、合計七十四億九百二万八千円でございます。これをドルに換算いたしますと、二千五十八万六百三十三ドルということになりまして、今度総額から引いたわけでございます。
安藤さんの御答弁では二十五年、六年になっているのですが、アメリカの上院の歳出委員会における証言では、昭和二十四年にも別にもう一口使ったことになっております。それは見返資金の中で使っているということは、その証言の内容を読んでみますが、上院の歳出委員会において、ヴォルヒーズというその当時陸軍次官補をやっていた人がこういうように言っております。過去数カ月の間にマッカーサー元帥と私が共同で取りきめを行ない、それによって日本は二千戸の住宅を建設している、これらの住宅は見返資金によって建設されるもので、それにはアメリカの支出は一ドルも含まれておらない、その解説として、建設資金は五十二億六千五百万円だということで、これは昭和二十四年の春アメリカの上院の歳出委員会で証言をしているのです。そうすると、今御説明の六十何億とあと十億以下の数字と二つが二十五年と六年に出ましたが、それ以前に五十二億のものがもう一つあるということになるわけでございますので、もしこういう事実があるとするならば、これはちょっと重要な問題であるし、もう一つこれで考えられますことは、事実上二十四年のうちに建ててしまって、二十五年の見返資金から落とした、こういうことも考えられる。そういうことをもしやっているとするならば、これは見返資金の操作上きわめて重要な問題だし、そういうことを繰り越し・繰り入れその他の形でやっているならば、見返資金の算定数字の信憑性についても問題がある、こういうように私ら考えざるを得ないわけです。ですから、この点をはっきりしていただきたいのです。
先ほども御説明申し上げました通り、見返資金からこの金が出ました根拠としては、昭和二十五年一月二十七日付の覚書でございます。また、日本の方といたしましては、二十五年四月一日に法律第八十二号というのをもちまして、連合国軍人等住宅公社法というのができておるわけでございます。それから、現実に、これはまた大蔵省の領分になりますが、貸付額をずっと書いた資料をチェックいたしましても、最初の貸付は昭和二十五年四月二十八日から始まっております。その後六月、七月、八月、九月、十一月、十二月とずっとございますので、間違いないのじゃないかと思います。二十四年にはないのでございまして、見返資金から出ておらない。出ておるとすれば、やはり同じく終戦処理費ではないかと思います。
これはもう一つお調べを願いたいのですが、見返資金として、しかも出したと言っておるのです。過去数カ月にわたって出した。(北澤委員「思い違いじゃないか」と呼ぶ)——思い違いではない。証言というのは、北澤さんもよく御存じのように、やはりあそこで一応の記録を作って、ヴォルヒーズが報告しておるわけですから、そう思い違いがあるわけはないので、この部分はお調べを願いたい。
見返資金は二十四年四月でなくちゃできておりませんから、おかしいのじゃないですか。
その点は、私はきょうやるつもりでなくて、資料を持ってきておりませんので、あとで……。
その点はいいとして、先ほどの戸叶さんの御質問にも関連するのですが、住宅建設の経費は見返資金から落としておるわけでしょう。二十五年、二十六年は落としていますね。それはそうでございましょう。
お答え申します。さようだと了承しております。
そこで、もう一度、さっきの問題を蒸し返すわけですが、住宅の建設ということは、二十五年、二十六年の分は見返資金から落とした、二十三年、二十四年の分は終戦処理費から落とした、こういうことになると、同じ住宅建設をやりながら、見返資金で作った分は算定の中から落としているが、終戦処理費で使った分は、前の交渉で算定をする場合に、これは先ほどから戸叶さんが言って中川さんも大体それに答えているように、本来は見返資金で落とすべきものを終戦処理費で落としているものであるから、たとえば昭和二十三年の場合には見返資金がなかったからやむを得なかったとしても、昭和二十四年の場合においては、四月の一日から見返資金特別会計ができたのであるから、そのときに終戦処理費で落とした分は見返資金の方で清算して、差し引かなければならない、そうしなければ筋道が通らないのだと思うのだが、その点はどうなんですか。
ヴォルヒーズ陸軍次官補の証言がいつだったか、お知らせを願いたいと思います。二十四年の四月一日に見返資金ができたのでございますから、それ以前にやっておるということはおかしいと思います。
それから、ただいまの問題ですが、これは終戦処理費で落とすべきものを見返資金から落としてある、そこで、見返資金から落としたということは、これはアメリカの好意でありましょうけれども、好意があるなら、全体の額の中からそれだけ差し引いてくれ、こういうことにしたわけでございまして、筋は逆でございます。
それでは、小坂さんに伺いますが、終戦処理費から落とすべきものであるというのは、どういう論拠ですか。
本来終戦処理費でまかなわれるべき性質のものなんでございます。そういうものを講和条約第十九条で認めて、日本側で負担しているわけでございます 見返資金というのは、そういうものじゃなくて、日本自身の民生安定、経済の復興のために使われるようにということでできておるわけなんです。その中からそうした性質のものを出すことは、これは本来不当なものであるから、これは見返資金の性質にかんがみて全体の額から差し引いてもらいたい、こういうことで米側は了承した、こういうことでございます。
そうするとヴォルヒーズが見返資金から落としたのだということは本来間違いなんですか。小坂さんの言うことは、終戦処理費の方から落とすべきものを見返資金から落としたのだということですね、そういうことですね。
そうではございませんで、できるだけこの終戦処理費の日本側の負担というものを少なくしよう、こういう好意から見返資金から出させたわけなんですね。そういうスキャッピンを出しました。そこで、そういう好意があるのならば、全体の援助額の中からそれを差し引いてくれ、なるほどそれはそうだということで引いた、こういうことでございます。本来終戦処理費から出すべき性質のものなんですね。
それはちょっと水かけ論になりますけれども、あなたはそこまでおっしゃるなら、二十五年から引いて、二十四年は引かなかったというのはどういうわけですか。二十四年毛引くのがあたりまえじゃないですか。そうでしょう。
これは、二十四年に見返資金ができてから以後使われたものは引いているということでありますが、(「二十四年は引いていないじゃないですか。」と呼ぶ者あり)——それは終戦処理費から出しているから引いていない。二十四年の見返資金から出してあるものについては、かりにありましたら引いてあるべきでありますが、調べた結果、二十五年から出しているということでありますから、それを引いている、こういうことであります。
あなたのおっしゃることは、わかり切ったことを言っているのです。十から五を引いらた五になる、そんなことは私は聞かなくてもわかっている。二十五年から引いてありますから引いてあるのでございます。二十四年は引いてないから引いてないのでございます。それはだれだってわかる。なぜ二十四年の分を見返資金から引かなかったのかと言っているのです。その場合に、あなたは、本来は終戦処理費の分をこちらへ回したのだ、それは向こうの好意で、終戦処理費の経費を軽減するためだと言われる。そういうことでやっているのならば、二十四年の分も、あなたがこの前に交渉に当たったときに、二十四年の分は終戦処理費の方にあります、それを引いて下さいといってそちらに回さなければならない。(「復興に使ったかどうかですよ」と呼び、その他発言する者あり)大蔵省の元理財局長が大きな声で言っているけれども……。
昭和二十四年に見返資金から住宅のものが出ていないのです。見返資金から住宅建設に回されているものがあったものは、これは全部引いてもらったわけです。ですから、これは、あたりまえのこととおっしゃるけれども、あたりまえのことをやらせるのは、向こうも、あたりまえのことだから、それはこちらの議論に承服したわけで、非合理なことはどこへ行っても通らぬわけです。
この点は、まだちょっと私問題がありますけれども、時間がありませんから申し上げません。
ただ、もう一点だけ伺っておきますが、ガリオア予算というアメリカの予算は、先ほどから安藤さんが再三、十一項あって、それであれしていますと言っていますね。それで、あなたは今までは援助費と行政費であると言っていますが、それだけですか。それだけじゃないでしょう。
たしか、私、今手元の資料を正確に調べるひまがございませんが、一九四七年軍事予算法のことをきのう申し上げたはずでございます。それは、ガリオアという項目がございまして、それが十一に細分されている。そうして、最後の十一がいわゆる対日援助、これはドイツに対しても同じカテゴリーから出たわけでございます。そうして、その残りの他の十というものはいわゆる行政的な経費であるということを申し上げたわけであります。その内容もきのう御説明申し上げましたが、これは、一言で言えば行政的な経費であるということを申し上げたわけでございます。
その辺の金額が八千九百万ドルだ、こういうのですか。
そうではございません。アメリカがガリオア援助に伴って日本に対してガリオアという項目から出した行政費が総計八千九百万ドルだという意味を申し上げたのであります。
私の言っているのは、それを言っている。だから、その行政費というのは八千九百万ドルだというのでしょう。ただ、問題は、行政費八千九百万ドルだけではないはずなんです。それ以外の差し引かなければならない費目があるはずだというので、ちょっと私伺っておるのです。だから、行政費以外にないのだというならないので仕方がない。あなたの見解を伺いたい。
要するに、アメリカは十九億五千四百万ドルというものを持ってきたわけですね。ところが、これは行政費は別だと言っているのです。外ワクになっている。日本側はそれではないので、われわれが受け取ったと思われるものを積算いたしまして、それから控除さるべきものだと日本側が考えるものを当てて、そうして折衝してこの金額を出した、こういうことなんです。
私、そんなことを聞いていないのですよ。(小坂国務大臣「基礎が違っている」と呼ぶ)いや、あなたはとんちんかんなことを考えて基礎が違っていると誓う。それは違いますよ。私の聞いていることに答えて下さいよ。さっきから安藤さんが言っていることは——あなたは大体出なくてもいいのですよ。私は安藤さんに聞いているのですから。(「よくわかるように聞けよ」と呼び、その他発言する者あり)——、いや、わかるでしょう。
御静粛に。
アメリカ局長は、さっきから、八千九百万ドルという行政費を引いております。こう言っているのでしょう。それだけですか、こう聞いているのですよ。そうしたら、小坂さんは、十九億ドルのあれで、こっちの方で日本はこういう計算をしたと言う。計算をしたのはしたでしょう。私はアメリカ局長に話を聞いているのですよ。行政費だけですかと聞ているのです。
私昨日以来たびたび申しておりますことは、先ほど外務大臣からも別な言葉ではっきり言っていただいたのでございまするが、アメリカがガリオアの援助総額十九億万千万ドルというのを持ってきたときに、実はほかに八千九百万ドルの行政費があるが、これは別ワクにして、日本には請求いたしませんと言っておる。その事実を申し上げておるわけでございます。
これも私留保しておきますが、安藤さん、先に申し上げましょう。アメリカの予算では、ガリオアの予算は三本立になっているのですよ。それが、一つは援助資金であり、もう一つは行政費であり、もう一つは再教育予算というのがあるのですよ。その予算というものをあなたは今まで言っておられないではないかということを言っているのですよ。(小坂外務大臣「そういうふうに言ってくれればすぐわかる」と呼ぶ)——いや、あなたに聞いているのじゃないのです。外務大臣、いつヤジウマになったのですか。いいですか、再教育の予算は、CIAの予算とか、そういう経費が相当膨大な額になっているようにわれわれは見ているのです。その予算があるのではないのか。もっとはっきり言うと、CIAによってずいぶん日本で被害を受けている人がたくさんいるわけだ。鹿地亘その他に非常に迷惑をかけているわけだ。この日本人に迷惑をかけたのはガリオアの金でかけられたわけなんだ。だから私聞いているのです。
再教育費と申しましょうか、だいぶ行った方も多い。いわゆるガリオア留学と申しますか、そういった金も実はこの八千九百万ドルの中には入っておるわけでございます。
ちょっとしたことなんですけれども、安藤局長の名誉のために直しておいた方がいいと思いますことを申し上げておきます。それは、この間横路さんの質問に答えられまして、この住宅の問題で、その建築資金は見返資金から公社へ貸し付けられることになりました、その貸付は昭和二十五年度限りでございます。——二十五年度限りでございますと力を入れられましたから、これは二十五年、二十六年というふうに速記録をお直しになった方がいいと思いますので、あなたの名誉のために申し上げます。
ありがとうございました。実質はその通りでございまして、歯がちょっと抜けておりまして、あるいは「から」と、言うべきをそのように申したかと思いますが、申しわけございませんでした。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104003968X01619620324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。