運輸委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 48 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
前田君、簡潔に願います。
そういう点で、もう少し責任ある考え方で善処していただかなければならぬのじゃないかと、私は思うのであります。先ほども申しました通り、われわれの方の意見も、今度は全部国会議員も一致しました。また県会も全部一致しました。この審議会の問題について、われわれの方も陳情いたしますけれども、ぜひ一つ誠意ある態度をとってもらわなければならぬ、こう思うのであります。その点について、政務次官と国鉄総裁の、一つ善処をされることについて、あらためて御答弁をいただきまして、私は臨時でありますから、これで終わります。
先ほども申しました通り、十分御意向は拝聴いたしました。私といたしましては、運輸大臣にもこれをお伝え申し上げ、また、建設審議会から結論が何か出ますならば、それに従って善処を申し上げたいと思います。
政務次官のお話にあります通り、近く鉄道建設審議会も開かれることでありますから、私どもは鉄道建設審議会の御意向を体して、政府と十分に御相談をいたしまして善処したいと考えております。
委員長に要望しておきます。が、ある時期には、法案審議の中途においては、最高責任者の御出席をいただきたいと思うのであります。
本日は、最初でございますから、本日御出席の関係の方々に御質問を申し上げます。
まず第一に、本法案というのか、交通問題についての政府における閣僚懇談会、あるいは交通対策本部というのがございますが、あらためてお尋ねしますが、本法の担当はどこの官庁が持たれますか。
運輸省、建設省、並びに警察庁、三省庁の合議でございます。現行法に基づきまして、ただいまございますそれぞれの担当のところが合議をいたして決定しておる次第でございます。
大体今までの行政の中では、三省庁協議というか、あるいは連絡というか、そういうものにまたがるものは、はなはだ的確に行なわれない実態があると思うのでありますが、これはあらためて川島行政管理庁長官にもおいでをいただいて、お話をお聞きしたいと思うのでありますが、この法案を見ても、中心がどこなのかというと、三省庁である。そうしますというと、はなはだ言いにくいことでありますが、今日の官僚組織では、いわゆるセクショナリズムが片方にある。官庁のなわ張り根性がある。さらにもう一つは、責任の回避という問題がうらはらになっておる。この二つの側面がある限りにおいては、かかる法律も実効を期し得られないと私は思うのでありますが、これはどうなんです。
交通問題は、御承知のように、関係当局が多いのでございまして、従いまして、久保委員のおっしゃるような間違いが起こるということはきわめて望ましくないことでございますので、従いまして、現内閣におきましては、閣内に交通閣僚懇談会を設け、またその下部に幹事会を設けて、各省が緊密な連絡をとって事を進めておるような状況でございまして、今日までの状況では、きわめて円満に連絡も行なわれ、そして責任においても回避するどころでなく、いずれも積極的に自分の分野を守りながら前進を進めておる状況でございます。必ず責任を持って実施できると、政府としては考えております。
そこで、取りまとめというか、そういうことをやるのは、交通対策本部のあるところの、大体総理府だと思うのです。
そこで上平審議官にお尋ねしますが、この法案は、なるほど道路における交通の渋滞を緩和するということで、それぞれ車庫を持たせようというねらいである。これは交通渋滞を緩和する一つの方策でありまして、全部ではないことは、御承知の通りであります。ついては、交通対策本部なり、閣僚懇談会なり、それぞれできておりますが、今日までおやりになった仕事は、どういうものがありますか。われわれが関係したというか、法律として提案されたものは、去年の三十九国会で踏切道の改良促進法が一つ、さらに最近のこの四十国会では、駐車場法の一部改正が出てきた。あるいはいわゆる道路交通法の一部改正、これは今日国会にかかっておりますが、さらにもう一つは、明日から始まるところの、これは行政措置でありましょうが、車種別規制、こういう問題だと思うのです。それ以外に何か手が打たれているかどうか。
交通対策本部は、一昨年の十二月に発足いたしまして、昨年の十二月に閣僚懇談会ができるまでの間は、たとえば時差通勤、通学の実施とか、あるいはダンプカー、砂利トラックの事故防止対策、あるいは都道府県交通対策協議会の設置対策ということにつきまして、関係各省協議いたしまして、案を作ってやったわけでございます。昨年の十二月に閣僚懇談会ができましてからは、閣僚懇談会の庶務を担当するところとしましてやっておりましたが、閣僚懇談会で現在までに討議して取り上げましたことは、先ほど御指摘があったように、たとえば運転免許の資格の引き上げの法律改正の問題とか、あるいは車種別、時間別規制の実施とか、あるいは阪神高速道路公団の設置の問題とか、あるいは踏切道改良促進法による立体交差、ないし踏切の構造変更を要する踏切の指定の問題とか、あるいは道路工事の促進のための方策とか、そういうことにつきまして、もっぱら討議しておったのであります。最近では、ただいま御提案になっております自動車の保管場所の確保等に関する法律案につきまして、閣僚懇談会で討議していただきまして、国会提案の運びになった次第であります。
私が述べたことと変わったことは、阪神の高速道路の問題だけでありまして、あと目新しいものは御発表にならない。そこで、これは上平審議官にとやかく申しても始まらぬことでありまして、きょうも交通問題閣僚懇談会があったそうでありますが、委員長、どなたか閣僚の一人、当面の責任者である運輸大臣なり総務長官にこちらに御出席願って、きょうの閣僚懇談会では何をおきめになったのか、御相談になったのか、特にお聞きしたいと思うのでありまして、お手配いただきたいのであります。
そこで、来るまでの間にお尋ねを進めて参りますが、今あげられたものの中で、やや恒久的だと見られるものは、残念ながら阪神の高速道の問題、あるいは半恒久的とも見えるのは踏切道の改良促進法、こういうようなものだと思います。これらは交通を円滑にするというか、時代に応じてその交通を円滑に流すということが主体であります。人や物を円滑に流すというのが、交通の主眼点であります。そのために、やむを得ず規制というのがつきまとうわけであります。でありますから、本来からいうならば、規制というのは、これは早く言えば邪道と言ってはちょっと語弊がありますが、少なくとも規制というものはやらないで済むことが、文明国家として一番名誉だと私は思うのであります。しかし、当面の問題として、規制をやらざれば交通難の緩和はできないということでありますから、交通難の緩和であるところのいわゆる規制は、どこまでも暫定的な措置である、こういうふうに考えるべきだと思うのでありますが、特に自動車を扱うところの運輸省の自動車局長は、いかように考えますか。
道路交通につきましては、申すまでもなく、お話しのように道路上を車を円滑に流すことがその目的でございまして、あすから実施しようとしております交通規制は、本来の道路使用という面から申しまして、本来の考え方とは若干違うわけであります。しかし、これも道路が非常に容量が少なくて、交通量が非常に多過ぎるためのやむを得ない措置としてやるわけでございまして、これが本則とは決して思っていないのであります。しかし、全般的に流れのよどみがある場合に、少しでも流れを円滑にするために、やむを得ず一時規制をするというのが、あすからとられる措置の根本的な考え方でございます。
なお、今回提出いたしております自動車の保管場所の確保等に関する法律につきましては、本則に戻りまして、路上をふさいでいるものをのけて、車を円滑に流し得るようにしよう、これは、本来の道路の使用の建前から申しましても、本来の考え方に基づいた法律である、かように考えておるのであります。
局長、あなたは今最後に、道路を本来の目的にするための車庫の確保の法律である、こうおっしゃいましたが、そう言い切れるのは道路でしょう。道路というのは、なるほど主眼点としてはそこを通るということであります。その反面、それに関連して、人間なり物がそこでとまるということがあります。そのとまる場所も、やはり道路でなくてはならぬ、こういうふうに考えるべきだと思うのですが、いかがですか。
道路上を輸送機関として自動車が通ります場合に、その輸送の使命を果たす必要上、荷物をおろす、あるいは客を乗せるという意味におきましてとまるということは、車が道路を使用いたします場合の当然のことでございまして、私が申し上げておりますのは、そういう意味で道路にとまるということでなしに、車を使用しない場合に、これを休めるために車庫のかわりとして道路上を使うということは、非常に交通量の多い場合につきましては、特に避けなければならない、こういう意味合いで申し上げておるのであります。
今の最後の方でありますが、別に言いがかりをつけるわけではありませんが、道路の容量に限界があるので、結局そういう規制をするわけでありますね。だから、あなたのおっしゃることも一理あります。しかしながら、本来の問題として取り上げる場合には、基本的な問題としては、道路の容量を時代に合わして広げていくというのが一つであります。それからもう一つは、特に都市に集中するところの車両、こういうものをさばくのに道路の容量を広げるということにも限界がありますから、一つの側面としては、やはり都市の分散ということがある。道路を拡充するということが一つと、都市の分散ということが一つ、この二つが基本線でなくてはならないわけであります。でありますから、これは、われわれは基本的には反対じゃありません。今日の自動車交通、都市の交通を見ますならば、少なくとも車庫を確保させなければいかぬということは、万人ひとしく認めるところであります。しかしながら、そのことに依存して、あるいは駐車禁止、駐車制限、一方交通、そういうことによってのみ都市の交通難を緩和していくということは、時間的にもう制限があるということです。時代は進歩するのでありますから、これに応じたところの道路構造を変える、さらには都市の分散をするということが、少なくとも基本的な政策として打ち出される反面、暫定的な措置として、あるいは万やむを得ない措置として、こういう規制をするべきではないかというふうに考えるわけです。いかがでしょう。
お話しの問題につきましては、関係する省がいろいろございまして、私が一括してお答え申し上げるのはどうかと思いますが、交通行政をあずかる一人として申し上げさしていただきますならば、都市におきましては、全く今久保先生のお話しの通りでございまして、ただ単にこれを道路とそこを通る自動車の問題だけに限って措置をするということでは、とうてい根本的な解決はできないわけであります。都市の分散も大きな一つの必要な問題でございますし、また、その都市内における住宅の建設の配置の問題、いろいろそういった都市構造等につきましても、あらゆる角度から検討いたしまして、総合的に大都市における交通問題の解決に当たらなければいけない、かように考えております。そういう意味合いにおきまして、現在内閣に設けられております交通対策本部、あるいは交通関係閣僚懇談会等におきまして、総合的にこういう問題を取り上げて解決していこうという方向に、われわれも参画いたしまして検討をいたしておるのでございまして、今回提案いたしました法律も、その一つの現われであるというふうに解釈していただきたいと思うのでございます。
なお、これらの問題につきましては、私の所管外のことでもございますので、あるいは出席の政府委員から、重ねて答弁があろうかと思います。
建設省の河北道路局長、さしあたり特に都市が中心になると思うのでありますが、道路拡充というか、改造というか、そういうものについて、政府の方針としてはいかが考えられておるか。道路五カ年計画というのがございますけれども、この中でどうなのかということであります。
道路整理五カ年計画で私ども道路の整備の促進をはかっておりますことは、御承知の通りでございます。都市内の道路が非常に交通難で困っておるということも事実でございますが、その点にもかんがみまして、私どもといたしましては、都市内の道路の整備にも重点を向けていくという工合に考えて、道路整備を進めております。
基本的な対策として、最近におけるような進み方で、はたしてこの交通需要に応じた道路改良ができるかどうかということであります。いかがですか。
先ほど御指摘の中にもありましたように、阪神地方におきましては、阪神高速道路公団を作りまして、都市内の交通の緩和に資していこうと考えております。また、東京におきましても、都市計画街路、その他オリンピックを目標といたしまして約百億の支出もいたしておりますが、これもオリンピック関連道路とは申しながらも、東京の交通難緩和には相当に役立つものだというふうに考えております。
道路の問題については五カ年計画でやろうというのでありますが、それも都市の問題も含めておやりになるというお話であります。私が言いたいのは、これはあとでけっこうですが、たとえば今度の大きな問題は、自動車と道路の問題なんですね。人間と道路の問題もありますが、その前に、やはり道路と自動車、いわゆる車両の問題になっているわけです。この関係について、日本における自動車の保有の趨勢と道路の関係を、やはり御検討なさっておると思うのであります。そういうことについて、建設省自体が、ある年次がくれば、大体この程度の自動車保有量においては十分まかない切れるという自信をお持ちなのでありますかどうか、そういう点、簡単にお答えいただければけっこうであります。
道路整備五カ年計画で、御承知のように二兆一千億の道路投資を考えておりますが、その基礎といたしましては、たしか昭和三十三年だと思いますが、昭和三十三年の自動車一台あたりの道路試算というものを出しまして、それにただいまの自動車保有量の伸びとかけ合わしたもので二兆一千億というものが積算されておりますが、現在の道路整備計画をやっていけば、私どもの予想いたしました自動車保有台数の伸びと実際の自動車の伸びというものが狂いますればともかくも、現在では、三十六年度以降においては、そう大きな狂いは見ておりません。
木村局長、今の問題いかがですか。狂いはなくて、うまくいきますか。
自動車の伸びは、御承知の通り非常に高いのでございまして、これに伴いまして道路の整備拡充計画がどうであるかということにつきましては、われわれも非常に強い関心を持ちながら行政を進めておるのでございます。ただいま建設省の方から御説明がありましたような計画でございますが、われわれとしては、さらにこれがもっともっと拡充されまして整備されることをもちろん希望するのでございますが、いずれにいたしましても、国の予算の限界等がございますので、われわれも側面的にこれを応援をいたしまして、道路はもともと広くかつ長いに越したことがございませんので、その方向に向かいまして十分協力しながらやっていく、かように考えております。
運輸大臣がいらっしゃいましたから、さっそくお尋ねいたします。
ただいま、御提案がありました自動車の保管場所の確保等に関する法律案についてお尋ねをしておるわけでありますけれども、この法律自身については、われわれは基本的には賛成であります。今日の事態を解決するのには、やはり車は車庫を持っていただくということが基本だと思います。しかし、その持たせる方法その他についても、いろいろな問題が出てこようかと思うのです。基本的な問題については、今申し上げたように、都市の分散あるいは道路改良の促進ということの二つに尽きると思うのであります。その問題をないがしろにしておいて、いろいろな規制やこまかい点をやって万事終われりというのでは、残念ながら交通対策は成り立ち得ないと思うのです。本法案についても、やはりこれはある程度時限的なものでものを考える必要がある。というのは、反面、政府はそれによって責任を感じて、私の申し上げる基本的な方策を推進しなければならぬということであります。恒久的にこういう方法を全部やっていくのだ、車種別規制も今後ずっとやっていくのだ、さらにひどくなれば全部に及ぼすのだ、この確保等に関する法律案もその通りで、全部将来にわたってやっていくのだというような考えでおりますと、これは、残念ながら都市の分散に対しての方策もできかねるし、道路の改良の方策もできかねると思うのです。そのことは一応今申し上げた通りでありますが、少なくともそういう基本的な線を貫き通す中において、それに到達する暫定的な措置として、今回提案されたような法律の効果があろう、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
〔委員長退席、高橋(清)委員長代理着席〕
ただいまの久保さんの御意見は、全く同感でございまして、政府といたしましても、その方針によりまして、まず主要都市の道路面積を広くすること、このためには道路の拡幅あるいは新設が必要でございまして、これを急速にいたす所存でございます。同時に、都市の分散、少なくとも現在の都市にこれ以上集中してこないような方策を講ずる。また、同じ東京都にいたしましても、都心にベット・タウンというものを設けて、都心にどんどん人がくるということをできるだけ避けていくという方針を、都市計画の実施の面に、あるいは道路拡幅の面に、都市構造の改善の面に、急速に進めたいと努力をいたしておる次第でございます。ただ、いかに道路が広くなっても、またいかに都市の集中の弊を避けることにいたしましても、今後自動車のふえて参るという趨勢は避け得ないと思います。しかしながら、できるだけ経済やあるいは文化に支障を来たさないような方向で、自動車交通の円滑をはかって参りたい、かように考えておるわけであります。
ただいまのお話はその通りだと思うのでありますが、それにしては、先般大臣が提案理由の説明をなされました際に、この規定は全国に適用されることが望ましい、これは全国といっても、全部ではないのでありますから、ある程度わかりますが、しかも、そのあと、地域を政令で指定して実施します、逐次これを拡大していきたいということでございますから、そうなると、ただいまの御答弁とは少し食い違うのじゃないか、こういうふうにわれわれは思うのであります。これは逐次拡大するのではなくて、必要なところで必要な地域に細分化して適用していくという、最小限度の規制を考えるべきではなかろうかと思うのです。これは、別に車庫ばかりではございません。いろいろなものも入っています。そういう意味で私は申し上げるのでありますが、それはいかがですか。
お説のように、こういうものがないことが望ましいと思うわけでございますが、先般の提案理由で地域を逐次拡大していくと申しましたのは、今直ちに全地域、あるいは主要都市につきましても、全地域についてやるということになりますると、現実に車庫あるいは自動車の保管場所を持たないで道路上に保管せざるを得ないという、この現状は認識せざるを得ませんので、従って、これらに対しまして、逐次自動車の保管場所を作っていくという施策をあわせ行ないまして、そうして車庫、保管場所がわりに道路を使わなくてもいいという情勢を作り上げて、そうしてそういうところから、実施をして参りたいというのが、本旨でございます。
けさ閣僚懇談会があったようでありますが、これらの問題については、けさは御討議になったのでありますが、いかがですか。
交通閣僚懇談会におきましては、かねて、本法を実施いたしますためには、どうしてもただいま申しますような現に路上を車庫がわりに使っているという地帯における車の保管場所をできるだけ作ることを助成する方策をとっていかなければならぬという基本方針は立てておったのでありますが、きょうの閣僚懇談会におきまして、ことに中小企業の方々にそういうことが非常に現在としては多いわけでございまするので、通産省からの要望といたしまして、公共駐車場の設置を促進するとともに、過渡的措置として、公共施設、たとえば公園、学校等の敷地を夜間に限り保管場所として利用できるようにすることというのが一点と、いま一点は、事業協同組合等が共同施設として車庫等を施設しようとする場合には、所要資金の確保につき十全の配慮を加えることとし、また国有地、公有地の払い下げもしくは貸付、税制上、財政上の特別措置等について検討すること、この二点の要望がございました。交通閣僚懇談会におきましては、趣旨は全く同感である。ただ、第一項の、学校等を夜間に限って自動車の保管場所として利用するという点には、相当難点があるかもわからないので、これは文部当局ともよく連絡をとって考えていこう。第二項の点につきましては、全く趣旨同感であるから、この趣旨によって急速に実施し得るよう、関係各省協力して実施案の作成をしよう、こういうことにきょうの閣僚懇談会は相なりました。
ただいまきょうの閣僚懇談会のお話がありましたが、この法案の裏づけは、今大臣述べられた閣僚懇談会の線が十分に配慮されなければ、中小企業を圧迫し、あるいは自動車産業にまで累を及ぼすというふうな大きな問題になると思う。しかしながら、この車庫は持ってもらわなければいかぬ、こういうことでありますから、この法案と同時に、かかる諸政策を具体的に国会に出すなり、御発表いただくのが当然かと思うのですが、今御発表になったのも、やはり抽象的でありまして、それでは具体的に公用地の払い下げなり利用はどうするのか。あるいは事業協同組合のやる共同の車庫というか、保管場所の設置については、所要資金を十分にやるというが、どの程度やるのか。あるいは税制の面でめんどうを見るというが、それはどうするのか。そういう具体的な策が、この法案審議中には出ないですか。いかがですか。
現実に実施いたしまする案といたしましては、この国会中にあるいは困難であろうかと存じまするが、できるだけ至急にただいま申し上げました事項を実施に移すようにいたしたいと存じております。これらの実施につきましては、法律を要しないで、事実上行政措置としてやれる分がございまするし、予算の措置も、さしあたっては補正予算ということを要しないでやれる面が相当あろうと存じます。事実上実施に移して参りたいと、かように思っております。
予算を要しない、あるいは事務的にできるという面も、お話の通り、あるかもわかりません。しかしながら、法案審議の建前からいけば、この問題が一番裏づけとして必要なんでありますから、やはり具体的な方策をお示しいただかぬと、国会審議には支障がありはしないかと、われわれは考える。ついては、この法案審議中に、もう少しこまかい点までわかるように御努力いただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょう。
できるだけ努力をいたしまして、御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
そこで、通産省からお見えでありますけれども、通産省は、自動車産業の方の担当かと思うのでありますが、今お話に出ました車庫を確保するという、中小企業に対する対策等は、御関係がないかと思うのですが、いかがでしょうか。ありましたらばお尋ねをしたい。
私どもの担当は、自動車の生産、輸出、輸入ということを担当しております。もちろん中小企業対策そのものは担当外でございますけれども、しかし、これは重要な需要先でございますので、これが影響を受けるということは、結局自動車産業が大きな打撃を受けるということでございます。これが救済策につきましては、交通対策本部、及び通産大臣を通じまして閣僚懇談会におきましても、ぜひこれが対策をやっていただくようにお願いしておるわけでございます。もちろん、先ほど運輸大臣からも御説明がございましたように、法案を用意いたしませんでもできる対策、たとえば中小企業の協同組合に対する、共同施設に対する補助金とか、こういうようなものについては、できるだけ特に立法措置をしなくても実施したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そこで、こういう問題の取りまとめのお仕事をやっておる総理府の上平審議官にお願いしておきます。ただいま運輸大臣から御発表になりましたように、いろいろな対策がございます。これに対して、現在でき得るものは何と何があるのか。たとえば中小企業に対する資金のあっせんというのはどの程度か。これはもちろん通産省へお尋ねをいただいて、あしたの当委員会までに全体としてお出しをいただきたい、こう思います。よろしゅうございますか。
ただいま運輸大臣からお話があった事項の中には、法律改正その他を要する問題もございますが、今のお話でございますと、現在直ちにできるものはどうかという点でございますが、この点につきましては、通産省の方と至急連絡を取りまして、あしたの委員会に申し上げます。
それでは、この問題は、それをいただいてからまたお話をしたいと思います。特に税制の問題もありますし、これは固定資産税その他で、自治省の方にも御連絡をいただいて、やるとすればどういうお考えであるのか、一応帰って、資料としてまとまるものは、資料として出していただきたい。もちろん、あした継続的にやるつもりでありますから、自治省その他からも一つ御出席をいただきたい、こう思います。
そこで、この中小企業対策というか、車庫確保に関する対策は、ただいまの運輸大臣の大まかなお話をさらに細分化していくということでなければ、実際は法律としては役に立たぬであろう、こういうようにわれわれは思うわけであります。ついては、くどいようでありますが、本法案審議中に当委員会に具体的な方策をお示しいただきたい、こういうように思います。
そこで、これは通産省にお尋ねするわけでありますが、このような状態のままでかかる法律が通った場合に——これは実際は通さねばいかぬと思うのです。しかしながら、お話も出ている通り、相手が、特に中小企業の問題がございます。それと同時に、自動車の需要というか、販売というか、そういうものは相当に影響を受けやしないかということをわれわれは考えるのですが、あなたの方では、これに対する影響はどういうふうに考えておりますか。
車庫設置の問題につきましては、やはり多少需要に影響するかと思います。思いまいすけれども交通が渋滞いたしますと、結局それが再び自動車の需要にはね返って参りまして、渋滞することによって、またさらに需要が減少すると思います。また、自動車本来の使命からいいまして、迅速にお客さんなり、あるいは貨物を運ぶということが任務でありますので、私の方は、多少需要が減退いたしましても、交通の円滑化にはやはり協力をしたいと思います。三十七年度の見込みといたしましては、おそらく現在の金融事情その他の問題もございまして、自動車全体といたしましては、三十六年度の実績をやや下回るのではないかというふうに考えております。
〔高橋(清)委員長代理退席、委員長着席〕
三十六年度をやや下回るということでありますが、最近設備投資の御計画もなさっているようでありますけれども、自動車の自由化の問題もございます。自由化があると同時に、日本の自動車産業が、外国に比べてマス・プロ的になかなかいけない。いわゆるコストの低減というものは、非常にむずかしい。この産業は、御案内の通りマス・プロ産業でありますから、そのマス・プロに問題があるとするなら、コスト低減というのはできない。コスト低減ができなければ、いわゆる自由化の嵐に吹きまくられる、こういう事態がくると思う。そこへ持ってきて、考えてもらわねばいかぬのは、早くいえば生産制限というか、そういうことにも波及してくる。あるいは販売制限というか、そういうものにも波及してくる。そうなりますと、これを回避する方法を考えておらないかどうか。
先ほど自動車全体で三十六年度の実績を多少下回ると申し上げましたが、これを具体的な車種種別についてみますと、三輪車の需要がかなり減退する傾向でございますので、三輪車が減産するのではないか。そこで自動車全体としては、多少三十六年度の実績を下回るかもしれない。しかし、四輪車は、自由化の問題と同時に、将来の輸出産業として確立しなければならない多くの問題を含んだ車種でございますけれども、この四輪車につきましては、大体昨年度の一〇%ぐらいは生産を上昇するのではないかというふうに考えております。ただ、御承知のように、自動車の販売は、すべて月賦販売でございます。一年半から二年の長期月賦でございまして、運転資金が、こういうような金融情勢のもとでだんだん窮屈になりますと、多少販売に影響することもある。こういうような情勢を加味いたしまして、一応見通しを立てましたのが、大体四輪車については、昨年度の一〇%アップくらいではないかというふうに考えております。
なお、お説の通り、自動車は、マス・プロ産業でございまして、マス・プロでなければコストが下がらないし、従って、自由化の問題にも耐えていけないというところが確かにございますので、われわれといたしましては、この需要を開拓するというような面において、たとえば販売資金とか、そういうような問題について検討しておるわけでございます。
自動車課長からお話がありましたが、多少影響はあるだろう。いわゆる三輪車の減産があるだろう。こういうことでありますが、三輪車ばかりではなくて、いわゆる自動車そのものが、全体として追い込まれるのではなかろうかという心配があるわけです。今のお話では、これをどう解決していくかという問題については明確なお答えがないのでありまして、われわれは、車庫は持たせなければいかぬ。あるいは路上の問題を規制しなければいかぬ。しかしながら、といって、日本のいわゆる総合産業であるところの自動車工業に相当な打撃があるという場合には、この打撃をどう緩和していくかということ——先ほど申し上げたように、自由化の問題を一つとっても大きなものであります。しかも、設備投資の問題にしても、昨年に比べて規制していこう、こういうことでしょう。今度は使用の面においても規制していこう、こういうことでありますので、この規制の問題と関連して、この対策が、自動車産業に対してなければならぬのではなかろうか。しかも、これは関連する産業でありますから、特に下請や小さい中小企業がございます。最近の独占のあり方として、当たりは中小企業へ参ります。そうなると、今度は中小企業が、車の使用の面からも、自分の仕事の面からも、規制されてくる。両面から規制されてくる。こういう結果もあるわけです。これは一つの政策として確立した上において物事を考えないというと、ただ単に車庫を持たせればいいのだ——これはだれもわかっている。しかし、だれもわかっていることをやるのが政治ではなくて、だれもわからないこと、できないことをやることが政治だと思う。そういう意味で、通産省にあしたもまたお尋ねすることになると思うのですが、少なくともあしたまでに、そういう問題に対してどういう考えがあるのか、できるなら一つ書いたものを御発表いただきたい。確たる方針があるのかどうか。ただ単に、今までの御方針では、普通の四輪車は一〇%くらい上がるだろう。上るだろうというが、こういうことをやりまして、はたして上がるだろうかということでありまして、非常にわれわれは心配しておるのですが、いかがでしょうか。
車庫によります具体的な影響につきましては、お恥ずかしいのでありますが、この算定が、実際問題として非常にむずかしいわけでございます。どの程度の中小企業者が現実に車庫を持っていないかということにつきましても、これは運輸省の登録の場合に、ものによってはわかるのでありますけれども、普通の自家用車においては、こういう調査をいたしておりませんし、また、遺憾ながらわれわれのところにおきましても、現在調査していないわけでございます。
それから将来の需要者がもし車庫を持たなければいかぬということになったならば、どんな影響を与えるだろうかということにつきましては、非常にむずかしい想定でございまして、現在、われわれの方と、それから車の販売店協会連合会の方で共同して調査しております。なお、中小企業の車庫の現状につきましては、中小企業庁において調査をしておる現状でございます。それがわかりましたならば、ほんとうにどの程度の影響があり、また、具体的にどういう対策をとるかというきめのこまかい対策も立て得るかと存じますけれども、遺憾ながら、現在は、そういう調査中の段階なのでございます。
非常にむずかしい問題ではありますが、やはりそういう問題に対する配慮というか、対策が並行して行なわれないと、非常に困難すると思う。都市交通なら都市交通が一応スムーズにいっても、今度は別なところへ当たりがくるということでは、政治ではないと思うのであります。そういう意味で、先ほど運輸大臣から御発表があった閣僚懇談会の問題も、もう少し具体的にやると同時に、お宅の方でのいわゆる自動車産業に対する配慮、それに関連するところの中小企業のあり方、これをどうしたらいいかということは、やっぱり十分に対策を立てて御発表いただくのが国会審議に協力するという意味ではないだろうかと思うので、明日もあるそうでありますから、明日までにもし何でしたら、一つさらに御検討いただきたい、こういうふうに思います。
そこで、時間もありませんから、若干法案の内容へ入らせていただきたいのであります。小平長官がおいでになりましたが、運輸大臣からけさほどの問題はお聞きしましたけれども、残念ながらまだ大ざっぱでありまして、この法案の裏づけをするのには少し足りませんので、法案審議中にこれは具体化してほしいということと同時に、あなたの方の上平審議官に、今日ただいままでできる方策は何と何があるか、明日までに資料を出すようにと申し上げたのですが、この際小平長官にも聞いていただきたいのは、基本的にはやはり道路の交通容量を高めていくということ、道路改良の問題と、もう一つは都市の分散というものがこの交通緩和という時代に合ったところの方策ではないか。この基本線があって初めていろいろな暫定措置なりあるいは規制の問題なり、こういうものが出てくるのが当然だろうとわれわれは考えている。ところが、今までの政府の政策には、なるほど二兆一千億の五カ年計画はあるが、今道路局長に聞けば、大体自動車生産に見合ったような道路になるだろうというようなお話を聞きましたけれども、残念ながらそういうふうにも今日とりかねる事態がある。都市の分散については、なおさらのこと、どうも推進できないようだ。これに対しても十分御配慮いただきたい、こういうふうに考えます。
そこで法案に若干入りますが、この法案を通観するというか、全部目を通しまして見られるのは、どうもこの法律はほんとうにやる気があって出したのだろうかという——大へん失礼でありますが、そういう気持がしてなりません。まず第一に、われわれは、車庫を持たせるという趣旨には絶対に賛成です。車を持つ者は必ず自分の車庫を持ちなさい、これは当然です。車両保全の上からいっても当然だと思う。ところが、この法律自体にはいろいろなことが書いてあるが、どうもこれはまじめにやるつもりで出してきたのだろうかという気がするわけです。そういうことを前提にして私はお尋ねするわけでありますが、たとえば第三条は訓示規定だと思うのでありますが、これはどうですか。
第三条は、自動車の保有者が道路上の場所以外のところに保管場所を確保しなければならないということをここで明言しておるのでございまして、訓示規定ではないかという御質問の趣旨は、おそらくこれには違反した場合に何ら処置がないではないかという意味だろうと思います。第三条につきましては、お話のごとく、一応一般的な道義的な義務と思われておりましたものを、一応法律上の義務としてここに明確にいたした次第でございまして、この第三条を受けまして第四条というものがございます。第四条におきまして、これに違反しております場合には罰則の適用等がございますので、第三条と第四条とはあわせて一体となっておりますので、これをあわせて読んでいただくことによって、第三条の趣旨がはっきり生きてくる、こういうふうに考えるのでございます。
だから同じじゃない。そうしますと、第四条で縛り得ない軽自動車、登録を必要としない自動車——この法案では二輪車は除かれておりますから、いわゆる同じ四輪車であっても、軽自動車は車庫設置の義務に対しての縛り方はないのでありますか。
最初この法案を作ります場合に、いろいろ検討いたしたのでございますが、第三条といい、第四条といい、いずれも第五条以下の、とにかく道路上を車の保管場所として使用しないように、保管場所として使用しておるものを排除しようということが主軸でございますので、第五条以下におきまして、登録を要する車であろうと軽自動車でありましょうと、道路上を保管場所として交通障害を来たす場合に排除ができるということになっておりまして、第三条と四条は、それを一方におきまして担保する措置といたしまして考えられておるのでございます。従いまして、自動車の保有者に対しまして、保管場所を持つことをどういうふうにしてチェックすればよかろうかという方法論になって参りますと、自動車の登録という制度が設けられて、この適用を受けます車につきまして、登録という段階でチェックする以外に現在のところ適切な方法もございません。御指摘のごとく、軽自動車につきましては第四条の適用がございませんので、その点につきましては、第五条以下の目的を担保する第四条としては若干十分でないという点も見られるのでございますが、とりあえず登録を要する車につきまして、第五条以下の措置を担保する意味におきまして、登録の段階で保管場所を持っておることをチェックしようという考え方で第四条を起案したわけでございます。
自動車局長のお話では、どうもさしあたりというか、そういうことだろうと思うのでありますが、少なくとも車庫を持たなければならぬという原則を貫き通すというのが本法の趣旨だろうと思うのであります。そうなった場合には、道路上に置いてはいかぬというのです。そうだとするならば、小型であろうが大型であろうが、やはりこれを規制する。小さいから、道路交通のじゃまにならぬからこれは除くということなら、はっきりそうすべきだと思うのです。しかし、小さくてもやはりじゃまになる。第三条は全部と言っているのでありますから、これは法の体裁から言って一本にすべきではないかと思うのであります。私はわかりませんからお尋ねしたいのですが、大体車庫の保有率をお調べになったことはないと思うのでありますが、概括的に言って、最近の小型の四輪車、軽自動車の方が、実際からいって手軽にちょっと置けますから、車庫の保有率としては少ないのではなかろうかと思います。大型になれば当然防護装置も必要だし、しかも高級車になれば金目のものになりますから、そうなれば当然車庫に入れて格納するということになると思うのです。そういうことから類推すれば、第四条から除外したところの軽自動車の方が車庫の保有率は低いのではなかろうかと思いますが、どうですか。
自動車の持ち主が車庫を確実に持っておるかどうかという調査につきましては、従来はそういったことを調査いたします行政上の必要に迫られていませんので、調査をいたしておりませんが、今お話しのように、軽自動車につきましては、おそらく登録を要する車よりもあるいは保管場所を持っていない場合が多いのではないかと一般的には私も想像いたしております。ただ、保管場所をどの段階でチェックしようかという方法論につきましていろいろ考えました結果、登録の段階で押えることが一番確実であろうということから、第四条におきまして登録の車を対象にいたしたのでございますが、もちろん登録を必要としない軽自動車につきましても、第三条というものは罰則の裏づけこそございませんが、これが通りますと、国民の総意によりまして、車の持ち主は保管場所を道路外に持たなければならぬということを法律において一応強制されるわけでございますので、善良な国民の立場に立って考えますならば、この第三条の趣旨を十分体してこれを守るというふうにしてほしいものと思いますし、われわれ行政指導に当たる者も、その方向におきまして行政指導をさらに強化していくことによって効果を上げたい、かように考えておるわけであります。
はっきり言うと、何べんお話を聞いても除外した理由についてはわかりません。除外する根拠というものがないわけです。ただ、車庫のチェックをする場合に登録の段階でやるのが一番いいからやるのだ、これはわかります。それだから軽自動車はどうするのだという理由にはなりません。どうしてそういうことをお尋ねするかというと、第五条の担保は罰則によって担保している。第五条は「何人も、道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない。」と書いてある。ところがこの担保する罰則をチェックするためにだれがそういう方法をとり得るかという問題なんです。現実問題としてそれだけの人手と予算というものが今日組まれているかどうか非常に疑問があるから、軽自動車もやはり同じ方向でやるとするならば、やはり何らかの対策を講じなければならぬのじゃないか、こういうふうに言うわけです。第五条で軽自動車が含まれておりますから、これが罰則で担保できるというなら、これはこれでいいのですよ。しかし、そういう実態には今日ないじゃないですか。警察庁から藤沢課長がおいでになっておりますが、警察庁で第五条の「何人も」というやつを的確にチェックできますか。法律は完全に守らすべしであります。ところが前提として抜け穴ができていることを私は言うわけです。せめて第四条で云々とされるなら、軽自動車についてもやはり当然なさるべきではないか。いかがですか。
考え方から申し上げますと、久保先生のおっしゃるように私も考えるのでございますが、たびたび申し上げますように、チェックの一つの方法として考えます場合に、登録という段階をとらえませんと、現状ではなかなか簡単にチェックするということがむずかしいものでございますから、そこでとにかく第五条以下におきまして、路上からこういった路上障害を起こすような保管場所等に使っているものを排除するということを的確にやってもらいまして、あと路外に駐車場を持つ、それを担保する意味におきましてやろうという考え方から、できる方法といたしまして、現状で考えられます登録という段階でこれをとらえたわけでございますので、これで一応実施いたしてみまして、さらに軽自動車につきまして路外に車庫あるいは保管場所を持つことが、この法律で罰則がないがゆえに、非常に乱れまして、その結果さらに道路の交通の障害を起こすというふうな事態が起こってくるような情勢でありますれば、またそのときに軽自動車につきましても何らかの適切な方法を考えなければいけないのであろうとは思いますが、現段階におきましては、登録という最も実効を期し得る段階においてチェックをするという必要上、やむを得ず軽自動車と登録を要する車との扱いが分かれておるという次第でございます。
やむを得ずと言うが、方法手段を考えればあるんじゃなかろうかと思います。この問題は明日またお尋ねしますが、われわれとしては、どうもこの法律は、そういう点からもなかなか守り得られない法律ではないだろうか、こういうふうな心配をしておるわけであります。規制するというなら規制すると、実際いってぴたりとしなければいかぬですよ。こうなった場合に、そういう人もたくさんはないと思うのでありますが、今までは小型のトラックを使っていたが、今度はミゼット級のトラックで間に合わせようかということにもなってくるわけです。そうなりますと、貨物の輸送量は減りますから、今まで一台で済んだものを二台にする、こういうことになりまして、必ずしも実際的に交通緩和というか、そういうふうにならぬ。なるほど車庫も作りましょう。作りましょうが、この方がめんどうくさくなくてよろしいということになりますよ。車庫の確認をどこでやるのか知りませんが、あとでお尋ねしますが、そういうことをやったりなんかしないですぐ手に入って——それじゃ今のものはもう売ってしまう、それで二台にするということになりますと、道路を今まで一台で走っていたものが二台走る、ものの計算からいえばこういうことになる。そうばかりはいかぬと思いますが、そういう計算が出てくる。こういうことも十分考えてこういう法案は出すべきじゃないかと私は思うのであります。これはいずれにしてもあと回しにいたしますが、少なくとも少し疑問があるということであります。
それから第四条の、道路運送車両法第十三条の、これはいわゆる「移転登録」でありますが、移転登録の場合にもやはり同様の書面を出さなければいかぬ、こう書いてあります。移転登録の場合は、「使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。」とここに書いてあるが、使用の本拠の位置の変更を伴わない場合にもこれは規制しなければいかぬじゃないですか。いかがですか。
第十三条の場合のうち、使用の本拠の位置の変更を伴う場合だけに限りまして、登録の場合に保管場所の証明書を出すということにいたしましたのは、第十三条は、所有権が変わって、甲から乙へ車を売ったりする場合でございますが、従来の使用の本拠がそのままでありますと、従来の保管場所あるいは車庫は、従来の使用の本拠のそばにあるのが普通でございます。この使用の本拠が違ってきますと、在来の車庫または保管場所との距離も隔たって参りまして、かりに在来の保管場所を使用するといたしましても、事実上使用し得ないというような場合がございますので、使用の本拠が変わらない場合には、従来の車庫が通常の場合当然使用されるということを考えまして、使用の本拠の位置の変更の場合だけを証明書を必要とするというふうにきめたわけでございます。
使用の本拠の位置の変更がない場合でも、これは所有者が変われば車庫は移動することが相当あり得ると思うのです。こうなった場合は、この条文ではよろしいというのですか、これでは不徹底じゃないですか。
それともう一つは、十三条の場合は、届出に使用の本拠の位置の変更というのがあるんですか、ないんでしょう。
十三条の場合について申し上げますと、Aが車を持っておりまして、それをBに売るという場合には、普通Bもその車を買って自分の目的のために使用するわけでございますので、Aが持っていた場合とは全然違いますから、従って新しい買い主でありますBはBとして、自分のところの目的のために当然使用の本拠が違う場合が普通でございます。登録の場合には、移転登録でございまして、移転の登録の欄には使用の本拠を書くようになっております。それが前所有者のAの使用の本拠と当然違うのであります。そういう場合にはもちろん証明が要るのでございますが、AからBに変わりましても、使用の本拠が違わないという場合は、たとえて申しますと、販売業者から月賦で私が車を買うといたしますと、普通の場合月賦が完済しますまでは販売業者のものになっておるわけであります。月賦が完済されますと、私の名義になるのでございます。そのときに移転登録ということが行なわれるわけでございまして、その場合には、私が最初から月賦で車を使っておりますので、使用の本拠は変わらないという場合があります。こういう使用の本拠の変わる場合と変わらない場合と通常十三条によって考えられます二つの態様がございますので、特に使用の本拠の変わらぬ場合にはよろしいというふうに考えます。
時間もありませんから、第四条だけにしておきますが、保管場所を確保していることを証明するのはどこでやりますか。
保管場所を確保しておる証明でございますが、この法律が施行になりますまでに政令で作るべく、現在関係各省と折衝をいたしておりますが、いろいろの方法が考えられるわけでございます。的確に証明できるということをあくまでも主にして考えるわけでございまして、現在関係省との間で検討考慮しておりますのは、警察官署に証明してもらう、あるいは一般の官署に証明してもらったらどうか、あるいは公法人的なものに証明してもらったらどうか、いろいろ考えておるのでございますが、そういったうちでどこをとりますか、この法律が実施になるまでに政令の段階で今申し上げましたような点を十分検討いたしました上できめたい、かように考えております。
局長、今のどこで証明するか、どこで確認するかということは非常に大事な点でありまして、これがいまだに、この法律の審議最中に、政令できめるのだから、あとで法律が通ってからゆっくり相談してきめましょうでは、法律審議にはならぬのであります。たとえば、警察でやるというなら警察でやるでいいですけれども、東京都では、聞くところによれば、毎月一万台の車がふえているそうでありますね。その中身は、結局三万台新規登録があって二万台廃車になっていく、差引一万台多くなっておるのだそうですか、この確認をいかなる機関でやるかが非常に重大であります。運輸大臣、いかがでしょうか、どこでやるかきまらぬというのは大へんな問題ですよ。
おっしゃる通り、法案を提案いたしまして御審議をしていただきながら、まだ重要な所定の内容が具体化しないということは、おしかりを受けるのはもっともなことだと考えております。われわれ早急にこれを決定いたしたいと思っておるのでありますが、大体警察で証明をしてもらおうということに方向は一応そうなっております。まだ省令の作成には当たっておりませんが、国家公安委員長も警察でやらざるを得ないだろうと思うという考えを交通閣僚懇談会で言っておられますので、そういうように決定をするであろうと思っております。
ただいま運輸大臣は、不確実でありますが、警察で大体やってもらうということに方向はなっておると言われました。そこで、警察庁の藤沢課長にお尋ねしますが、ただいま私は東京都の例を一つ引きました。警視庁管下に警察官の要員がどれだけあるのかわかりませんが、今差引一万台多くなる。その中にはもちろん登録の必要がないものもありましょうが、大体一万台ふえていく。これの車庫確認と、さらには第五条、第六条の問題も東京都においては当然やらなければならぬ。そういうものをやりおおせるだけの人員は整っておりますか。
車庫を持っておるかどうかという確認でございますが、この確認といいますか、証明の仕方につきまして、警察がやりましても、どういうやり方でやるかという問題については、まだはっきりきめてない。問題が残っております。と申しますのは、第四条につきましては、御承知のように第八条で、虚偽の書面を出して登録を受けた者は三万円以下の罰金に処するという罰則がついております。そこで、この場合警察の証明の仕方はどうあるべきかというような問題について、なお検討しなければならないことが残っております。実際上これは確かにその人の保管場所であるかどうかというような立ち入った調査までできるかどうかというような問題については、問題が非常に複雑でございますので、今直ちにお答えしかねると思いまするが、しかしながら、これを警察が証明いたす場合には、相当の事務量がふえて参りますことはお説の通りでございまして、これに対して今の人員でやれるかどうかということでございまするが、これにつきましても、この証明の仕方で事務量の多い少ないが相当変わって参ると思います。われわれといたしましては、この法律案の趣旨を十分生かしまして、警察が証明いたします場合には、その目的が達し得るような仕事をしたいと思いますが、その反面あまりに事務量がふえないように研究をしていきたいと思っております。
なお違法駐車の取り締まりにあたりまして、相当の人員を要するのではないか、現在それでいいかというお話でございまするが、御承知のように違法駐車の取り締まりは、非常に人手と、しかも長時間にわたる努力を必要とするのでございまして、現在でも必ずしも十分にこれを行なっておるとは言いがたい点もございます。さらにこの法律が成立いたしました場合におきましては、いわゆる非常に長時間駐車という問題が出て参るのでございまして、この場合に長時間駐車の始点と終点をどういうふうに考えていくか、どういうふうに警察がとらえるかというような技術的な問題もございます。これについては、今後警察の取り締まり技術という面において検討を加えまして、できるだけ法律の趣旨が生かされるようにしていきたいと思っておりまするが、それにいたしましても、相当数の警察官の増員を考えなければできないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
お尋ねすればするほど、問題が非常に深刻だと思うのです。それで、小平長官のところが取りまとめ役だそうでありますから、こういうことで法律として出しておるというのは、どうも不見識ではなかろうかとわれわれは思っております。先ほど自動車局長に聞けば、不確実な点もあるし、警察庁にお尋ねすればこれは大へんだというような見通しもあるし、それからどういうふうにやろうか、それは研究する——もちろん第五条は一年経過後でありますから、それは一年間ゆっくり御研究いただけばいいのだということにはなりましょう。しかしながら、その他は法律公布後三カ月でありますか、そういうことで、実施なされまして三カ月後には、まだ国会は、参議院選挙がありますから、これは出て参りません。そうなりますと、非常に問題が出てくるのではないかと思います。大体においてこの国会末期にこういう不確実な法律を出されることは、非常に国会軽視といってはなんでありますが、その現われの一つでもあろうかというふうに言う人もあります。私はそう思いませんが、実際いってこういうまだ裏づけがない、ちっとも整わぬものを出されることは、なるほどこの車庫を持たせることには賛成だが、裏づけがなくては残念ながらどうもうまくないだろうと思います。これは、小平長官、もう少し裏づけをぴたっとして、大体こういうふうにするというふうな取りまとめをなさるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この法案をもっと早く提出をいたしたいということで、交通対策本部なりあるいは交通関係閣僚懇談会等を中心といたしまして、関係各省と十分検討をいたしたのでございますが、先ほど来先生からも御指摘がございますように、率直に申しまして、自動車を持っておる者は車庫を持つべきである、あるいは公道を駐車場所、保管場所として使うべきではない、こういった、いわば道義的あるいは原則的なことは、今日の交通事情に顧みまして、どなたもおっしゃるわけなのでございますが、これをいざこの法案にまとめるとなりますと、むずかしい問題がたくさんありまして、実は各省の意見等もときにはずいぶん調整が困難のような意見も出ました。そういうことで相当の時日を要したわけであります。しかし、今日の交通事情から申しまして、どうしてもこの国会で御審議を願うことが適当であろうということで、いわゆる裏打ち的な施策等も確かにまだ不十分でございまするが、しかし、その方はその方として、一つ急いで引き続いてやろうということで、この法案を御提案申し上げたわけでございます。
すでに運輸大臣その他からお話があったと思いますが、たとえば本法の適用されるであろう地域の中小企業者等が必ずしも保管場所を持っておらぬという現実がございます。それに対しましても、今後共同の保管場所等につきましては政府としても十分対策を講ずる、こういうことでございます。さらにまた、取り締まりの面から申しまして、警察官がかりに証明書を出すなり、取り締まりをするなり、そういう点でこの警察官も足らぬじゃないかというお話がございましたが、その点につきましても、かねてから閣僚懇談会でもお話が出ておりまして、どうしてもこの際交通関係の警察官というものはふやすべきだという考え方については、実は一致をいたしておるのでありまするが、申し上げるまでもなく、そのことは法の改正もございまするし、あるいは警察官の大部分が地方の公務員、こういうことになっております関係上、都道府県の自治体とも十分連絡をとらなければならぬ、こういうことで具体的にどれだけの人員を増加することが適当であるか、それを公安委員会の方が中心になりまして目下検討をいただいておる、こういう実情にあるわけでございます。いずれにいたしましても、冒頭申し上げました通り、この法案に対して当然関連してやらなければならぬ処置がたくさんあると思います。そういうものは今後極力急いで行ないまして、関係方面に対する被害と申しますか、影響がなるべく少なくて済むように私どもとしては処置をとって参りたい、かように考えておるわけであります。
時間も限られておりますから、明日に譲りますが、いずれにしても、完全な裏打ちというのはどの法律あるいは制度でもなかなか日にちのかかるものでありますが、少なくともこの法律くらい裏打ちの不適格、と言っては語弊がありますが、ないのはないのじゃなかろうかと思っている。こういうふうにあわてて提案して、あわてて通過させることについても多少疑義がある。われわれは完全なものを作って国民大衆に守ってもらおうというのが主眼でありまして、それがなければ第三条一つでいいのじゃないかと私は思うのです。そういうふうなことならば、第三条一本でいいのじゃないかと思う。とにかく自動車の保管場所を確保しなさいという訓示規定で事が足りやしないか。むしろ、先ほど小平長官なり運輸大臣がお出になります前にもお話しした通り、運輸大臣からけさのお話が出ましたが、そういうものを確立することをやっていけば、当然こういう保管場所が確保できるのじゃないかと思うのです。私は、法律さえ出して取り締まればうまくいくのだという思想は、この辺でもう少しお考えをいただきたい、こう思うのです。ただ保管場所は確保しなければいかぬ、それにはこうしなさいという行政指導なり政策があって、それに移行するのが当然いい方法じゃないか、こう思うのです。それなくして、その方はあとから逐次やっていきますとか、今相談しますということで、罰則もついたものでぴたっといくのはどうかと私は思う。たとえば警察官の増員について小平長官からお話がありましたが、私も、特に警察官といっても交通関係に限っての増員をしなければいかぬ、専門の他に流用できないところの警察官をたくさん作れという主張を従来しているわけですが、そういうものを作って、この法律に基づくところの保管場所のチェックなりあるいは駐車禁止のチェックをするならば——交通渋滞の主たる原因はいろいろありましょうが、少なくとも一番ひどい交差点におけるところの渋滞の一つの原因は、機械にまかせていることです。見る目を持っていない機械、信号というのは、見えませんから、時宜に応じてのさばき方ができない。そのために、この間も私はこの委員会で申し上げましたが、少なくとも一人々々警察官がそういう交差点に立って、見る目と動く手を持っておれば、これは自由自在にさばけるのです。ところが、今その人員を取り得ないので、結局機械に依存する。機械は残念ながらさっき言ったように見る目を持っていませんから、時宜に応じたさばき方ができない。そこに問題が一つあるわけです。むしろ警察官の増員は、そういう交差点における渋滞の交通整理に重点を置くべきであって、保管場所なりあるいは駐車、道路上に置いてあるというものを摘発することにその人員が回ったのでは、これは逆だと思うのです。うしろ向きだと思うのです。私は、そういう意味でこの法律はどうも疑問が多い、こう思うのです。御趣旨のほどは十分わかります。だから第三条だけでけっこうで、先ほど運輸大臣からお話があったり、小平長官からお話があった点を細部にわたって確立していただいて、国民大衆にその政策を進めていくということの方が実効が上がりはしないか、こういうふうにさえ思うのです。
いずれにしても、明日引き続いてやりますから、時間の関係でこの程度にしておきますが、ただ一つ、第四条でけりをつけておきます。第四条で規制するのは、いわゆる登録で規制するわけですが、登録にかからぬものはそのままですね。登録にかからぬというよりは、四条、十二条、十三条、十四条あるいは新規登録という、この五つのものにかかる以外のものは、簡単にいえば今日ただいま登録してあるというものは、このままでいいわけですね。この点では何らの規制はないわけですね。
さようでございます。
そうしますと、第四条は三カ月ですね。登録がえをする、車をもう廃車する、新しく買いかえるという時点にならなければ、今ある車の規制というか、第四条の規制ということができないというのでありまして、それでは第五条でやるというならば、先ほど警察庁からお話の通り、これもなかなかチェックの段階ではむずかしいということになりますと、どうもこれはかえって法律があって野放しになるのじゃないか、こういう極端な考えも出てくるわけです。だから、私は、くどいようでありますが、先ほど運輸大臣、小平長官からお話があった点を先行すべきが順序ではないかということを痛切に考えております。そういう点についてまた明日もお尋ねいたしますが、いずれにしてもそういうことを一つ的確に確立されるようにお願いいたしておきます。
本日はこれでやめます。
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この際連合審査会開会の件についてお諮りいたします。
本委員会において審査中の自動車の保管場所の確保等に関する法律案について、地方行政委員会より連合審査会開会の申し出がありますので、連合審査会を開会するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104003830X02519620424)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。