農林水産委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は両法案について事務的な観点で二、三お伺いしたいと思います。
まず森林組合合併の助成法でありますが、この資料によりますと現在約三千七百くらいの組合がある。従来は特に弱小組合の合併というようなことを指導し来たったが、今度のこの法律による合併は新しい山村の情勢に対処して前向きの林業の振興のためにやるのだというようなことが提案理由の説明なり補足説明なりに出ておるわけです。私どもはそういう趣旨には全く賛成なんですが、しかし、具体的に講ぜられてある予算措置その他を見ますと、この法案の大上段に振りかぶっておる目的から見まして内容がきわめて不十分なような感じがするわけです。まず予算の関係を見ましても、共同施設の助成費として一組合十万円、その他あとは合併の事務指導のために県に若干の助成をする、こういうような計画でございまして、どうも大上段には振りかぶったが、実質は何だかわざわざこんな法案をつくってやる必要はないというような感を率直に受けるわけです。そこでまず伺いたいことは、この五カ年間にどの程度の組合を合併させるという考えでおるのか、また、これは既存組合の大小によってはもちろん違うわけですけれども、大体合併後の組合というのは従来の幾つぐらいの組合を一つにまとめようというのか、平均的に全国的に見て、もちろん地域によっても違うでしょうが、大体どういうようなことを考えておられるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
今回、この五カ年間に計画と申しますか、予想をいたしております森林組合の合併でございますが、三十七年度まで御承知のように三カ年間にわたりまして合併を推進いたして参りまして、その結果は三千三百八十八程度の組合数になるかと思います。その中で、私ども検討をいたしまして、予想をいたしておりますのは千七百余りの組合が合併に参加をいたしまして、五百七十六程度の組合ができますことを予想いたしておるのでございます。これは大体参加組合は三つぐらいが参加をしてできるというような考え方を持っておる次第でございます。
ただいま三千三百というようなお話ですが、このもらった資料は三十六年度末ということですが、そうすると、三千三百というのは三十七年度末、こういう数字でございますか。
はあ。
それではわかりました。
そこで十万円の助成費は、この説明を見ますと共同施設あるいはオートバイということが悪いてあるわけですか、十万円の三倍となりますと三十万円でありますが、現在の組合を平均して大体三つを一組合にするのだ、そこで三十万の共同施設というのは一体どんなことになるのか、私にはちょっと想像がつかないのですが、どういうことを一体予定されているのでしょうか。
その点でございますが、まことに軽少で十分な目的が達せられないではないかというような御指摘も、私どもこの点ではいろいろと努力をいたしたわけでございますが、そういう結果になったわけでございます。
私ども考えております施設でございますが、たとえて申しますと、最近林業の機械化の推進によりまして自動のこでございますとか、あるいは簡易搬送機でございますとか、そういうものも考えております。それから、そこにあげましたオートバイのようなものも考えております。また、組合が合併をいたしますことによりまして、この事業の改善はもちろんでございますが、一面また組合の内部の事務機械等の必要性も出てくるかと思うのでございますが、そういうようなものもまた考えておる次第でございます。
今のお答えから推測しますと、林野庁当局としてはこれでは不十分だと考えてだいぶ努力したのだが、財政当局その他との関係でこういうことになったのだ、こういうふうに理解されるわけですが、そういたしますと、来年度以降においてはさらにこれを拡大するというようなことについて積極的な努力をする心組みをお持ちなのかどうか、またそうなった場合に、この助成は一つの組合については一年限りだと思いますから、今年度すでに合併をするものと二年度以降に合併をするものとの間に、助成措置について不公平ができるということも考えられるわけですが、そういうような点についてはどういうふうにお考えでございますか。
その点でございまして、私どももこの合併が順調に進めますように今後さらに努力をして参らなければならないのでございますが、今回それから来年度以降との関係でまたアンバランスが出て参りますと、これまたせっかくの推進をできなくなるというような結果にもなりかねないのでございます。従いまして、私どももそういう点を十分配慮いたしまして今後の改善には努めて参りたいというように考えております。
御承知のように農業構造改善の事業を昨年やりまして、しかしその経験からして昨年のような助成のやり方では非常に不十分だというようなことで、三十八年度においてはだいぶ改善がされておるわけです。従って、そういう実例もあるわけでありますから、この点についてもっともっと積極的にぜひ一つ御努力を願いたいということを強く希望するわけです。特にこれは施設組合の合併ですから、三十万円の呼び水で合併というようなことは、実際これは一応政府としては名目が立つかもしらぬが、当該組合になってみると、これはほんとうに困るのですよ。十分そういうことはおわかりだと思いますから、くどく申しませんが、ぜひ一つ御努力を願いたいと思います。
もう一つ、これに関連して、府県段階における林業のこういう仕事を初め、各方面にわたる指導者の質の向上なり待遇の改善という点、こういう点についてどのように考えておられるかということをちょっとお伺いしたいのです。御承知のように助長法の改正法案が別に出ておりますが、その方面では農業方面の技術指導に当たっておる専門員とか改良普及員については今度これを優遇してさらに素質の向上をはかるという措置が講ぜられておるわけです。林業面においても当然そういうことが同時に考えられてしかるべきじゃないかと私どもは思うわけです。改良助長法のそういう今度の改正の趣旨と同じような考え方が当然なされていいのじゃないかと思うのですが、そういう点についてのお考えを承りたいと思います。
ただいま御質問の関係者の質の向上の問題でございますが、まず第一番には森林組合の内部の役職員の質の向上、この点につきましては、大型な組合にいたしまして、経済卒業も振興いたしまして、有用な人材が得られるような方向へ進みたいというように考えております。
それから都道府県関係の職員の質の向上でございますが、それは一面におきましては林業の研修所、これを三十八年度と三十九年度にわたりまして新設いたしまして、これによって研修を強化して質の向上をはかりたいというふうに準備をいたしております。
それから最後に普及員の処遇等の問題でございますが、御指摘のように、この普及員はやはり林業の現実のにない手と申しますか、指導者になるわけでございますので、この質の向上は、研修をいたしますと同時に、やはり処遇を改善いたして、そういう人たちが十分に機能を発揮できるようにいたさなければならない、そういうことで私どももただいま早急に検討を進めておるところでございますが、来年度のと申しますか、三十九年度の予算までには何とかして検討をまとめたいというように努力をいたしたいと思っております。
次に林業信用基金法関係で一つ質問申したいと思うのですが、現在林業関係の資金需要を年間一応どの程度というふうに押えておられるかということが一つ。そのうち信用基金法その他によって林業者なり、あるいは組合だけの力ではなかなか金融の円滑化を期し得ないので、何らかの保証をしなければならぬ。そういうような必要を考えられておられるのが大体どの程度なのか、まずその点を一つお伺いしたい。
この林業関係の資金の融通状況でございますが、資料にもあげてございますが、大体御説明申し上げますと、三十七年の三月末現在の政府関係の金融機関以外からの――と申しますと民間からの融資の残高は二千九十億、二千億程度でございます。そのうちで中小企業に属するものが大体千八百億くらい、こういうように私ども見ております。これは従来一応こういう保証制度なしに融資がされておったものでございますが、このほかに正規の金融機関以外からの借り入れ、例をあげますと貸金業者でございますとか、あるいは親戚とか友人とか、そういったような個人的な関係から借り入れをしておりますものが一般の製造工業では約一割程度でございますが、林業関係におきましては一四、五%になっております。五%くらい高くなっております。その金額は大体二百八十億くらいになるかと思います。この二百八十億程度のものは保証をできれば正規の融資の軌道に乗せられるということになるかと思うのでございます。
今のお話ですと、中小関係で千八百億というような点、それから今度の保証関係で一応二百八十億というようなものを考えておられる、こういうようなお話ですが、現在この中小関係の林業者なり団体の借り入れする場合の利率はどの程度の利率になっておるかという点と、それからもう一つは利率と関連して、御承知のように資力の少ないものに銀行が貸す場合には、歩積みですか、必ず一方で預金をさせるということをやっておりますね。何か雑誌等を見ますと、政府が二十六年以来十一回も歩積み両建の粛正の問題で通達なり注意をしておるけれども、さっぱり実行されていないというふうなことが出ているのですが、林業関係の金融の場合には一体この歩積み関係がどの程度というふうに皆さんの方では押えておられるか、この点も伺いたいと思います。
利子でございますが、大体私ども押えておりますところでは日歩三銭五厘ないし三銭と見ております。歩積みでございますが、歩積みはちょっと内輪のことでなかなか押えにくいのでございますが、まあほかのものとそう変わらないのじゃないかというように考えております。
それと関連してですが、ちょっと資料を見ましたのですけれども、保証する場合の保証料ですね、これは幾らを考えておられるのか。そこで私はそれと一緒にお答えを願いたいと思うのですが、この保証するということは、保証がなければ融資が実際困難である者に融資ができるという利点も一つあると思いますけれども、こういう保証をする以上は、一面においてやはり歩積みというようなことはやらせないということがはっきりするのでなければ、結局は保証料を払うのですから、高い利息で借りるということと同じような結果になるおそれがあると思うのです。これまでの開拓者の保証とか、あるいは中小商工業者に対する保証等の実務についても、若干私は関与したことがございますが、そういう結果が出まして、銀行の方は非常にこの基金制度ができてけっこうだが、利用者はあまり大したことはない、むしろ高い負担になるというような結果になっておる例もないではないのです。今回のせっかくの保証基金制度をつくって保証するのですから、従って一面で保証料をとる以上は、そういう裏の歩積みというようなことはやめさせるためのはっきりした何か対策がなければ、私は非常に効果が少ないのじゃないか、そういうことを心配するわけです。その点について一つお答え願います。
まず歩積みの問題でございますが、一般の銀行行政でも、そういうことをなくするように指導をしておられるようでございますが、私どもといたしましても、この保証制度をつくりますからには、先生の御指摘の通りでございます。従いまして、その点は保証をしっかりいたしますと同時に、そういうことのないように指導をいたしたいと存じております。
それから例の保証手数料の問題でございますが、これは業務方法書をきめる段階できまって参るわけでございまして、まだ確定はいたしておらないのでございますが、極力私どもも安くいたしたい。大体今二厘程度を考えております。一般の信用保証協会が五、六厘になりますから、そういうことを考えておりますと同時に、銀行の貸し出しの金利等にも、この保証に関連をいたしまして、借りる金利が高くならないように、銀行の方も融資機関の方も指導をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
先ほど私は組合の合併法案についても感想的に申したのですが、この信用基金法は、政府出資がさしあたって三億五千万で、一般の業者なり都道府県もそれと同額を出すとして七億、こういうことになるわけですね。全国的な基金制度としてはきわめて私は不十分な額じゃないかと思うのです。先ほどお答えがあったように、資金需要というものは相当ございますし、それで今の歩積みというようなものと関連して考えますと、これは相当活用される面があっていいんじゃないか、そうなりますと、七億という額では、せっかくこれだけの法案をつくるという苦心味が、私は、これもまたばかに振りかぶっただんびらは大きいけれども、内容はまことに申しわけ的だ、こういう気がするのですが、そういう点についてどういうようにお考えであるか、また次年度以降具体的にどういうふうにしていくというお考えがあれば、この際承っておきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
資金の需要から申し上げますと、先ほども御説明を申し上げましたように、一般の融資関係から見ますと、きわめて低いわけでございます。また例の不良といいますか不利な借り入れの額から見まして約三割程度、と申しますのは、七億で私ども約十倍程度の保証を総額で考えておるのでございますが、そのうちの融資の八割を保証するということで考えておりますので、八十億程度の融資の保証の対象になるというように考えております。従いまして、不良な融資の約三割程度というようになるわけでございますが、御指摘のように、決してこれで私どもりっぱに十分やれるというようなことも申し上げられないわけでございまして、それにはやはり政府の出資はもちろんでございますが、民間の出資も仰がなくちゃならぬということでございます。従いまして、この発足にあたりましては、法律にもあげてございますように、まず五億を集めまして、それによって発足をいたしまして、年度内に七億にいたしたい、その後は資金需要の動向等を十分に見きわめまして、さらに拡充をして参りたいというように考えております。
繰り返すようですが、非常に困難な融資に対して保証することによって融資が可能になるという面も考えられますが、それだけを考えると、そう大した額にはならぬかもしれませんけれども、先ほど言うように、歩積みとか、そういう従来の弱小企業に対する融資のいろいろな悪い面をこれによってある程度是正していくのだ、そういう点が実際に実現されるならば、これは私は非常に大きい対象融資額というものを考えられると思うんです。そういう点を一つ御考慮いただきまして、積極的な意欲を持って――せっかくこの法律をつくって七億くらいの基金でやっていくというのでは、ほんとに法律が泣きますよ。そういう意味において今後の御努力を期待いたしまして、私一応質問を終わります。
足鹿覺君。
私は、他の同僚から法案直接の問題あるいは林野政策全般の問題については御質問がありましたので、きわめて局部的、部分的ではありますが、主として関連産業の問題について二、三お尋ねを申し上げておきたいと思います。
御存じのように、林業関係の関連産業、特に製材企業でありますが、その不振はだんだん深刻化してきておると思うのであります。それに対して、その一環として今回も基金の提案があったと思うのでありますが、これに対して林野庁は、どのような対策を現に講じ、今後この関連産業の不振に対する具体的な対策を考えておいでになるかをこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
関連産業としての木材の加工業関係の問題でございますが、この問題はやはり林業の生産過程から消費までの流通全般にわたって参る問題でございますが、私どもはその中でまず何が緊急を要するかということを検討いたしました結果、やはり製材工場等の原価の約七割を占めるという原木代、この原木の購入の問題が最も緊急で、かつ、重要な問題ではないかというようなところからこの基金制度も提案を申し上げたわけでございます。御案内の通り、木材加工業、なかんずく、最も大きな部分を占めております製材業は、非常に零細性と申しますか、零細なものが多くございます。これを体質の改善なり合理化をいたしますためには、やはり原木をいかようにして供給なり、仕入れるかということが非常に重要になってくるわけでございます。ところが山の配置、なおかつ、伐採地点の配置等を考えますと、固定をして大規模な近代化された工場を多くつくっていくこともなかなかむずかしい問題が横たわっておるのでございます。こういうような概括的な考え方から、木材の供給を計画的にして参る、計画的にして参るためには、いわゆる従来の狭い意味の林業の生産を計画的にして参らなければならないということでございます。計画的に生産をして参りますためには、やはりその指導なり、また中心になっております林業の団体を強化して参らなければならないという考え方を持つわけでございます。そういうような観点から、森林組合の強化育成、整備というようなことも考えて今回の提案に至ったわけでございます。この金融の措置等によりまして、私どもの期待をいたします関連産業の面に十分に効果があり得るというようなことは、なかなか早急に見込めないことかと存じますが、この制度をさらに十分に活用しながら、木材事業と申しますか、林産事業と申しますか、製材その他の木材加工業につきましても、零細なものを共同化し、組織化して参るというような方向に向けまして、木材と申しますか、原料の取引も、将来におきましてはやはり個々ばらばらに取引をするというようなことでなしに、団体取引と申しますか――すでに森林組合の方におきましては団体協約ができるような規定になっておるのでございますが、こういうような取引を団体として進めて参り、それによって価格が安定もいたし、また企業の安定もはかって参りたいというように考えておる次第でございます。
長官から一応基本的な対策をお述べいただいたわけであります。そこで、具体的な問題を今の御答弁に関連してさらにお尋ねをいたしたいのでありますが、国有林材の払い下げの問題であります。これにはいろいろな問題がございますが、私は、ほかの問題には触れませんで、きわめて簡単に一点だけ申し上げたい。
それは、豪雪地帯、積雪寒冷地帯におきましては――うんと豪雪地帯になりますと、冬季期間雪を利用した伐採、搬出の技術等も相当進んでおります。が、そう豪雪地帯ではない、しかし、積雪あるいは寒冷の著しい地帯におきましては、あなた方の払い下げの時期が非常におくれるのです。たとえば、私は山陰ですが、実際に原木を払い下げ地点から出す時期がちょうど初冬、晩秋から冬にかかってくる。そうしますと、私どもの方が雨が連日降りますし、奥地ではどんどん雪がたまってくる。そうしますと、人夫はない、搬出の道路は悪いし、泥濘化して出せない。こういうことで、結局、業者間でこれに対する要望を現地の営林署にしばしばやりましても、一向に是正されていない。これはお調べになっておりますか。そういう気候条件によって著しく制約を受けている地点に対しては、同じ払い下げをされるならば、もう少し気候のよいときに、原木の伐採、搬出ができて、そうして業務に支障のないように、そしてまた伐採、搬出等のコストがかさまらないように十分な配慮をしてあげなければならぬと思うのであります。そういう要望を業界はしばしばやっているそうでありますけれども、一向にこれが改まらないということを聞いておるのであります。根が零細企業でありますから、最近は倒産、工場閉鎖が続出しております。こういうことではとてもやれないという悲痛な訴えがあります。まだほかにありますから一つずつお尋ねいたしますが、その点に対してはもっと御検討になって、今私が述べたような趣旨を具体的にやっていただくという御言明をこの際していただいて、御善処を願いたいと思いますが、いかがですか。
全くごもっともでございまして、私どもも先生のお考えと同じ考えで指導をしておるつもりでございました。ところが、御指摘のようなことでございまして、まことに遺憾でございます。売り払いの時期というものは、年間を通じて別にきめられておりません。従いまして、調査をいたしまして、調査の済みましたものは、その搬出の時期、それから市場の需要、そういうものを見きわめながら弾力的に操作をして売り払いをして参るように指導をいたしておることでございますが、そういう事態が出て参りますことは、私どもまことに申しわけないと存じます。今回またあらためて、その点、さっそくに十分に指導をいたしたいと思います。
次に、基金の運用の場合、今述べましたような関連産業の中でも一番零細な企業の製材業者がいつも現地で訴えておりますことは、担保の評価であります。担保評価が非常に低い。従って莫大な担保物権の提供を迫られるというのが従来までの金融の実情であります。私はこれを不当に高く見積もれとは申しませんが、あまりにも低過ぎる、こういう声が強いのであります。今回の場合、農林近代化資金制度に関連をした農林関係の基金制度をモデルとしてお考えになっておるようでありますが、これにも担保をとっております。八〇%まで保証をするものが基金なんでありますから、それがさらに担保をとるということでは、関連産業といわず、個々の林業者といわず、さような運用というものはいささか当を失しておると私は思うのです。何のための保証なのか意味をなさない。これでは私は非常に困ると思うのです。この点についてはどのように運用をしておいでになるお考えでありますか。この一般金融の場合の担保評価の問題と、それから基金運用上において担保をどのように取り扱われるか、お尋ねしたい。
基金の担保の問題でございますが、これは私ども御説明申し上げますように運転資金でございますので、短期間の関係もございまして、担保は原則としてとらないというふうに考えております。
それから一般の融資の場合の担保の評価の問題でございます。これは私どもも十分に検討をしてみないといけないと思いますが、この保証の事業を進めていきますためには、当然その価値に相当した価値を認めていかなければならぬのじゃないか、そういうことで私どもも融資機関に指導をして参りたいと考えております。
特に今申しました点は基金運用上の具体的な問題点だろうと思うのであります。あなた方は銀行その他の融資機関に直接指揮監督権があるわけではありませんが、しかし異常に低いということは従来からの実例であります。中小企業育成というので現在基本法すらも提案をされておる段階でありまして、政府の一貫した金融施策の面からも当然その手が打たれることはわれわれも必要だと思いますし、打たれるだろうと考えておりますが、特に今長官がお述べになったような点を――私の説を御肯定になりますならば、林野関係の関連産業に対する特別の配属の点について、金融機関等にもこの基金制度発足と並行して特別な行政指導あるいは協力の要請等をやっていただきたい。そうでないと実際面においてはなかなか運営が改まってこないのではないかということを憂慮いたしますので、一段とその点について御配慮を願いたいと思いますが、いかがでありますか。
まことにごもっともでございますので、私どももその他いろいろ融資機関に対して要請をしたい問題もございますから、あわせて十分御趣旨を体しまして努力いたしたいと存じます。
次に、先ほどお述べになりました共同化問題についてですが、共同化は零細企業者あるいは中小企業者が必要に迫られてある程度やっております。しかし問題はたくさんあります。その問題についてはあえて私はきょうは触れませんが、ただ一つ団地形成の問題でございます。鉄鋼団地その他が政府の助成等によって発足をしておりますが、この製材業者の団地化問題が私どもの地方においても論議されておりますけれども、なかなか話が進まない。それは相当の金をつぎ込みましても、原木の共同仕入れというようなことよりも、実態は販路の問題で業界は非常に困っておるのです。一例を申し上げますと、たとえばりっぱな県庁なら県庁が建ちます。ところがこれは都会の大資本の何々組というようなものが来て請け負います。このごろはみんなそうです。ちょっとした建築物になりますと、全部都会の大きな建築業者が進出してきまして、地方の者はその系列に入ってしまいます。そうしますと、たとえば鳥取で県庁が建つという場合に、その元請の系列下にある木材業者がよそからどんどん入ってきてせき板に至るまで注文します。地元の者は哀訴嘆願をして若干のものを使ってもらう体たらくであります。これはただ単に木材関係のみではないと思います。すべてのことについて共通して言えることではないかと思うのであります。事ほどさように困ってしまう。特に販路の拡大と確保の対策です。いわゆる共同化してコスト・ダウンはある程度までできつつある。あるいは団地化の構想も進めていく。しかしやってみたところで、膨大な資金を投じて、借金を背負って、そうして近代化を進めていきましても、地元の目の前に大きな建築物や大きな施設ができても、そういうような点で地元の木材が使ってもらえない、こういうことなんですね。そういううらみが非常にある。それから、たとえば遠方に消費地が発見された、販路が見つかったという場合に一番困りますことは、私どもの方は一同とちょっとの江戸間でありますが、関東その他都会地にきますといわゆる京間といって単材であります。寸法が違い規格が違う。尺貫法をやめてメートル法にすべてのものを統一しておるような現在、いまだに木材の規格の点についてはやれ江戸間だ、やれ京間材だということでやっているのですが、全国共通の規格というものがなければ、これは京間川の製材をしなければならぬ、こっちのものには江戸間川の規格で製材をしなければならぬというような問題があります。これは古い慣例によるものでありますから、需要者の立場もまたありますので、にわかにこれを統一するということはできないことでありますが、いやしくも尺貫法をやめて全部メートル法に変わっておる、そういう中に木材の規格がいまだに旧態依然として何ら積極的に改善されないというようなことでは、販路の拡大、確保というようなことにもひいては大きな支障となって現われるのではないか、こういうことが私は申し上げられるのではないかと思うのでありますが、これについてはいかような対策を林野庁として持っておられますか伺いたい。
まず団地化をした場合の販路の問題からお答えを申し上げます。この販路の問題につきましては、御指摘のような現象があるかと存じます。これもなかなかむずかしい問題でございまして、私どもの行政として制限をすることが非常に困難でございますが、御案内のように木材というものは大形な重量物でございますから、やはり国家全体の経済的な観点からいたしますれば、近いところのものを使うというのが原則でなければならないかと思うのでございます。現在の自由な取引の段階におきましては、その点非常にむずかしいと思うのでございます。やはり私ども団地化を計画いたして参りますからには、かなり加工度を進める、たとえば製材からさらに二次加工、三次加工というようなものまでも進めるような方向へ持っていかなければ――一気にはいかないかと思いますが、そういう方向へ進めていくべきではないかというように考えるのでございます。そういうことはとにかくといたしましても、やはりそういった産地と、またその産地における消費でさえもそういうような状況でございまして、さらに私どもも市売りその他の問題ももう少し検討を深くいたしまして、そういう問題を解決をして参りたいというように考えておる次第でございます。
それから木材規格の問題でございますが、これは御指摘の通りだとは思いますが、建築の需要の方が直って参りませんとなかなかこれが売れなくなるということになります。現在規格はメートル法になっておるのでございますが、規格をメートル法にしたというだけで、相変わらず建築の設計は先生のお話の京間、江戸間というようなことで、大きく寸法が違うわけでございますので、その改善がなかなか行なわれない現状でございます。ただ最近プレハブ住宅等の問題も起きておりますので、ただいま建設省と私の方とはこの規格の整理の問題について検討といいますか協議を進めておるところでございます。なるべく早くこういう問題は、私ども自身が消費者の立場に立って見てもまことに不自然なことでございますので、改善しなければならぬというふうに考えております。
もうこれで終わりますが、先ほどから申しますように、木材の供給面について、私は一点だけ申し上げましたが、共同化なり原木の共同仕入れなり共同搬出なり割合進んできておりますが、実際はその販路問題が一番困っている。近代化、団地化をやって、それに精根をつぎ込んで、全財産をつぎ込み、すべてをかけてみても先行き不安だという点がどうしても解消しない。これについては鉄鋼団地等の例に見られるように、ただそこに集めるということだけではなくして、もっと総合され、そして新しい技術革新に備えられたものでなければ、団地化というのは、ただ自然発生的に出てきた町工場を一定のところに集めるということだけのものであってはならないと思うのです。この関連産業としてなくてはならない諸君が、倒産寸前にあえいでいるわけです。特に今度の豪雪なんかを受けた場合は全くお手上げの状態が続出しております。至るところにいわゆる争議が頻発しておる。死にもの狂いの戦いが展開されておる。工場閉鎖をする、全員解雇ということになる。またベースアップの要求を、くれないからやる。しかし企業者自体は非常に困っておる。こういう状態で非常に深刻な様相を各地で展開しておることをよく御認識になりまして、そして共同化、団地化の問題についても、さらに一段と林野庁は手厚い、そして積極的な姿勢で取り組んで、販路の確保問題等については、たとえば公共建築物等の場合は、その請負者がどこであっても、その地場のものを使ってやるというような積極的な、これは官公署の場合なんか特にその必要があろうと思います。よそのものをはるばる運賃をかけてせき板に至るまで運搬してくるというようなことは、私は個人の取引についてとやかく言うわけじゃありませんが、官公署あるいはこれに準ずる公共建築物、公共施設その他の施設に木材を必要とする場合、地元のいわゆる共同化された著たちの保護助長の面からも、積極的な強力なそういう施策を建設省その他関係方面とされて、そして不振にあえいでおるこの人々の切実な販路問題の打開の一助とするように、一段と御尽力をわずらわす次第であります。私はこの程度でもう終わりますが、特にその点についての長官の御言明をいただきまして、農林省自体としての御善処をわずらわしまして私の質問を終わります。御所見があれば承ります。
特に最後の問題でございます、官公署等の公共建築物の用材については、地元のものを使うように進めるべきだという御意見についてお答えを申し上げます。私どもの方では、もう原則として設計で木材を省きますものですからなにでございますが、たとえばそれぞれの県で、県の建築物を建設されるというような場合には、設計のときに木材をはずすという配慮をされるといいんじゃないか。木材は供給をするという配慮をされればそういうことはできるのではないかというように考えますし、また先生の御指摘のように、地方の業界がさように困っているということであれば、やはり県の知事さん初め関係の責任者の方々は、そういう配慮も必要じゃないかというように考えるわけでございますが、私どもも十分その点検討をいたしまして、そういう方向に向かいますように配慮をいたしたいと考えております。
片島港君。
両法案に対して締めくくり的に簡単に質問をいたしたいと思います。
従来の不振組合に対して、三カ年計画をもって合併奨励事業を行なわれたのでありますが、これについてはどのくらいの国費を投じて、またどのような実績を今日までおさめておられるかをお伺いしたい。
予算額を今調べておりますが、数を申し上げますと、三十五年、三十六年、三十七年にわたりまして、千三百四組合が参加をいたしまして四百二十八組合が成立をいたしております。
御質問の、従来行なっておりました合併奨励事業について支出いたしました予算額でございますが、三カ年の合計で一千七十万円となっております。
そうしますと、不振組合に対する対策としては三十七年度をもって打ち切られるわけでありますが、今度の合併促進法によって、合併の障害となるのは、各組合の財務状況などによってまた欠損金などによって非常に障害が起きておるわけでありますが、非常に優秀な組合は不振組合とは合併したがらない。人間でも、金持ちは貧乏人とあまり結婚したがらない風潮のところもありますが、人間なら貧乏人同士で結婚するということもあるけれども、不振組合同士で結婚したら、ますます不振になる。こういうようなことで、せっかくこの法案をつくられましたが、不振組合はこのまま切って捨てられるような形に今後放置されるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
お説の通り、こういう合併につきましては、いろいろな問題で困難性があるわけでございますが、今回、わずかではございますが、施設の整備の助成金その他税制上の優遇措置を、融解じまして、合併の目的を達成して参りたいというように考えておるわけでございます。と同時に、森林組合の配置でございますが、森林の配置によりまして、あまり遠いところが合併をするわけにもいきません。また先生の御指摘のように、優秀な組合はなかなか不況な組合と合併をするのはいやがるだろう、これもごもっともなことでございますが、そういう点につきましては、税制上の優遇措置もあわせますと同時に、十分に指導をいたしまして、むしろ優勢な組合が劣勢な組合をかかえていけるような方向にも進めて参らなければならないのではないかというように考えておるわけでございます。もちろん、なかなか簡単なことではないと思いますが、どこまでも自主性を尊重いたしますと同時に、助言も、また指導もいたしまして進めて参りたいというように考えておる次第でございます。
零細な林家の融資についてでありますが、これは必ずしもこの法案と直接の関係はありませんけれども、従来公庫金融などにおいても、零細なものは二万、三万、五万といったような少額の融資を受けたり、またそういう人こそ実は非常に困っておるわけでございます。ところが、これは公庫の方に聞くのが当然かと思いますけれども、その手続なり事務が非常に煩瑣でありまして、旅費とか事務費などを差っ引きますと――差っ引かれるわけですが、そういたしますと幾らも手取りがなくて、せっかくの低金利の制度融資が実は非常な高い金利につくというようなことで、比較的まとまった融資を受ける比較的大きな林家に融資が片寄り、零細なところは、資格はあるけれども実際借りても非常な高い金利を払わなければならぬ、こういうような現状になっておるわけであります。こういう、零細な林家に対する融資について、林野庁として何らかの方途を講ぜられる必要があるのではないかと思うのです。
私からちょっとお答えいたします。
御承知のように、農林漁業金融公庫におきまして主として先生のおっしゃるような零細な農林家に対する長期低利の資金を供給しておるわけでありまして、その代表的なものは、従来の林業経営維持改善資金と、今度の公庫法の改正によりまして林業経営改善資金ということに一部はなっております。それは林地の取得でありますとか、それから経営の改善のための管理資金、こういうものにつきましては、年四分五厘くらいで大体三十八年度二十四億くらい私どもは予定いたして参り、それから従来の維持改善資金等につきましては約五億くらい予定いたしまして、これらの対象者は育林地二十ヘクタール以下の零細な方々の融資を考えております。
それからさらに造林資金等につきましても、小規模の造林者については特にワクを設けまして十億程度、それからさらに林業の共同利用施設、これは森林組合等の共同利用施設につきまして約一億六千万くらい――これはまだ林業に機械化が進みませんので非常に少額でございますが、そういうことも考えております。
第二点といたしましては、確かに公庫の融資の場合非常に手続がめんどうであるとい5お話がございます。これは単に林業部門だけの問題でございませんで、公庫融資全体の問題でございます。ただ公庫といたしましても、これは制度融資でございまして、政府資金がファンドになっておる関係から、ある程度手続が煩項になることはやむを得ませんけれども、とにかく従来、零細な方々を目的としておる融資でございますから、公庫全体として農林関係のこの融資につきましての手続の簡素化についてはいろいろ検討をしております。農林省といたしましても、今度の新しい公庫法の改正に伴いまして、手続の簡素化という点についてはさらに積極的に取り進めるよう、今私どもいろいろと検討をいたしておるわけでございます。
基金法の問題でありますが、法律の条文からすれば、保証の対象となる林業者、ただ林業者というふうに書いてありますので、普通に言う林業一般を対象とするもののように解釈されますが、しかし資料などを拝見しますと、保証期間がわずか一カ年程度のものでありますから、当然長期のものでなくて短期の運転資金を対象とする。ところが、農業近代化資金や畜産振興事業団あるいは漁業信用協会といったようなものは、運転資金だけでなく設備資金をも対象としておるわけであります。名前は似たような名前のものをつくって、林業一般の融資に対して保証するような幻想を与えておるけれども、実際においてはきわめて限られた、運転資金だけということになっておりますが、設備資金をどうして対象としないのであるか。また将来は設備資金をも対象としようと考えておられるのであるか。設備資金をも対象とすることにすれば、当然保証期間ももう少し長期のものとなるであろうと思うのでありますが、その点はいかがですか。
お答えを申し上げます。
設備資金の問題でございますが、これは公庫等の政府関係の金融機関の資金との交通整理の関係もございまして、この基金におきましては一応運転資金ということにいたしたわけでございます。この保証期間は原則として一年を考えておりますが、苗畑の経営その他等を考慮いたしますと、こういうものは二、三年程度のものも業務方法書等をきめますときに考えて参らなければならない、かように考えておるわけでございます。将来におきましては、かような設備資金等の問題も、十分に他の機関との関連も調整をいたしまして検討いたしたいと考えております。
林業だけがこういうふうに非常に制限された基金制度をつくるということは、農業あるいは畜産、漁業等との均衡上非常に冷遇されておると思うのであります。この点についてはなるたけ早い機会に検討を進めていただきたいと思うわけであります。
次に、先ほどの問答にもありましたが、林業関係運転資金の貸し出しが約二千億円、そのうち中小向けが千八百億円からに上っておるのであります。先ほどの長官の答弁によりますと、年度内に七億ということで大体八十億くらいを対象としておるということでありますが、これは非常に少額に過ぎることはもちろんであります。これは今後の見通しとしてどのくらいのところまでこの基金の資金を増強していく腹づもりでおられるのか。ただ少しずつ、できれば一億でも一二億でもやっていこうという程度のも一のか。この程度のところまでは目標として考えておるという腹づもりがございますればお伺いしたい。
まことにごもっともなことでございますが、さしあたり発足をいたしますにあたりましては、私どもとしては八十億程度を考えておるのでございまして、また御指摘のようにこれではあまりに少な過ぎるということも、私どももこれは否定はできないと思うのでございますが、やはり業務の進行あるいは資金の需要等、それから民間からの出資というごとも考え合わせなければなりませんので、そういうことを十分調整のとれた形で拡大をいたして参りたいというように考えておるのでございまして、ただいまどの程度のところを目標に置いておるかということはちょっと申し上げかねるわけでございます。
次に、木材の需給関係についてでありますが、昭和三十五年ごろからの資料を拝見しますと、生産と需要のアンバランスが出ており、年間で一千万ないし一千数百万立方メートルも生産の方が足りない。十年後の見通しでは二千五百万立方メートルも需要に対して供給が足りない。これは見通しとなっておりますが、需要が八千五百万立方メートルに対して、生産は六千万立方メートルということのようであります。ただ見通しとなっておりますが、需要についての見通しが立ちますならば、生産についても現在の蓄積とにらみ合わせながら、また国有林についてはあなたの方でもはっきりわかっておりますが、民有林につきましても、年々の造林計画、現在の蓄積、そういったものとにらみ合わせながら、単なるこうなるであろうという供給見通しでなく、生産計画というものが立てられるのではないか。また指導の面において民有林においてはただやれやれといって指導するだけでなく、せめて一つの生産目標というものをつくって国有林ともにらみ合わせながら、需要に対する生産目標、生産計画、こういうものが立たなければならない。ただそのときそのときの見通しで不足をした分だけは行き当たりばったりに輸入材によって補給していけばいいというのでは、あまりにも無為無策ではなかろうかと思うのでありますが、その点はどうですか。
木材の需給問題でございますが、この長期見通しにつきましては、昨年改正をいたしました森林法の規定によりまして、木材の需給の長期見通しを立てることになっております。その見通しによりました数字が先生の先ほど仰せの資料に出ております数字でございます。それでこれは御指摘のように、国有林につきましてはすでに計画制度が十分に徹底をしておりますので、計画的な生産が進められておるわけでございますが、一方民有林におきましては、個人々々の所有に関連をいたして参ります関係から、なかなか計画的な伐採なり生産なりということがむずかしいのでございます。さらに所有関係を見て参りますと、非常に零細で、計画的な生産、輪伐をするということが困難なような形もかなり強いのでございます。私どもといたしましては、そういったものを計画的な生産に向けて参りますために、昨年度から個別経営計画の作成を指導をいたしておるのでございますが、全国に約一万五千地区のモデル林家を選びまして、これに個別の経営計画を立てるごとを指導をいたしまして、これをさらに普及をして参るという努力をいたしておるのでございますが、この計画に従いまして計画的に経営をして参るというように向けて参りたいと考えておるわけでございます。そのほか技術上の改善等をあわせまして、また木材の需要の動向をあわせまして検討をいたしました結果が、さような数字になっておるわけでございます。この国内の供給の不足になります分につきましては、外材の輸入とそれから廃材の高度利用ということを主眼として進めておるのでございますが、外材は御承知のように最近かなり順調に入って参っておりまして、三十六年度におきましては約一千万立方メートルで、将来私どもどのような輸入が必要になるかということを検討いたしますと、最大で現在の倍でございます。約三十年後ごろに二千万立方メートル程度の輸入を見込みますと、その後は逐次緩和をされまして、現在から二、三割増程度の輸入で国内でまかなえていけるというような形に予想をいたしておる次第でございます。
次にお尋ねしておきたいのは、国有林の払い下げの問題でありますが、その対象となるものについては、すでに基本問題調査会においても非常に抽象的でありますけれども答申がなされておるわけでありますが、最近における――これは最近といいますとここ何カ年でもいいのですが、国有林野の払い下げの実績はどういうことになっておりますか。統計がございましょうからおわかりと存じますが、さらにまたその払い下げた林地林野の種別は、どういうところをどの程度払い下げされておるか。さらにまた払い下げに対する問題でありますが、申請があればすぐに払い下げをするというわけにも参りませんし、基本問題調査会で指摘したようなところ、非常に抽象的でありますが、ただそういうところであれば申請があれば払い下げるというわけにもいかない。問題は払い下げられた林地林野が最も効率的に活用されておるという、また活用されるという保証がなければならぬ。また活用されなければならぬ。最近数年間において払い下げられたその実績、その林地林野の種別、さらにまた払い下げられた林野の利用状況、こういったようなものについて資料がおありでありますならばお示しを願いたい。
従来からの国有林野の売り払い及び未墾地の所属がえの状況を御説明申し上げます。
国有林野の整備の特別措置法によりまして売り払いをいたしましたのが、三十六年度末で十三万八千ヘクタールでございます。それから新市町村の町村合併の関係で売り払いをいたしましたのが三万八千ヘクタール、それから農地の関係で所属がえを農地局の方へいたしましてこれを売り払いをいたしましたのが三十八万一千ヘクタールになっております。これはどういう場所かということはここでつまびらかに申し上げかねるのでございますが、最初に申し上げました二つの中で林野整備の場合には、これは国有林の境界整備等のために行なったものでございますので、そういった境界等の錯綜地でありますとか、あるいは小団地でありますとか、そういうようなものが主体でございます。それから新市町村の町村合併の関係で売り払いましたものは、やはり原則は前者と同じように考えておりますが、新市町村の基本財産として必要なものを売り払ったわけでございます。農地関係の力は、これは農地の適地を選びまして売り払いをいたしたものでございます。これは土地の形質あるいは傾斜その他等からいたしまして農地あいるは牧野に適地を売り払ったわけでございます。
この売り払い後の状況はどうかということでございますが、やはり売り払いをいたしましてあとで転売等が行なわれておるものもございます。またその承認の許可を得ずに売り払いをして、その後契約を解除させたような措置をとったものもございます。しかしながら大体概括的に申し上げますと、その後の経営状態は造林等も行なわれておりまして、これは割に新しいものでございますから、まずまずというところではないかと考えております。また農地関係のものにつきましては、若干その後問題が残りまして、十分に開拓等が行なわれませんで、こちらへ返って参っておるものもございます。そういうような状況でございますが、今後農業の構造改善に関連をいたしまして、国有林野を活用して参る。例の答申にも出ておりますが、国有林野を活用して参りますということにつきましては、私どもすでに検討を詰めまして、ごく最近のうちにこの方針を下部へ流しまして徹底をいたしたいと考えておるのでございますが、この活用の方法といたしましては、やはり主として所属がえの方向、所属がえをいたしまして売り払うという方向に進みたい。また牧野等は貸付もあわせて考えて参りたい。それから従来ございます共用林野制度、これの運用も十分にはかりまして、最も効果的にこの国有林野が活用できるようにはかって参りたいというように考えておる次第でございます。
国有林野の売り払いに対する基本的な方針をできるだけ早急にということでありますが、その方針はいつごろまでにきめられる予定でありますか。
実は私ども新年度四月一日から新しい方針をはっきりいたしまして発足をいたしたいと考えて進めておったのでございますが、関係の各局との折衝等々もございまして若干おくれますが、そういうようなことで進めておりますので、新年度なるべく早い機会にというように考えております。
それは農業の構造改善との関係のものだけについての方針でありますか。
いわゆる農業構造改善事業と申します狭い意味ではございません。さらにこの牧野その他果樹園の造成等もあわせまして検討をいたしておるわけでございます。
最後にお尋ねいたしますが、林業基本対策について資料にもいろいろと記載されて拝見しておりますが、前々からの本委員会で林業の基本対策についての、名称はどうでありましょうとも、基本法的なものを制定してはどうか、制定すべきではないかという強い要望が出ておったわけであります。ところが今度の国会にそれが提出されるというようなことを仄聞しておりましたし、そればかりでなく、すでに原案でありましたか、素案が巷間に流布されております。林野庁としては、そういう案をつくって出したり、引っ込めたりしておられて、とうとう間に合わなかったのであるか、あるいは早急に案を煮詰めて今度の国会に、今度の国会は、まだあとが相当長いわけであります。自然休会のあともありますが、会期延長もいろいろ取りざたされておりますので、十分の期間もあります。それに間に合わぬとなれば、次の国会ということになりましょうが、案をつくっておられたことは事実と思うのでありますが、案は、成案はできておったのでありますか。またそれを出すのにどこに支障があったのであるか。それを調整して今国会に出す用意があるかどうか、その点について長官の御意見を承りたい。
林業の基本対策の問題でございますが、御指摘のように私どもも成案を得るべく努力をいたしておったわけでございまして、あるいは他の方面の案等も出ておりますので、そういうこととのあれかもしれませんが、外にはまだ出ておりません。その中で私ども実は検討を進めて結論の出ましたものを今回御提案しておるのでございますが、全般的な基本対策といたしましてもう少し検討いたしたい面がございます。と申しますのは、先ほど来いろいろ問題もございました林業の現在の状況の中で、森林の所有規模、経営規模等を見て参りますと、その所有は、所有者の九割以上が農家であるというようなこと、またこの九割以上が五町歩未満のきわめて零細な所有者である。なおかつ面積的に見ますと、そういった零細なものが五割、半分にも満たないというような状況もあるわけでございます。私ども林業の基本対策を考えて参ります過程におきまして、この点につきまして、山村におきます所得の格差等を解消と申しますか、縮めて参りますためには、どこまでもやはり林業の振興をはかって参らなければならないということは変わりはないのでございますが、またあわせまして、農業の山村における動向、たとえば畜産でありますとか果樹方面の問題でありますとか、そういう動向をもう少し十分に見きわめたいというような考えを持っておるわけでございます。と同時に、また重要な問題でございます入会権、入会林野の問題でございますが、これが全国に百六十万町歩余りがあるのでございますが、この問題を現在のところでは私どもこの法律によって規制をして権利を近代化するというような方向には考えておらないのでございますが、その解消をして参りますための具体的な方法等をもう少し具体的に検討いたしたいということで、三十八年度の予算にも計上はいたしておるのでございます。と同時に、この林業を中心といたしました山村の振興と申しますか、そのためにはやはり林業の総合的な自主的な振興計画というものが必要ではないかというような考え方から、実は全国に十六地域のモデル地区を選びまして、具体的に構造の改善と申しますか、林業地域の振興のための総合計画の事業をいたしますためにはどのような方法でいったらいいかというようなことを具体的に検討をしたいということで進めておるところであります。かような関係で、私どもも基本的な対策を急いでまとめたいというような意欲を持って検討をいたしておったのでございますが、間に合わなかったわけでございまして、さらに私どももそういう問題について十分に早急に結論を得るべく努力いたしたい、かように考えております。
前々から早急に検討は進められておると聞いております。基本問題調査会が答申を出すと同時に進められておるので、吉村長官の前から進められておるのであります。早急に早急にと言っておるだけではらちがあかぬのでありますので、非常に会期の長い今国会に提出するのか、それができなければ来国会に間に合うのか、その点をお聞きしたのでありまして、早急にといって、数年間もかかるような今までの状態でありますから、もっと明確にしておいていただきたい。特にまた林業については非常に零細規模が多いというような話、これは農業においても零細規模はたくさんあるわけで、また林業が特殊だといっても、農業も特殊であるし、漁業も特殊であります。林業が農業と関係があるといいますが、農業も林業との関係がありますし、沿岸漁業も農業との関係があるわけで、林業だけが特殊であれば、特殊な基本対策というものをつくらなければならぬので、これを長年月にわたって放置しておくというのは、どうもほかのところの部局よりも林野庁の方が、少し計画性といいますか、勉強が足らぬのじゃないかという感じがいたしますが、大体の見通しを承っておきたい。
基本問題調査会から答申が出まして、中央森林審議会から総合的な施策についての答申が出ましたのが昨年の十月二十六日でございます。その後私どもも鋭意努力をいたしておるのでございますが、今国会の――延長されるというお話もございますが――うちにはちょっと間に合わないのではないか、その次までには努力して何とかしてまとめたいというように私ども考えておる次第でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
両案については別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
森林組合合併助成法案及び林業信用基金法案の両案について採決をいたします。
両案に賛成の諸君の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
私は自由民主党、日本社会党及び民主社会党三党共同提案にかかる森林組合合併助成法案に対する附帯決議案について提案の理由を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
森林組合合併助成法案に対する附帯決議(案)
一、政府は、林業の基本問題につき、農林漁業基本問題調査会の答申を尊重して、速やかに、林業振興の基本構想を確立するとともに、これが実施のために必要な立法措置を講ずべきである。
二、政府は、農業の構造改善との関連において、農地の開発、畜産基盤の整備、樹園地の造成等農業経営規模の拡大のため国有林野の積極的かつ計画的な解放について速やかに具体策を樹立すべきである。
この内容につきましては、すでに本委員会において質疑応答を通じてつまびらかになっておりますので、この趣旨の説明は省略いたします。
皆さんの全会一致の御賛成をお願い申し上げます。(拍手)
ただいま三党から共同提案になりました決議案につきましては、その趣旨を十分に尊重申し上げまして善処いたすことにいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104305007X02319630327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。