林業信用基金法案

ただいま議題となりました林業信用基金法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　御承知のように、最近における国民経済の著しい発展に伴いまして、林業経営の改善とその就業者の所得の向上をはかることが各方面から要請せられ、他方、木材需要の増大等林産物の需要構造にも顕著な変化が見られるのであります。このような事態に対処いたしまして、林業生産の増大、その生産性の向上、木材の需給と価格の安定等に資するための施策の一環としまして林業金融の円滑化をはかる必要があるのでございまして、昨年の中央森林審議会におきましても、この趣旨の答申がなされているのであります。

　申し上げるまでもなく、現在、林業におきましては、森林組合系統組織は預金業務を行なっていないため、農協、漁協の系統組織に比しまして、その内部で必要な資金を自己調達する能力がきわめて乏しく、また林業固有の融資保証機関も存在していないのであります。このような事情にかんがみまして、林業の生産性の向上と林業経営の改善に資するためには、農林中央金庫その他の民間融資機関から林業経営に必要な資金の円滑な導入をはかることが必要であります。このため、林業者等が木材等林産物の生産に要する資金、種前等林業生産に必要な資材の共同購入に要する資金等林業経営の改善に資する資金を民間融資機関から借り受ける場合に、その借り入れに係る債務を保証する林業信用基金制度を新たに設けることといたし、この法律案を提出することとしたのであります。

　次に、この法律案の内容について概略を御説明申し上げます。

　まず第一に、第一章の総則におきましては、この法律を通じて問題になります「林業者等」及び「融資機関」の定義をいたしますとともに、特殊法人たる林業信用基金の目的、事務所、定款、資本金、出資等所要の事項を規定しております。「林業者等」の定義につきましては、林業を営む者、森林組合及びその連合会並びに林業を営む者が直接または間接の構成員となっている中小企業等協同組合、農業協同組合及びその連合会その他の法人がこれに該当するわけでありますが、制度の趣旨にかんがみまして林業を営む者は、中小規模のものに限っております。また、出資の点につきましては、基金は、政府、都道府県及び民間の林業者等の共同出資による法人でありまして、政府は、この基金に三億五千万円を出資することといたしております。なお、この基金の成立当初における資本金は、五億円を下ってはならないと法定されております。

　第二に、第二章及び第三章におきましては、基金の組織といたしまして、役員の定数、職務、権限、任命、任期等並びに諮問機関たる評議員会について規定しております。特にこの基金におきましては、業務の適正な運営の確保と出資者の意思の尊重をはかる見地から、定款の変更等重要な事項は、必ず評議員会に諮問しなければならないことといたしております。

　第三に、第四章の業務におきましては、基金の行なう業務の範囲、業務方法書等について規定しております。基金の業務は、先にも述べましたように、出資者たる林業者等が融資機関から借り入れた資金につき、当該融資機関に対して負担する債務を保証することでありますが、その対象となる資金には次の三種類を規定しております。すなわち、その一は、出資者たる林業者等がその林業の経営のために必要とする資金であり、その二は、出資者たる組合がその直接の構成員となっている林業者等に対しその林業の経営に必要な資金を貸し付けるために必要とする資金で、いわゆる転貸資金であり、その三は、出資者たる組合がその直接または間接の構成員となっている林業者等にその林業の経営に必要な資材を供給するために必要とする資金で、いわゆる共同購入資金であります。

　第四に、第五章の財務及び会計におきましては、予算、決算等重要な事項について、農林大臣の認可または承認にかからしめることとしたほか、余裕金の運用等について所要の規定を設けております。

　その他、若干の監督規定を設けるほか所要の罰則規定等を設けまして、基金の運営が健全かつ適正に行なわれるように配慮いたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。