商工委員会 第31号
法律案の審議部分(発言 52 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
体質改善のためには、金属鉱業につきましては、探鉱も必要でございますので、これは探鉱融資事業団なりあるいは中小企業に対する探鉱補助金というルートになるかと思います。それから製錬所の合理化あるいは採選鉱設備の近代化につきましては、これは開発銀行なり、あるいは北海近東北開発公庫、あるいは中小企業金融公庫なりが、資金の供給者になろうかと思います。
政府関係の資金については、政府自体がおやりになるわけだから、これはできると思います。がしかし、民間あるいは民間的色彩というか、いまの開発銀行にしても、中小企業金融公庫にしても、ある程度独立採算制をやっておるわけです。そこで、これらのものが、この基本計画を樹立したときに、資金計画についても、そういう銀行筋というか、金融関係というものは協調していかなければならぬと思うのですが、それはできるのですか、協調させ得るのですか。
この市中金融につきましては、これは強制するわけにももちろんまいりませんので、国の金融機関が率先をして融資をすれば、なるべくそれに協力をしていただくという形でお願いすることになろうかと思います。
次に、内閣提出の中小企業基本法案、永井勝次郎君外三十名提出の中小企業基本法案、及び中小企業組織法案、向井長年君提出の中小企業基本法案、並びに内閣提出の中小企業指導法案、同じく中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、同じく中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案、同じく下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、以上八案を議題とし、審査を進めます。
質疑の通告がありますので、これを許可いたします。小笠公韶君。
中小企業のわが国の経済、社会上に占めております重要な役割り、またこれまで果たしてまいりました偉大なる効果につきましては、いまさら申し上げるまでもございません。私は、中小企業のその社会的、経済的地位のも大なるにもかかわりませず、これまで多くの問題をかかえ、苦難の道を歩んできたことも、また事実であります。このためにいろいろな施策が行なわれてきたのでありますが、いまだ全体的かつ総合的な視野のもとに、その政策の方向あるいは態度が明示されなかったのであります。ところが、このたび、中小企業のあるべき姿とその政策の総合的目標を定める中小企業法案が、政府、日本社会党及び民主社会党からそれぞれ提案され、これを審議する機会を得ましたことを、まことに時宜を得たものと喜びに思うと同時に提案をせられました各方面の方々の労を多とするものであります。また、中小企業界多年の要望も、おそらくこの点にあったのではないかと思うのであります。
私は、法律案の内容とその意図する方向を明らかにするため、政府案を中心としながら、他の二法案に関連せしめつつ、若干の点について質疑をいたしたいと思うのでございますが、簡明にお教えを願いたいと思うのであります。
今日、日本経済の実情を見ますときに、日本の産業経済は大きな転換期に際会しており、ある意味において新しい試練期に入らんとしているのであります。すなわち、貿易為替の自由化、OECDへの加入、関税の一括引き下げ問題等、重大なる問題に直面いたしております。したがいまして、これまでの貿易為替の制限による保護政策、あるいは関税政策の運用による保護など、日本産業の保護政策は十分にとれなくなり、自由なる国際競争の中に突入しようとしているのであります。かつまた、急速なる技術革新の波は、産業構造及び需要構造の上に大きく変貌を与えんといたしておるのであります。私は、この事態は、わが国の産業全体に大きな影響を与えるばかりでなく、中小企業の面に大きなる変貌をもたらすものと考えるのでありまして、この点から考えまして、今後の日本の中小企業が、日本産業経済の中にいかなる姿になっていくであろうか、どんな点に最も困難なる事態を招来し、またどういう変化が出てくるであろうかなど、いわゆる中小企業の未来図、ビジョンというようなものを政府はどう描いて、その上にこの基本法を立案せられたか。まず、変革期に際会しての日本の中小企業の将来の未来像をいかに考えておられるかを伺いたいと思うのであります。
お答えをいたします。
お説のとおり、いまの日本の経済は、御指摘のありました為替自由化の問題とか、あるいは関税一括引き下げ、あるいは技術革新の問題等々、いまだかつて日本の経済がこれまでに経験をしなかったような大きな変貌期にあるわけであります。しかも、その中において、日本のいわゆる中小企業というものが今日まで保護政策の中において育ってきておりますが、その保護政策の中において育ってきた日本の中小企業というものは、歴史的な過程から見たり、あるいは日本の土地の地理の条件、人口の問題等々から、いろいろの特殊の事情がございますから、アメリカとかイギリス等の中小企業とはまだ変わった意味での姿を持っておることも、これまた事実であります。そういうような段階において、われわれが、いま特に日本のいわゆる経済で中小企業に与えていくであろうという大きな要素を考えてみますというと、やはり製造工業等においては、技術の進歩というものが非常なスピードで進んでいるというところに、私は大きな問題点があろうと思うのであります。現に戦争が済みましてから、外国から導入いたしましたいわゆる技術というものが、二千件近くにも上っておるわけでありまして、現在欧州あたりで、EEC六カ国の間でお互いが技術の交換をしておるのを見てみましても、年間二百くらいでありますけれども、日本では、いま各国からの技術を取り入れているのは、一年間に三百件近くございます。たいへんなことなのでございまして、こういう点を見ても、いかにこの技術革新というものが大きく日本の経済を変貌しつつあるかということは、はかっていただけると思うのであります。また、それだけのいわゆる技術の導入があって初めて日本の経済がこれだけ大きく、世界が目を見張るほどの成長をなし遂げてきておるのであります。こういう点から見まして、日本の経済というものは、そういういわゆる技術の導入というもの、あるいはまた日本国内における技術のいわゆる開発といいますか、革命といいますか、そういうもの等によって大きく変わっていくものであるということがまず考えられる。
一方、今度は流通機構の面から見てみますと、日本が人口的に、何といいますか、非常に過剰な人口を狭い土地にかかえておりまして、しかも人口の増加率は、そんなにふえてはいないとはいっているけれども、年間百万人ずつもの人がふえておる。そして東京とかあるいは大阪というような大都市に人口が集中する傾向にある。この段階において、いわゆる流通機構の問題というものも、これも一つ見のがすことのできない大きなテーマに相なっておると思うのであります。
この二つを企業といいますか、日本の経済全体が受けておるのでありますが、これは日本の経済を上から鳥瞰図で見た場合にいえることでございまして、今度は横から日本の経済というものを見てみますと、いわゆる大企業と中小企業という問題がここにあらわれてくると思うのであります。その横から見ました場合においては、何といっても、どこまでをどういうものを中小企業として認めるかということが、一つの大きな問題点になります。われわれはわれわれの考え方があることはもうすでにおわかり願っておるところでありますが、いずれにいたしましても、これが大企業と直結をしておるものと、それからまた直結をあまりしないものとがあります。概して製造業におきましては、これはつながりが多いのでありますが、流通関係等においては、つながりのないものが多い。そして今度は、大企業と中小企業といっても、中と小との関係を見ますと、中とつながりのある小企業の数も非常に多いというのが、今の実相であると思います。しかし、いずれにいたしましても、その中小企業というものは、一面におきまして大企業との間に、いわゆる生産性といいますか、いわゆる利益を生み出す力において非常な違いがある。いわゆる格差というものが非常に多いのでございまして、そうしてこのことは、また同時に、中と小との場合にもいえるところであると思うのであります。
こういうようなことを考えてみますと、その種類を分けていくと、まだ幾らでも分けられるのですが、しかし、先ほど御説明がございましたように、日本において中小企業の問題は重大であったんだけれども、いままではそれほど取り上げられなかった、それがいよいよ本格的に与野党の間で取り上げられたことはけっこうだと仰せになっておりますが、そのとおりでございまして、いま問題を取り上げただけであります。今後は、こういう基本法というものでひとつ大きく網をかけておきまして、そしてこれに従ってだんだん順次こまかくこの問題を一つ一つ解決していくような方向に政治を進めていくということについては、これは私は、与党であろうと野党であろうと、だれもがみな考えておられるところであろうと思うのであります。しかも日本にはそういうような海外と違った特殊事情がある。一方また流通部面を見ますと、これまた非常に歴史的な事情やら地域的な事情やらが大きく作用しておる面もあります。また、いままでの教育の関係とかその他のこともありまして、千差万別でありますが、しかし、まあいずれにしても、そういう企業自体が、できるだけ生産性を高め、あるいは収益率を高め、そうしてそれに従事しておる人たちの利益をも増進する方向で問題の解決をはかっていかなければならない、こういうような見方で、しかもこういう考え方で問題の処理をしていかなければならない。その第一の着手として、いわゆる中小企業基本法というものをここに提案をいたしまして、御審議を願う、こういうことにいたしておるわけでございます。
私のお伺いしたのと若干答弁が食い違っておるようであります。私は、技術革新、産業構造の変化、自由社会への突入に伴って、現象的、具体的に中小企業各分野はいかなる変貌、変化体制をとるかということをお伺いいたしたいのであります。
それはさておき、次にお伺いいたしたいのは、中小企業対策を考えるにあたりまして、国内的視野に立って、産業政策として中小企業政策を考え、すなわち、中小企業の近代化、体質改善、並びに中小企業を取り巻く諸条件の整備、改善ということは当然でございますが、国際経済の動きの中、特に最近の世界経済の目まぐるしい進歩という立場から見まするときに、この国内的視野と国際的視野に立つ場合は、具体的施策において必ずしも同一の帰結を得られない場合が予想されるのであります。この場合において、いずれを中心としてものを考え、国際的視野と国内的視野との見地の調整の場合、いずれに重点を置いて考えられるか。このことは、私は今後の具体的な中小企業諸施策の遂行にあたって、いろいろなニュアンスを提示するものと思うのであります。問題は非常にむずかしいようでありまするが、変動する日本経済の中にあって、中小企業政策を進めるにあたって、最も大事な一点だと思うのであります。たとえば政府案の前文及び政府案の法第三条第一項と法第三条第二項との関係の規定を見まするときに、第一項の規定は、明らかにフラットに国内的立場から諸規定、諸施策の方向を規定しておる。しかるに第二項に至りましては、国際競争力の強化、国際的な視野に立ってものを考えるときには、それにブレーキをかけることの道を残しておる。こういう点から考えまするときに、私はいま申し上げましたような立場、いずれに重きを置くかという問題が、非常にむずかしい、大事であるがむずかしい。私はこういうものにつきまして、少なくとも法第三条の第一項と第二項の矛盾するような場合において、いかに政府は考えて本法を実施せられていこうとするのか、お伺いいたしたいのであります。
お説のように、第三条の第一項と第二項との間には、場合によって矛盾するような問題を生じ得るわけであります。いわゆる国際的な視野を考えなければいけないということと、その国内における中小企業の育成ということとの間に、問題が起こる場合がございます。私は、しかし、基本としては、自由化をいたしてまいる場合においても、国内産業に一応の重点を置いておる、国内産業がそれに耐え得るかどうかということに重点を置いており、中小企業の場合においても、私はまず国内の問題を中心にして考えていかなければならないと思う。しかし、その場合においても、国内問題とはいっても、いわゆる国際環境が大きく変化したときに、それを無視しておったのでは、直接的ではないまでも、間接的には中小企業自体が非常な不利益をこうむることが起きてくることは、当然でございます。こういうことを考えてみますと、一応いま御指摘の面においては、国内の問題を重点として考えますけれども、しかし、どうしてもそういうことをやった場合に、国際的にはこういう一つの大きな流れがあり、これに対抗できないようなときには、それを加味しながら施策をきめていくというふうにせざるを得ない。したがって、法をつくる場合においても、まず国内の問題を第一に考える、次に、国際的環境の問題をこれに加えていく、こういうふうに御理解していただきたいと思うのでありまして、まあ重味からいったらどっちだというと、車の両輪みたいなもんですから、どっちがなくてもいいというわけにもいきませんけれども、しかし、何といってもまず国内ということを忘れるわけにはいかないと考えておるわけであります。
この問題につきましては、なお論議が残ると思うのであります。法第三条第一項と第二項との関連の問題においては、前文にも出ている。その前文をリピートして第三条第二項を規定しているところに、意味がすでにより重くなっている、調和点を見つけるにいたしましても。そういうふうな感じがいたすのでございます。
それはさておき、私は、三案を通じまして、三案のねらっている立法目的、成果というものが、非常に大事であり、今後の具体的法律案とする場合に、いろいろ違ったニュアンスが出てくる問題ではないかと思うのでございます。すなわち、政府の前文は、公正かつ自由なる競争のもとに「経済的社会的制約による不利を補正するとともに、中小企業者の自主的努力を助長し」もって中小企業の安定をはからんといたしております。社会党案第一条及び第二条は、本法案の基本的性格をなすものでございまして、いろいろな措置をし、「もって国民経済の二重構造を解消する」ということをうたっておるのであります。私は、この二重構造という言葉につきましては、法律上に使われましたおそらく初めての用語であろうと思うのであります。社会党の御提案の基本的性格は、この国民経済の二重構造をいかに定義するか、いかにこれを理解するかによって差が出てくると思うのであります。しかも産業、経済の二重構造論につきましては、諸説があるのであります。経済企画庁の大來君のように、先進国的経済構造と非先進国的経済構造が併存して国民経済をつくっておることだと言っている者もある。あるいはまた、各企業における賃金格差のはなはだしい状態をもっていわゆる経済の二重構造と言っている人もある。さらに篠原博士のように、近代的な経営形態と非近代的な経営形態とが混在しておる、かつ、その間に賃金及び所得の格差、断層がすこぶる大きいものを称して、経済の二重構造とも称しておる者もある。また、説をなす者は、日本経済に二重構造なし、それは傾斜構造だというような学説もある。かくのごとく考えてまいりましたときに、立案にあたりまして、国民経済の二重構造というのをどうお考えになって法第一条、第二条にお書きになったか、提案者の御親切なる御説明をお願いいたしたいと思うのであります。
小笠君の、社会党の中小企業基本法案に対する根本的な考え方に触れる御質問でございます。御質問の趣旨は、二重構造の解消とあるが、二重構造とは一体どういうふうにこれを理解しておるか、どういう概念であるか、こういうことでありますが、ただいま申しましたように、これは根本的な問題でございます。私どもも、中小企業の現在日本に置かれておる立場というものをもっと分析いたし、それからそれぞれ学者の意見等も聞いたわけでございますが、いま小笠君の言われたように、ある学者は、日本は構造的には一重なんだというような学者もあります。さらにまた三重、四重の構造があるんだという学者もございます。しかし、われわれがそれらの学者の説も十分聞き、またわれわれがいろいろ経済の諸事象を分析しました結論において、やはりこれは日本の経済のいろいろな仕組みの中に、一つの経済的な断層がある、こういう結論に達したわけでございます。すなわち、その断層を埋めなければ、中小企業の問題の解決というものの一本の柱というものは欠けてしまうのだ、こういうふうに私たちは結論を立てたわけでございます。一昨年でございましたか、欧米へ行ったときに、中小企業の問題についてもできるだけ資料を集めたいというので、方々へ行ってまいりました。ところが、日本における二重構造的な、そういう問題の解決に資するような政策というものは、ほとんどどこの先進国にもございません。ベルギーは、中小企業省という省がございますけれども、しかし、その対象とするところは、われわれがいうところの中小企業者ではなくて、職人階級の生活を上げていくために中小企業省というものが存在しておるということでございます。ただイタリアが少し似ておるような気がいたしました。いわゆるコロンボ法、商工大臣のコロンボ法というものができましたが、このコロンボ法というのが、わりあいに参考になった。そこで、一体なぜ、日本には一つの断層があるけれども、先進国には断層がないかということ、これが大きな日本の特徴ではなかろうかと思います。それは、戦後における資本主義の発展段階というものがそうさせてしまった、つまり日本の資本主義の発展というものは、御承知のように、政府権力と結びついて発展をしてきたわけでございます。したがって、明治を通じて今日に至りまして、ことに戦後は、破壊の中から日本が立ち直るということのために、大きな権力と大きな資本とが結びついて今日の発展をしてきたわけでございます。そこで、その中に取り残されたようなのが、いわゆるこの中小企業の実態でありまして、そこで経済と申しますか、組織の問題にしても、あるいは金融の制度並びに税の制度、そういうものを、いわゆる経済の構造でございますが、そういう経済の構造が、法律的にも、制度的にも、大企業に非常に有利な制度ができ上がってしまった。ところが、その反面においては、中小企業はそういう大企業に都合のいいような制度の恩恵にはあずからないという仕組みがここに出てしまった。一例をあげれば、たとえば金融にいたしましても、御承知のように、大企業ほど金融をするのに楽である。つまり低利な長期の資金というものを借り入れることは、大企業はできるが、中小企業はできない。そして下へいけばいくほど、小さくなればなるほど金利は高いというのが、日本の実情であります。そういう一つの金利政策というものが、仕組みというものができておることは、皆さんの御承知のとおりなのです。税金にいたしましても、租税特別措置法一つを見てみましても、戦後において基幹産業を復興しなければならぬという考え方から、そういう政策をとってきたわけでございます。今日もそれは続いておる。そのために、税制にいたしましても、大きなものは減免措置があるけれども、中小企業にはそういうものはほとんどない。そうして家族労働者にいたしましても、ようやく妻に対して一万円の基礎控除というものを認めるという制度ができたということでありまして、子供の働いたものに対しての税金の免除というものは、今日ない。言いかえれば、中小企業のほうにおける労働、これによって生計を営んでおる場合におきまして、それらの人が働けば働くほど税金を払わなければならぬような仕組みが、今日の税制でございます。そういった法律制度によりまして、一つの経済的な仕組みというものが、二つの仕組みのようなものができ上がってしまった。それをわれわれは二重構造と称しておるのでございます。したがって、そういうものをやらなければ、穴を埋めていかなければならない。このことは、政府案におきましても、いま小笠君が指摘をなさいましたが、生産性の格差ということでございますが、この生産性の格差ということは、生産性だけではなく、いま大臣から答弁がありましたけれども、収益率も格差があるのだ、その他万般に格差があるということは、もう少し分析してみたならば、その背景をなす経済環境というものに格差があるということにならなければならぬと思うのです。ただ、政府案は、分析をそこでとめまして、そして現象面だけとらえて、社会的、経済的不利という条件を克服していかなければならないという表現になっております。そのことは、私は言葉をかえて言うならば、もっと分析すれば、その背景をなすところの経済の仕組みというものをある程度直していって、そうしてこの構造の断層を埋めていくということにしなければならぬことになるのじゃないかと思うのです。その点についての政府案の分析のしかたが足りないのじゃないか。そうして現象面だけとらえて、格差があるということと、社会的、経済的不利な条件――これは経済的だけではなくて、社会的な不利な条件があるということを政府自体が認めているわけであります。そういうことから言いますと、私は、ここに明らかに、ことに戦後著しくなった点は、その構造的な二重ということが激しくなったということでございます。したがって、そういうふうにわれわれは分析をしており、そういう概念で二重構造というものをこの中に取り入れてきたわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
非常にむずかしい問題を多々含んでおる、また同時に、一国の国民経済運行の基本的態度に直結する重要問題であります。いまお話を伺いまして、経済の仕組みの中に断層があり、その断層を埋めていくのだ、よくわかりました。
そこで話を進めまして、私は、政府案及び社会党の案、民主社会党の案の中で、政府案以外の案で全然触れておらない問題、それは政府案第六条であります。中小企業者のみずからつとむべき心がまえという問題があるのであります。馬は川辺に連れていくことはできるけれども、水を無理に飲ますことはむずかしいのであります。やはりみずから飲もうという意欲を、経営の衝に当たる人それ自身が持たなければならぬ。その点についての宣言規定でございますが、私は必要なことだと思うのであります。ところが、第二項の問題は、中小企業者以外の者が云々とあって、これに協力するようにしなければならないと書いてあります。非常にけっこうではございますが、中小企業者以外の人々が中小企業基本法の諸施策に協力し得るような雰囲気をどうしてつくっていくか、空気をそういうふうに醸成していかなければならぬと思うのであります。この点につきまして、政府は、協力する背後的空気をどうつくっていくお考えであるか、伺いたいのであります。
自由主義経済の形におきまして、中小企業者といい、あるいは大企業といい、いずれも自分の仕事をうまく運営できるように努力するという意思がない限りにおきましては、その仕事がうまくいかないことはもうおわかりのとおりであります。しかしながら、いかに自由主義経済のもとにあるとはいいながら、それぞれがみな相関関係にあって生成発展をしておるのでありますから、中小企業に関係のない者も、やはり中小企業の育成には協力する心がまえでなければいけない。もともとこの第六条は、あなたの仰せになったとおり宣言規定でございまして、これに対して罰則がつくわけでもなければ何でもないわけでありますが、しかし、根本は、自由主義経済でやっているのだから、本人がやる気持にならなければだめですよ、そうすればできるだけ協力するようにしましょう、こういうことを言っておるわけであります。と同時に、しかし、中小企業の者が努力するのであるから、それに対しては中小企業以外の者もやはり大いにその協力をするようにすべきものである、こういうことを訴えておる宣言規定でございまして、どういう環境をつくっていくかということになりますと、具体的にはあとでも出てきますが、例としては金融界とか、あるいは地方公共団体とか、国自体等々あげるけれども、しかし、それだけではほんとうは足りないので、そのほか、すべての施策、すべての者が、こういう気持ちで、中小企業を育成する気持ちでなければいけないという宣言といいますか、その点を明らかにしておる条文と御解釈を願いたいと思うのであります。
中小企業基本法のスタートにあたりまして、以上のような諸点がやはり振り返るべきだと思う。これから中小企業基本法案の具体的な方向、内容について、若干お伺いをいたしたいのであります。
いろいろ書いてございますが、第一は、中小企業の体質改善、いわゆる近代化の問題、第二は、中小企業を取り巻いておる経済的、社会的環境の整備、改善と、大体この二つに尽きると思うのであります。政府案の第九条、第十条、第十一条、第十二条ないし第十四条、社会党案の第二十二条ないし第二十七条、民主社会党案の第十五条か、それに該当するものと思うのであります。そこで私は、それらの問題について、一つずつ大きな方向だけを伺いたいと思うのであります。
中小企業の近代化は、何といっても、先ほど来のお話のとおりに、中小企業発展への基本的事項であります。中小企業の近代化と申しましても、その第一の要点は、物的生産性向上の問題であります。すなわち、設備を近代化する、物的生産性の向上の問題である。第二は、人的生産性の向上の問題であると思うのであります。すなわち、経営管理の近代化、科学化であり、技術水準の向上の問題が、人的生産性の向上に当たるのであります。そこで、現在の中小企業の物的生産性を向上させるという見地から考えました場合に、政府は、具体的にこれをどういうふうにお考えになっておられるのかということが、お尋ねの中心であります。
すでに、終戦以来、中小企業設備の近代化のためには、地方自治体等におきまして、設備の貸与制度が行なわれて今日に及んでおりますが、まだその範囲は狭い。私は、たくさんある中小企業の設備の近代化は、中小企業のみずからの発意とその責任において広く行なわれることが、最も近代化を早めるゆえんであると思うのでありますが、現実の中小企業は、貯蓄力が少なく、またいわゆる借金能力も弱いといわなければなりません。そこで物的設備の改善にあたりまして、本法案第二十四条で、資金の融通の円滑化を運転資金を含めて規定いたしておりまするが、私は、中小企業の近代化を急ぐために、業種別に年次計画をもってその近代化計画の道を示すべきものだと思うのであります。技術が日進月歩の今日であります。一日も早くそうしなければならないと思うのであります。政府は、これまで中小企業振興資金等助成法によりまして、約百四十一億五千万円程度の金を国庫資金から流して、これの助成に当たってきておる。しかし、これだけではまだまだ足りないのであります。中小企業の設備近代化資金の需要要望に対して、二割か三割がまかなわれているにすぎないといっても過言ではありません。特に、その二割か三割のうち、その半分近くは政府資金によってまかなわれておる。二割の半分としましても、一割かそこらにすぎないのであります。そこで私は、現在の政府関係金融機関等におきましては、設備の近代化を促進するという見地から見て、必ずしも十分な体制になっておらないのではないかと思う。そこで、一つの御提案を申し上げたいのであります。たとえば中小企業金融公庫法第一条は、何々の長期資金であって一般金融機関から融通することを困難とするものを融通することをもって目的とすると、一般金融機関から融通することを困難とするものに限定いたしておるのであります。中小企業の設備近代化が中小企業振興の大きなてこである、こういう事実にかんがみまするときに、中小企業金融公庫法第一条は、あまりにも窮屈である。私は、全体の中小企業近代化資金の供給源としての体制にこれを改正することが、よりいいのではないか、こういうふうな感じを禁じ得ないのであります。私は、そういろ意味におきまして、この資金問題が何といっても一つのてこである、しかもそれを供給すべき体制がいまだ十分でない、こういう意味で、法第二十四条の具体的措置について、どういう腹案をお持ちになっておるか、これを伺いたいと思います。
お説のように、企業の近代化をはかっていくということが、特に中小企業においておくれておりますから、これを近代化していかなければならない。その場合に、いわゆる資金の確保が容易でない、資金を得られない場合が多い。しかも、国が助成しておるといっても、非常にパーセンテージが少ない、この点は、われわれとしてもお設のとおり認めざるを得ないところでございます。それでは、そういうものをふやすようにしなければならないではないかということでございまして、その具体的な方法として、中小企業金融公庫法などを改正をいたしまして、これが中小企業近代化の資金源になるような方策を講じたらどうか、こういうようなお説であります。御趣旨については、われわれは何も反対というか、むしろ賛成はいたしておりますが、しかし、日本の経済全体、金融面全体から見て、はたしていまおっしゃったようにして、どれだけの金を中小企業金融公庫に回し得るということは、これはまた別途に考えてみなければなりません。そういうようなこともにらみ合わして考えていきますと、いま仰せになったような趣旨に沿って、今後改善を加えていくということには、われわれはもちろん賛成でございますけれども、非常にドラスティックな意味では、改正を行ない得るかどうかということについては、今後ひとつ研究をさしていただきたい、かように考える次第でございます。
設備の近代化に関連して最も大きい問題に、設備機械の償却期間の問題があります。この問題は、累次にわたって唱えられ、一部の手直しは得られましたが、今日の技術、設備の発展に比べれば、あまりにも長い。私は、この意味から、この特別償却制度であろうと、あるいは一般償却年限の思い切った短縮であろうと、今度の中小企業近代化促進法第九条には、特定の場合におきましては、三分の一の割り増し特別償却制度を認めんといたしておることは、非常な進歩であります。ただ、本法案が成立した場合に、これによって指定される業種が局限されやしないかという心配を持つのであります。中小企業の近代化の促進上、償却問題が一つの重要な問題であるとするならば、中小企業近代化促進法案第九条の適用業種を、いまいかに予定し、いかに広くこれを指定するかといり問題は、最も現実的な問題であり、大事な問題だと思うのであります。これについて、どういうふうに腹案をお持ちであるか。
設備の近代化と並んで、償却年限の短縮といいますか、これは、すみやかに合理化をし、あるいは近代化していくというときに、一番中小企業が苦しんでおる問題でありまして、私は、その点では全く御趣旨には賛成で、また、政府部内においても、強く、常にあらゆる機会をとらえて主張をいたしております。そこで、この第九条に基づいて具体的にどういうふうな業種を考えておるかということにつきましては、政府委員から答弁をさせたいと存じます。
中小企業政策の本命は、先生いまお触れになりました、先ほどから御指摘の金融と税制、このあたりにあろうかと、こう存じております。特別償却につきましては、御承知のように、現在資本金一億円以下の会社につきましては、それ以上の大会社よりも比較的ゆるい基準で、初年度三分の一のプラスの償却ということが認められて、これは一般的にあるわけでございます。過般この委員会で御可決願いまして、四月から施行いたしております近代化促進法によります五年間の三分の一割り増し償却、これにつきましては、まず近代化促進法で指定されるという業種に限定されるわけでございますが、いままでの業種別振興法といったようなものの経験等からいたしまして、初年度は大体二十程度の業種になるんじゃないかということは、この前申し上げたわけでございます。その意味におきましては、促進法に基づく三分の一割り増し償却というものは、これはある程度限定せられるということになるわけでございますが、しかし、そのほかに、一億円以下という企業につきまして、大企業等に行なわれているのと同じように、取得しました年に、普通償却のほかに三分の一の割り増し償却ということが認められておりますので、われわれといたしましては、今後、中小企業全体につきましては、この初年度三分の一の特別償却をさらに活用するというような方向で努力していきたい、こういうふうに思っております。
それからちょうど政府委員の答弁でも触れましたが、もう一つの問題は、近代化に関連して重要な問題は、法人税を中心とする税体系の問題、この問題につきましては、言い古されたことでありますから、なおひとつよくお考えを願いたいというか、より引き下げていく方向に御努力をお願いして、とめておきたいと思います。
私は、ここで変転する日本経済の中で、先ほど通産大臣もお触れになりましたが、商業者の問題について、この設備の近代化についていろいろな問題があると思う。いわゆる商店の店舗の改造、商店の密集する商店街地域の地域社会としての再編成、こういう問題につきましては、物的設備の近代化の一環として、ぜひとも今後十分な御配慮を願いたい、こう考えるのであります。特に、これまでこの方面への政府機関からの金の投与はすこぶる少ないのでありますから、ぜひお考えを願いたいと思うのであります。
私は、次は、何と申しましても近代化の一翼である人的生産性の向上の、いかにして上げるかということ――中小企業の信用は、物的信用よりも人の、経営者の信用にあると言われてきたのであります。その意味から考えまして、この人間の生産性を上げるという問題が、より重要な問題として中小企業には出てまいるのであります。私は、この意味から、経営管理の合理化問題という問題を、どういうふうな順序で政府はこれを指導、育成していくかということをお聞きいたしたいのでありまするが、特に私は、小規模事業等を中心として考えまするときに、中小企業の診断員制度があります。この診断員制度は非常に広く行なわれ、十数年の歴史を持って、その効果も相当大きいものと思うのでありますが、診断員制度自体が非常にあいまいである、と言っては語弊があるが、はっきりしておらないわけであります。技術士のごとく、あるいは公認会計士のごとく、診断員制度というものをりっぱな制度のもとに直して、中小企業の経営の親切な相談相手、指導者として直していく必要があると思う。こういう手近なところから経営の近代化をはかっていくべきであると思うのでありますが、この診断員制度というものを今後どういうふうに考えていくか。現実のたくさんの診断員の方々、みんなりっぱでありましょうが、世間的権威というものから見ると、率直に言ってそれほどまだ期待できないのではないか、こういう点について、ひとつお伺いいたしたいのであります。
いま小笠委員はほかの問題に移ったのですが、私、償却制度について一言だけ……。基本法ができて、特別にそういうような条文もできたのですから、今後、この条文を活用して、そうして中小企業の一番ウイークポイントになっている面を有利に解決してくれるのだろうと非常に期待して政府委員の答弁を聞いておったが、ただ、いままでのやり方の持続にすぎない。いやしくもこういう法律をつくって、そうしてほんとうに償却制度の根本まで考えていくというなら――この償却制度というものは、非常に中小企業にとっては重大なんです。これは一例をあげますが、繊維産業などというものは、大きな資本もありますが、通産大臣の郷里の福井県や私の郷里の石川県などは、加工部門の機屋にすぎない。これがけっこう相当大きな事業になっておるわけです。しかも一台の織機がせいぜい七万円か、いいものでも十二万円。半分木のものと全部鉄のものと二つございますが、半木製のごときでも、償却年数は十年、十二年なんです。鉄製に至っては十五年です。そういうような償却制度を、一億円未満の会社は何だか三分の一とかなんとかという説明もありましたが、もうかるときにはもうかりますが、四年に一ぺんしかもうからぬようなものに、十年、十五年かかって七万円、八万円の織機を償却するような、そういう税制上における償却、こういう考え方があるから、今日中小企業がどうしても生きられない。かろうじてめししか食わせないという考え方、これは税制調査会に行って、私もずいぶん文句を言った。通産大臣みずからも、そのときは大臣でなかったものですから、ぼくと一緒に奮闘努力したが、幾ら言っても、十七年から十五年になるのが精一ぱいなんです。こんな考え方では、私は、とうてい中小企業のほんとうの意味の解決はできぬと思います。幸い中小企業基本法ができ、小笠委員からまことに適切な質問があったんですが、中小企業庁長官は、いままでのただ経過を説明し、この問題を解決するだけのほんとうの熱意が足らぬと思う。これをやってあげなさい。中小企業は目がさめる。金も大事だけれども、もうかったときに償却できるような制度を設けて――もうかったときには税金を取り上げて、損したときは知らぬ顔をしておる。あの連中に青色申告をさして、八幡や富士のような制度をやれといっても、できるわけがない。結局もうかったときはみんな取り上げられる。それから損したときには泣く泣く過ごすというのが、われわれ郷里の中小企業なんです。これはひとつあなた特別に――償却制度というものは、なかなか大蔵省が税制の面でうるさい。うるさいが、中小企業から税制の面に期待する点なんというのは、たいしたものじゃないのです。一割考えてやっても、たいへんな救済になります。銭を貸してくれるのも大事だが、取られぬくふうをぜひ考えていただきたい。それをここで言明してもらいたい。償却制度については、特別に大企業と違った構想を持って臨むのだ、中小企業基本法ができたら、せめてそれくらいの約束をしてもらわぬと、お経の文句では、私は満足できない。
いまの南先生の御意見でございますが、われわれといたしましては、もちろんこの基本法ができましたのを契機に、いままでとは違いまして、われわれも心機一転いたしまして、もっと強力にやりたい。ただ、従来もいろいろやっておったのでございますが、いろいろな問題があって、いつも押えつけられておったということは、事実のことだと思います。現在税制調査会のほうで、いろいろ耐用年数の短縮というようなこと――それは機械等に関して行なわれますので、はたして中小企業全部にこれが適用されるかどうかということに問題がございます。そこで耐用年数の短縮の問題と税率の問題というようなことも並行して御審議願っておるわけでございまして、われわれといたしましては、ことしを新しい転機の年として、倍旧の努力をしたいと考えております。
それから小笠先生の先ほどの御質問でございますが、御承知のように、診断上といったものの法的な要件というものは、はっきりさしておらなかったわけであります。この二年間ばかり、診断員の登録ということも、非常にたくさんの方が出まして、中にはどうかと思われるような方等も出てきたというようなことのために、ちょっと停止しておりましたが、大体昨年の秋以来受付をいたしまして、ことしの春から二年ぶりで診断員の登録を開始したところでございます。なお、これにつきましては、ただいま一緒に御審議いただいております中小企業指導法案におきまして、新しく省令によって診断員の登録をするということにいたしております。この診断員につきましては、中小企業指導センターというところでの養成ということに現在つとめておるわけでありますが、いわゆる診断というのを、経営の各面にわたりまして、いますぐ診断士法というようなかっこうで取り上げることができるかどうかということにつきましては、非常に技術的にもむずかしい問題等もございますので、この診断上法をいつ出すかというようなことにつきましては、もう少し研究させていただきたいと思っておりますが、診断員の養成につきましては、センターの特殊法人化等を契機に、これも従来よりも強力にやる。それから二年ぶりで行なわれます診断員の登録制度を通じて、この県の中にはどういうような面に適格の診断員がおられるかというようなことを正確に把握して、必要な診断事業が行なわれるよう資していきたいと考えております。
中小企業の物的生産性の向上、近代化の面から考えなければならぬもう一つの面は、中小企業の共同化の問題であります。政府案の十三条に規定いたしてありますが、この共同化の問題は、組合員制度との関連もあり、今後の中小企業対策を進める上におきましての前提条件であります。私は、この共同化に対して、組合員制度よりもう一歩進んだ体制というものを考えないと、中小企業の共同化、協業の実は長きにわたってあげにくいものと心配いたしておるものであります。組合員制度自体では、景気の動向に応じて離合集散なしとしないのであります。こういう意味において、共同化を進める上において、その主体の共同体制というものに対して新規のくふうをお考え願いたい、こう思うのであります。本法案の第十三条に「必要な施策を講ずる」とあるが、こういうところまで立ち入って共同化の問題を考えておるのかどうかということであります。
もう一つの問題は、中小企業の近代化とは若干程度は異なりますが、中小企業者相互間における秩序の確立の問題であります。この問題は、従来からの中小企業対策の一つの方向であり、十七条に規定いたしておるのでありますが、十七条は、規律の確保について、中小企業団体法による規定以外の規定というものを予定してこの十七条が立案されておるのかどうか、この点を伺いたいのであります。
今後中小企業がますます熾烈化します経済競争に耐えていくためには、どうしても適正規模ということを確保しなければならないので、このためには、いま先生御指摘の共同化ということが、必要だろうと思われます。この共同化には、協同組合というかっこうもあると思います。あるいは一歩進めて、合併して一つの会社になるというやり方もあろうかと存じます。また、みんなが出資をし合って一つの会社を新設するというやり方もあろう、そういうふうに考えております。これはいろいろ共同する方々の事情等によって、必ず合併しなさい、あるいは新設の会社をつくりなさいというふうに強制することもできない場合もあり得るのじゃないかと思っておりますが、組合だけでは十分でないというような場合に、お互いに話をされて、会社の新設あるいは合併という方向に踏み切られるという例も多いかと存じますし、われわれといたしましては、そういう際には、規模を適正化させるのに非常にけっこうであるという趣旨から、今後ともできるだけ御援助していくように考えております。
それから第十七条の過度の競争の防止ということにつきましては、さしあたっては団体法によります組合協約あるいは調整事業といったものを考えておりますが、はたしてそれだけ十分なのか、もっと単独の立法をしなければならないかということにつきましては、たとえば商業面におきますいろいろな最近のスーパーマーケットの問題といったような問題等もございますので、実情を十二分に把握した上で、所要の措置をとりたいと思っておりまして、この十七条は、過度の競争を防止するために組織を整備するという中には、一応既存の法律制度を活用するというほかに、新しい法制を立法するということも、当然含んでいるわけでございます。
関連。いま小笠委員の質問に中小企業庁長官が答弁なさったのですが、それはいままでの考え方です。中小企業基本法をこしらえた以上は、過度の競争防止をして、中小企業団体法に基づいて調整命令の五十七条、五十八条をお出しになって、出しっぱなしにして、あなた方何にも組合の内容をごらんにならない。そして少し景気が立ち直ると、わいわい言われてむしろそれをまたはずすという。元来、中小企業というものは、だれにでもまねできる簡単な業態なんです。縛るから、ややそこに経済秩序ができてくる。その経済秩序を利用して近代化へ一歩進めるように、官庁なりそういう方面のあなた方の積極的指導というものが、いままでは全然ない。組合の幹部にまかせ切りにして、組合の幹部は少しずつ期限の延長をしてもらって、いままでのかけ足を休むという程度が、現在の状態なんです。基本法をこしらえて、いままでの構想あままでは、ただ一本のなわを引いてやる程度では、こんな基本法なんか要らない。いま言うたように、十七条を掘り下げることに関連して、企業に余裕ができたら、どんどんこれを近代化をさして高度化を進めさすという積極的構想がなくて、何が中小企業基本法をつくったということになりますか。私は、中小企業庁長官の答弁は、いままであったことのおさらいにすぎないんで、非常に遺憾です。そういう問題については、あらゆる面において高度化、技術化というふうに、積極的に余裕の出たものについての奨励が、官庁としてもあるべきものなんです。ぜひそういうように考え方を変えてもらいたい。
私の御説明がはなはだまずくておしかりをいただいたのでございますが、私どもも、先生のお考えどおり、いま取り組んでいるつもりでございます。特にここ十年間も、ほとんど同じ調整規程がこのままずっと続いている。業界はぬるま湯に入りっぱなしのようなかっこうで何らそこに改善のあとがないじゃないかというようなことにつきましては、審議会自体でもいろいろと御意見をいただいておりまして、われわれは、あくまでもこれは緊急避難的にやるのでありまして、事態が改善されたならば、むしろこれは前向きに今度取り組むべきであるというふうにも考えておりますので、そういう趣旨で努力するということで御了承いただきたいと思っておりますし、また、昨年御改正いただきました団体法に基づく合理化カルテルの活用、あるいは過般御制定いただきました近代化促進法といったようなものをこれから活用することによって、ただ一回何か安定カルテルみたいなものをつくれば、その中でじっとして、いつまでも前向きの新しい事態に即しないでもいいといったようなイージーゴーイングな考え方ではいけないのだというようなことを、業界にもよく徹底させることによって、先生の御指摘のような方向に指導していきたいと思っております。
中小企業の近代化、体質の改善等に関する主要な事項は、大体以上のようなところであります。
本法案の三案とも共通で最も力点を置いておる柱は、中小企業を取り巻く経済的、社会的不利な条件の排除、整備、改善の点であると思うのであります。このことは、最も重要な内容をなしており、政府案の第十七条から第二十条にかけ、社会党案は三十五条、三十六条、十八条、十九条、四十条、四十一条、多くの条文を費やしております。
中小企業が、その資本力の弱さ、あるいはその他のいろいろな事情からして、不利な環境にあることは、いろいろお話があったとおりであります。合理的な経営を行ないたくとも、その条件をみずから満たし得ない場合が多いのでありまして、このことは、一面から見ますれば、中小企業のサイドにおきます発言力の弱さからきておるのであります。そして、その発言に裏づけがないからであります。私は、この不利なる環境の整備、改善は、簡単にできるものとは思いませんが、絶えざる中小企業の立場に立った発言力の強化によって初めて、逐次達成されるものと考えておるのでありますが、国民経済の全体の動きの中に、中小企業をいつもいかなる位置を与えておくのが適当であるか、この与えられた位置をいかにして守るため発言を常時していくかということにあろうかと思うのであります。
そういうむずかしい問題が多々あると思いますが、さしあたり政府案第十九条についてお伺いをいたしたいのであります。政府案は、「国は、中小企業者以外の者の事業活動による中小企業者の利益の不当な侵害を防止し、中小企業の事業活動の機会の適正な確保を図るため必要な施策を講ずるものとする。」とある。私はけっこうだと思う。だが、この中小企業者以外の者からくるいろいろの影響を排除していく問題につきまして、最もむずかしいのは、十九条において「不当な侵害を防止し」と書いてある。まず法文に即して言うならば、不当とはいかなる基準によって判定していくのか。不法ではない、不当。当、不当の判定をいかなる基準によるか。この基準の定め方いかんによりましては、空文にひとしいものとなる。まず、十九条の不当なる侵害とは、いかなる基準によって判定し、だれが判定するか、それを伺いたい。
この不当と申しますのは、全国民経済的な、あるいは国家、社会全体的な立場から見て不当であるということでございまして、これにつきましては、主務官庁が認定する。これは国民経済的な立場で、たとえば消費者の保護というようなことと小売商の権利との調整といったような問題が起こりました場合には、非常に複雑な問題がございますので、これは全国民経済的な、どうやったほうが国民経済にプラスになるかということでやりたい、こう思っておりますが、それを言いかえますと、たとえ適法、適正な行為でありましても、中小企業の立場から見てこれはとてもたいへんだ、しばらく待ってもらいたい、あるいはちょっと程度をゆるめてもらいたいといったような問題も、当然起こるのではないかと思いますが、そういう場合には、適法、適正であっても、緊急避難的に遠慮してもらうことが当然あり得るという認識のもとに、国全体の立場で考えてみたいと思います。
全国民的な立場で判断するということ、これはわかったようなことで実はわからぬ。たとえばここに一つの業種について、全国を通じて三百人なら三百人の同業者がある。同業者がいろいろな意味において大企業から圧迫を受けておるというような場合に、これをどう考えるか。その国民経済的な立場になりますと、中小企業対策的な立場とは異なった要素がたくさん入ってくる。いろいろ異なった要素の入ったものさしでこれを判断するということは、判断をしないということにひとしいと私は思うのであります。たとえば中小企業者以外の者の活動というのに、卑近な例が、大企業等の活動がある。同時に、協同組合制度、消費生活協同組合、農業協同組合等、国の法律によって組織づけられた団体の行動も、中小企業者以外のものの例である。大企業の性質は、先ほど通産大臣からお話がありましたように、戦後日本経済の各部面、特に流通部門までも大企業が進出をしてきておる。そして中小企業の領域は、このために脅かされておる面なきにしもあらずであります。この場合、中小企業への不当な侵害、大企業の進出が不当な侵害と判断し得るかどうか、こういう問題は、国民経済的見地から判断が可能かどうか。さらにもう一つ。いわゆる法律に基づく法人による経済活動の場合、たとえば消費生活協同組同の小売り販売の場合、従来幾たびか問題を起こして今日に来たっておりますが、この問題に対する考え方というものは、主として問題になる員外利用の問題は、経済的問題ではあるが、法律に基づいて当然に法規的に処置され、かつ行政的に処置されなければならぬ問題であります。たとえば生協が、非常な経営の合理化によって、組合員に非常に安い値段で物を売る。一般の、いかなる原価計算をいたしましても、小売り値段百円をつけるものを、非常な努力によって七十円で売っておる、こういう場合に、七十円で売るということを中小企業への不当な侵害と見るかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
いまの問題が、実際の行政になって一番むずかしい問題ではなかろうか、こう思っております。私が先ほど適法、適正な行為についてもというふうに申し上げたわけでございますが、普通の場合でございますならば、たとえば農協法等にも、これはその目的の中に国民経済の健全な発達ということが書いてあるわけでございます。もしこういうふうにいたしますと、農協の組合員だけの発達ではなしに、ひいては国民経済の健全な発達に資するということになっておるわけでございますので、組合員以外の者に、員外に利用させるといったようなもの、これはむしろ木末の法の趣旨から逸脱をしておるので、やめてもらうということがしかるべきである、こう思いますが、同時に、員外利用というものも、一体二〇%というのは何の二〇%か、いろいろなむずかしい問題があるわけでございますが、一応農協の側から見れば、適法なんだ。しかし、そのためにその付近の中小企業者がばたばたと店をしまわなければいけないくらいにひどい打撃を受けるといった場合には、やはりこれは何らかの措置を考えてしかるべきじゃないか。もちろん、これは通産大臣だけでできるわけではございません。これは関係の農林大臣その他とよく協議した上で、自粛その他をお願いするわけでございますが、全体の中で、これは適法だからということでやりますと、たとえば大企業と中小企業が争うにいたしましても、商売はだれがやってもいい、これは憲法にも認められているという問題がありまして、大企業が非常に進出してきたからというのでいきなり押えていいかどうかという問題もございますが、これにつきましては、すでに小売商業特別措置法でございますとか、あるいは業界全体の問題であれば、団体法による事業活動の規制命令といったような特別の配慮も加えられておりますので、われわれといたしましては、さしあたりは現在までありますところの法律を活用する。同時にケース・バイ・ケースで、いまのような問題につきましては、いかなる場合が不当に該当するかどうかということは、主務省の間で打ち合せていきたいと思います。
私は、これは非常に重要な問題だと思う。私の言いたいのは、ここに十九条によって解決しない分野があるということを言いたいのであります。公正なる自由競争の場というものだけでは、中小企業の立場からいうと、解決し得ない分野を残しておるではないか、こういうことを言いたいのであります。
そこで問題になるのは、いわゆる事業分野の確定の問題に入ってくるわけであります。私は、その意味から、事業分野の確定の問題につきましては、憲法との関係において重大なる問題が控えておると思うのであります。私は、まず第一に法制局にお伺いいたしたいのでありますが、憲法二十二条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、」云々とあって、職業選択の自由を保障いたしております。この「公共の福祉に反しない限り」とは、どう読んでいくのかということであります。
憲法の第二十二条におきまして、居住、移転、職業選択、国籍離脱の自由を規定しておりまする場合に、この規定に限りまして「公共の福祉に反しない限り」という字句を加えております点につきましては、憲法学者の間でいろいろ学説がございます。ある説は、一般に憲法の保障しております基本的人権を公共の福祉を理由といたしまして制限することは許されないという前提をとりまして、本条の場合、つまり居住、移転、職業選択の自由等についてのみは、公共の福祉を理由として制限することができるという趣旨だというのが、一説であります。第二説は、基本的人権はすべて公共の福祉のワクの範囲内において認められているものであるから、第二十二条についてだけ特に公共の福祉を持ち出すことは無用だ、「公共の福祉に反しない限り」と規定いたしましたのは、いわば念のための規定であるというような考え方。第三説は、基本的人権には公共の福祉の制限というものが内在しているということは、第一説とほぼ近いのでありますが、この第二十二条の定める自由権――居住、移転、職業選択及び国籍離脱の自由に関しましては、その性質は、他の基本的人権の場合よりも公共の福祉に基づいて制限される場合が比較的多いから、第二十二条では特に「公共の福祉」云々ということで規定してあるというような、この三つの説がございます。現在学者の説もなお分かれておりますが、大体ただいままで通説に近い説が、最後に申し上げました第三説でございます。
この問題は、非常にむずかしい問題であります。実は社会党案の骨子になっておるところに触れている問題であります。
まだ質問いたしたいのでありますが、時間がありませんので、私は、質問は留保しておきます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104304461X03119630531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。