海外移住事業団法案

一政府は海外移住の基本理念及び振興策を明らかにした「海外移住法」を次期通常国会に提出すること。

二事業団の監督に際しては、その自主的、積極的活動を行なわしめるよう配慮すること。

三外務省は、農林省その他関係各省との連絡協調を密にする。特に外務農林両省は相互に緊密に連絡して農業者の海外移住の円滑なる推進に努めること。

四移住地の状況については国会、関係各省及び国民一般に常に周知徹底せしめるよう努力すること。

五事業団発足に当っては強力なる新理事長の下に、従前の弊害を一掃し、新に清潔、誠実なる人材を登用すること。

六事業団の業務の運営に当ってはサービス精神を旨とし、内外の民間団体に積極的に協力を求め、その自主的活動を助長すること。

七政府は地方の移住行政及び実務が都道府県を中心に統一ある行動をなしうるよう関係各省間の協調を図ること。

八地方海外協会の職員の身分及び待遇についてはその安定と向上を図ること。

九移住地においては、日系人社会及びその諸団体等の充実な協力を求めること。なお各国の実情に応じ出先機関及び日系人をもつて構成する移住諮問機関を設けること。一〇、事業団はその予算執行上及び事業遂行迅速、正確を期するため現地に代表部を設けること。