自動車の保管場所の確保等に関する法律案
参議院 運輸委員会
昭和37年法律第145号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院運輸委員会・運輸委員会地方行政委員会連合審査会
- S37.4.20趣旨説明運輸委員会 24219
- S37.4.24質疑運輸委員会 25121
- S37.4.25趣旨説明・質疑運輸委員会地方行政委員会連合審査会 158
- S37.4.25質疑・採決・附帯決議運輸委員会 26117
- S37.4.26採決・委員長報告・附帯決議本会議 4148
参議院運輸委員会
- S37.4.24趣旨説明運輸委員会 24116
- S37.5.7附帯決議本会議 1
- S37.5.7委員長報告・採決本会議 22130
- S37.5.7質疑・採決・討論・附帯決議運輸委員会 27211
提案理由
斎藤昇 運輸大臣 昭和37年4月20日ただいま議題となりました自動車の保管場所の確保等に関する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
現下の交通情勢は、交通事故の激増、大都市における路面交通混雑の激化等、まことに憂うべき状態となっておりますが、これに対しては、政府といたしましても、従来から、臨時交通関係閣僚懇談会及び交通対策本部において関係行政機関相互の施策の総合調整をはかり、道路及び駐車場の整備、踏切道の改良、交通安全施設の整備、交通規制及び取り締まりの強化、交通安全運動及び交通安全教育の推進等の諸施策を講じて、これが解決に鋭意努力して参ったところであります。
しかしながら、最近における交通の発達、ことに自動車の増加は、まことに目ざましいものがあり、大都市における道路交通量は道路容量をはるかにこえて、著しい交通渋滞を招いておりますが、加うるに車庫等の保管場所を有しない自動車が多数道路上に放置されて、道路の適正な使用を阻害し、ただでさえ狭い道路を一そう狭めて、交通の混雑に拍車をかける結果となっております。
かかる現状にかんがみ、政府といたしましては、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づける等の措置を講じ、道路使用の適正化と道路交通の円滑化をはかりたいと考え、この法律案を提出いたした次第です。
次に、その要旨について御説明を申し上げます。
この法律は、自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化及び道路交通の円滑化をはかることを目的としております。
まず、自動車の保管場所の確保の義務づけでありますが、この法律におきましては、自動車の保有者は当該自動車の保管場所を確保しなければならないものとし、これを担保するため、政令で定める地域内においては、保管場所を確保していることを証する書面を提出しなければ、自動車の登録を受けることができないことといたしました。
しかしながら、自動車の保管場所の確保を義務づけても、その保管場所に自動車を保管せず、自動車を道路上に放置しては何の効果もないわけでありまして、この法律は、より直接的な手段として、政令で定める地域内においては、何人も道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならないものとし、また、保管場所としての使用でなくても、長時間にわたる駐車は、同様禁止することとし、違反行為に対しては、それぞれ罰則を設けました。
なお、これらの規定は、全国的に適用されることが本来望ましいのではありますが、一挙に実施することの利害得失を考慮して、当面道路交通の円滑化をはかる上において特に必要と認められる地域を政令で指定して実施し、逐次これを拡大していくことといたしました。
さらに、この法律におきましては、現行道路交通法の駐車禁止及び駐車時間の制限に関する規定を強化いたしました。
なお、この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行することといたしましたが、自動車の保管場所としての道路の使用の禁止等に関する規定は、現在保管場所を有しない自動車の保有者が保管場所を準備するために必要な期間を考慮して、公布の日から一年後に施行することといたしました。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
第40回国会衆議院運輸委員会議録第24号2頁(昭和37年4月20日)〔斎藤昇運輸大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
附帯決議の案文を朗読いたします。本法施行に当って政府は、次の諸点について万全の措置を講じ混乱を生ぜしめないよう努めるべきである。記
一第四条、第五条に規定する適用地域の指定については、実態に応じた地域に限定すること。
二軽自動車の保管場所確認については、第四条の規定に準じて別途考慮すること。
三公共駐車場建設を促進するため所要の措置を講ずること。
四中小企業者等が共同して保管場所を設置する場合は、官公有地の払下げ、貸付け及び建設資金につき特別な措置を講ずること、また租税負担の軽減を図ること。これは、ただいままでの質疑の中で明瞭になった通り、本法案の趣旨については異議はございませんが、その裏づけとなるところの政府の施策については、残念ながらいまだ固定されたものはないばかりか、さらにどういう方向をたどるのか、これさえないのであります。最小限ただいま申し上げたような四点については、法施行までの間に万全を期していき、この車庫、いわゆる保管場所の確保についての法律の完璧を期してほしい、こういうことであります。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001156)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。