下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。

　下請代金支払遅延等防止法が制定されましてから、すでに六年余を経過することになりましたが、この間政府関係機関におきましては、この法律の積極的な運用に鋭意努力いたしますとともに、昨年は本法の改正強化を行なう等の措置を講じまして、下請代金の支払遅延防止等にかなりの効果をおさめてまいりました。

　しかしながら、本法制定時と現在とを比較いたしますに、この間、国民経済の発展に伴いまして企業の規模も大幅に拡大して参りました。また、たまたま今国会に中小企業基本法案が提出せられ、御審議をお願いしている経緯もございますので、この際本法により保護の対象とされております下請事業者の範囲を改める必要があると考えられ、ここに本改正法案を提出いたした次第であります。

　次に、本改正法案の概要でございますが、親事業者及び下請事業者の定義を改めまして、下請事業者の範囲を拡大しようとするものでございます。

　何とぞ慎重審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。

　なお、法案の内容はきわめて簡単なものでございますので、後日公正取引委員会より詳細に御説明申し上げたいと存じます。