中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

　従来、中小企業関係法律における中小企業者の範囲は、おおむね、製造業等につきましては資本金一千万円または従業員三百人以下、商業、サービス業につきましては、一千万円または三十人以下と規定されてきたのでありますが、最近における経済の著しい成長発展に伴い、中小企業における資本金規模と従業員規模との関係が変化して参り、このため、これまでの中小企業者の定義規定では、このような中小企業の実態にそぐわないこととなって参ったのであります。

　さきに提案いたしました中小企業基本法案におきましては、このような中小企業の実態にかんがみまして、中小企業の範囲の一応の基準を明らかにするとともに、諸施策が対象とする中小企業者の範囲は、その施策が同法案に定める中小企業政策の目標を達成するため効率的に実施されるように、各施策において定めるべきであるといたしたわけであります。

　本改正法案は、このような中小企業基本法案の趣旨に基づき、中小企業における資本金規模及び従業員規模の実態に即応するよう中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商工組合中央金庫法及び中小企業金融公庫法の四法律における中小企業者の範囲に関する規定を改正し、中小企業者の範囲を製造業等につきましては資本金五千万円または従業員三百人以下、商業、サービス業につきましては同じく一千万円または五十人以下の事業者といたしたものでありまして、これによって中小企業諸施策の総合的、効率的な実施を期するものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同下さいますようお願い申し上げます。