森林組合合併助成法案

森林組合合併助成法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明いたします。

　森林組合は、昭和二十六年の森林法改正により強制加入の組合から協同組合原理に立脚する森林所有者の協同組織としてその組織を変更して以来、今日まで十有余年の歩みを通じまして、民有林における森林施業の合理化と森林生産力の増進にその一翼をになうとともに、森林所有者の経済的、社会的地位の向上に寄与して参りました。

　しかして、最近における国民経済の進展と林業を取り巻く諸般の情勢の変化に即応して、林業経営の改善と林業就業者の所得の向上等を重視する新しい施策が、各方面から強く要請されるに至っておりますが、御承知のように、わが国の民有林は、その多くが零細経営でありまして、森林所有者の協同組織の活動によらなければ、経営の改善等をはかることがきわめて困難な状況にあり、また、経済的社会的に後進性の強い山村地域におきましては、林業の発展をはかることなくしては、地域格差の是正は期しがたいと考えられるのであります。したがいまして、このような観点から、森林所有者の唯一の協同組織たる森林組合には、従来にもまして、民有林の発展と山村の振興のための多面的な役割が期待されるのであります。

　しかしながら、森林組合の現状を顧みますに、相当多くの組合は停滞を続け、系統組織全体としても必ずしも以上申し述べました期待に十分こたえることができない状況にあります。

　従来、政府におきましては、森林組合に対しまして、弱小な組合の合併促進のための予算措置を講じ、不振組合対策としては相応の効果をおさめてきたのでありますが、以上の趣旨を体しまして、組合規模に再検討を加え、新たな構想による、いわば前向きの合併促進により、民有林の発展と山村振興の強力なにない手たり得る、より大型の森林組合を広範に育成し、もって森林組合組織の整備強化と体質改善をはかる必要性が痛感されるに至っているのであります。

　そこで、政府といたしましても、以上のような趣旨の合併を促進するため、森林組合の合併についての援助、合併後の組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等の措置を講じ、新たな時代の要請に即応する森林所有者の協同組織の健全な発展に資すべく本法案を提出した次第であります。

　次に、本法案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、本法案による助成等の対象は、施設組合の合併といたしており、その手続は、関係組合が、共同して、一定事項を記載した合併及び合併後の組合の事業経常に関する計画を立て、都道府県知事に適否の認定を求めることといたしております。

　第二に、都道府県知事は、計画の適否の認定にあたりまして、森林組合に関し学識経験を有する者の意見を聞かなければならないことといたしておりますが、特に適正な事業経営の基礎要件と考えられる組合の規模、出資の総額及び事業執行体制につきましては、政令で一定の基準を設定することといたしております。

　第三に、政府は、その計画が適当である旨の認定を受けた森林組合が合併いたしました場合には、予算の範囲内において、適正な事業経営のため必要な施設の整備に要する経費の一部及び都道府県が計画の樹立、実施のため行なう指導に要する経費の一部につき補助することといたしております。

　第四に、本法案による助成等の措置は、五年間行なうものとし、昭和四十三年三月三十一日までに合併したものをその対象とすることといたしております。

　なお、本法案と関連して別に提案を予定しております租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案によりまして、合併後の森林組合が被合併組合から引き継いだ欠損金につきまして、法人税及び事業税の課税標準たる所得の計算上、損金算入を認めることとするほか、被合併組合の資産の評価益から生じた清算所得、不動産の権利取得にかかる登記につきましても、それぞれ法人税法、地方税法、登録税法の特例措置を設け、従来から合併推進の障害となってきた問題につきまして、税制面での優遇措置を講ずることといたしております。

　以上が本法案の提案理由及びその主要な内容であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。