中小企業指導法案

中小企業指導法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　わが国の中小企業は、大企業に比し、経営管理及び技術の面でも著しい立ちおくれを示しておりまして、これが大企業との格差の解消を困難ならしめるおもな原因の一つとなっております。

　これに対し、国及び地方公共出体におきましては、従来より密接な協力のもとに、中小企業者を対象として、企業診断を中心とする経営指導と試験研究をあわせた技術指導とを実施して参ったのでありまして、その効果もきわめて大なるものがあったと思われます。

　しかし、最近における内外の経済情勢の変化や、経営管理技法及び科学技術の著しい進歩を考え合わせますと、従来の中小企業指導事業をさらに一そう強化しますとともに、新たに人つくり対策の一環として、中小企業の経営者及び従業者に対し、経営管理及び技術に関する研修を実施いたしますことが、現下の急務であると考えられるのであります。

　ところで、このような諸般の施策を計画的かつ効率的に推進いたしますためには、国が法律に基づいて計画及び基準を定めますとともに、必要に応じて地方公共団体に対する補助及び助言を行なうことにより、中小企業指導事業を調整し、助成していくことが適当であると考えられるのであります。

　また、中小企業指導事業の充実をはかりますためには、優秀な指導担当者を数多く確保する必要があります。このため、昨年、財団法人日本中小企業指導センターが設立され、国庫補助を受けて現在指導担当者の養成及び研修等の事業を開始しておりますが、もともと同センターの業事は、公共的性格がきわめて強いのでありまして、いわば国の機能を代行しているとも言えます。従って、この際同センターに対する指導、監督及び助成をさらに強化するため、国庫出資を行ないまして、特別の法律に基づきますところの、いわゆる特殊法人とするのが適当であると考えられます。

　このような諸見地より、本国会に提出いたします中小企業基本法案の関連法規の一つとして、この法律案を提出いたしましたが、その内容は、次の通りであります。

　第一は、国において中小企業指導事業に関する計画及び基準を作成し、必要に応じて地方公共団体に対する補助及び助言を行なうことであります。なお、計画及び基準を定めるにあたりましては、学識経験者の方々の御意者も取り入れたものとするため、別に本国会に提出いたします中小企業近代化促進法案で設置が予定されておりますところの中小企業近代化審議会の意見を聞くことといたしております。

　第二は、日本中小企業指導センターの組織、業務及び運営に関する事項であります。同センターは、役員として理事長、理事及び監事を置くこととし、通商産業大臣がその監督を行なうことといたしております。同センターのおもな業務は、先ほど申し上げました指導担当者の養成及び研修のほか役員または職員を派遣して、地方公共団体の中小企業指導事業の実施に協力させること、及び中小企業の経営管理または技術に関する調査研究を行なうこと等であります。

　その他、事務所の設置、名称の使用制限、業務方法書の認可、借入金等に関し、通常の特殊法人に関する法律と同種の規定をいたしております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。

　中小企業投資育成株式会社法案につきまして、提出の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　わが国の産業構造の高度化をはかり、産業の国際競争力の強化を促進する上において、中小企業の果たす役割が重大であることは申すまでもないところでありまして、中小企業の経営の安定と近代化を促進することが、急務と考えられる次第であります。このためには、中小企業の自己資本を充実して適正な資本構成の維持に努めることが、何よりもまず要請されるところであります。しかしながら、現在の中小企業にありましては、自己資本の充実に必要な増資の機会がきわめて乏しい状況にあることにかんがみ、この法律案は、このような中小企業に対し投資等の事業を行なう中小企業投資育成株式会社を設立し、これに対中小企業金融公庫が出資を行なう等、所要の助成措置を構ずるとともに、必要な監督を行なおうとするものであります。

　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

　第一に、中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展をはかるため、中小企業に対する投資等の事業を行なうことを目的とし、その事業は、産業構造の高度化または産業の国際競争力の強化の促進に寄与する業種に属する中小企業が発行する増資新株の引き受け、及び投資先中小企業の経営上または技術上の指導を行なうことといたしました。

　第二に、東京、名古屋及び大阪の三地点にそれぞれ中小企業投資育成株式会社を設立することとし、その事業の性格上、各地の中小企業に密着した業務の運営に資することといたしました。

　第三に、会社に対する助成措置といたしましては、まず、中小企業金融公庫が総額で六億円、かつ、各会社の発行済み株式総数の三分の一を限度として、会社の発行する優先株式を引き受けることといたしました。これは、会社の事業の性格上、その発足後当分の間は、純然たる私企業的運営をもってしては、資金調達及び収支見込みの両面において少なからぬ困難が予想されるためであります。

　なお、会社が右の優先株式について配当をする場合には、会社の経理上これを損金扱いとするよう税法上の特別措置を講ずることといたしました。さらに、会社に対する助成措置といたしまして、中小企業金融公庫からの貸付の道を開き、会社の事業に必要な長期資金を確保し得るよう配慮した次第であります。

　第四に、会社の適正な事業運営を期するために、役員の選任、事業計画、定款等については、通商産業大臣の認可を通じて国が監督を行なうことといたしました。

　以上、この法律案の提出の理由及びその概要を御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。

　ただいま提案になりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。

　中小企業金融の円滑化をはかるため、政府といたしましては、かねてより、政府関係中小企業金融機関の拡充をはかるとともに、中小企業者の信用補完の重要性にかんがみ、全国各地の信用保証協会が行なう保証業務に関連して、中小企業信用保険公庫に信用保険に関する業務を行なわせてきている次第であります。

　中小企業信用保険公庫が行なう信用保険業務の対象となる中小企業者の範囲につきましては、今日まで、製造業者等にあっては資本の額一千万円以下または従業員数三百人以下、商業者等にあっては資本の額一千万円以下または従業員数三十人以下等として取り扱って参っておりますが、最近における経済の進展にかんがみ、また、ききに提案いたしました中小企業基本法案の趣旨に照らし、この法律におきましても、新事態に即応して中小企業者の定義を改定する必要が生じてきたと考える次第であります。

　また、産業構造の高度化または産業の国際競争力の強化を促進するためには、中小企業の近代化を早急に実現することが必要と認められるところでありまして、信用保険制度の面におきましても、設備の近代化等を特に要請される中小企業者について、設備近代化等に必要な資金の借り入れの円滑化に資するため、新たな種別の保険制度を創設し、信用保険制度の一そうの拡充強化をはかろうとするものであります。

　かような趣旨に従いまして、まず、中小企業者の定義につきましては、製造業者等にあっては資本の額が五千万円以下または従業員数三百人以下のもの、商業者等にあっては資本の額が一千万円以下または従業員数五十人以下のものとすることに改め、この法律の対象となる中小企業者団体の場合にも、これに準じて所要の改正をしようとするものであります。

　次に新たに創設される保険制度は、特に設備の近代化等が緊急に要請されている業種に属する中小企業者について、その設備近代化等に必要な資金の借り入れに伴う保証に関し、一人につき三千万円（中小企業者団体にあっては、五千万円）を限度とする保険契約を中小企業信用保険公庫と信用保証協会との間に締結することができるように改正し、設備近代化の促進に資せしめようとするものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審通の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。