外務委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 149 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
川上先生から御激励やら御教示をいただいたわけでございますが、いままでのILO加盟国が百七つございます。そこで、ILOで採択された条約の批准総数は、ことしの一月一日現在で二千六百九十六ございます。したがって、一国当たり大体二十五の批准ということになっておりまして、わが国の批准状況は平均の批准数まで来ておるわけです。したがって、私ども政府がILOに背中を向けておるわけじゃ決してないわけでございまして、それぞれの国がその置かれた状況のもとにおいて最大限国民の福祉を守らなければなりませんので、労使の関係だけは全然別で、あなたが言われたように純粋に施行されてしかるべきであるという考え方には、私は必ずしも賛成いたしかねるのでございます。こういう環境に置かれまして、労使関係をできるだけ整ったものにして国民全体の福祉を担保してまいらなければならぬ政府といたしましては、ILOの八十七号条約を批准する、その批准に関連いたしまして若干の点を改正するということを日本政府が自主的に考えて、私はちっとも差しつかえないと思いますし、現に、政府の出しておる法案は、ILOがILOの精神に照らして御検討されて何らオブジェクションはないと承知いたしておるわけでありまして、今後も、いま言われた九十八号の問題その他、ILO機構からいろいろ御勧告があろうと思うのでございます。極力これに照応いたしまして最善の努力を尽くしてまいることは当然でございます。労働者の立場を守ってまいるということにつきましては、川上先生に劣らない熱意を持って終始いたしたいと思います。
本日は時間がございませんので一問だけお尋ねをいたしましして、明日に私の質問保留させていただきたいと存じます。あらかじめそのことを申し上げまして、お許しを得たいと思います。
了承しました。
本法案の第二十一条の三項を見ますと、「第一項に掲げる業務を外国において行なう場合には、当該国の法令の定めるところによるものとする。」、こういうことがわざわざ定められてあるのでございます。しかるに、前回私が質問の中で指摘いたしましたように、ブラジル国の一九四二年法律第四六五七号によりますと、その第十条に、「会社及び財団の如く団体の利益の目的に向けられる組織は之が設立される州の法律に従う。但しその定款が伯国政府により認可される以前に伯国内に支店、代理人又は店舗を有するを得ず。之等は伯国法に従うものとす。」という規定があるのでございまして、このことから考えますと、本法案に定められておりまする事業団のような政府機関的性格を持っている法人につきましては、ブラジル国は必ずしも歓迎するとは限らない。このブラジル国の民法の精神から申しまするならば、こういうものについてはむしろ警戒の気持を持つ疑いがあると言わなければならぬと思うのでございます。この法律によりますと、ブラジルにおきましては事業団は土地の、取得ができないということになるわけでございまして、したがって、事業団は意味をなさないということに法律上はなると思うのでございます。このことにつきまして、移住局長は、その点については従来の移住振興会社も同様であって、それは黙認されてきた、日伯友好関係が続く限りその点には心配がないのだ、また、本法案の国会通過の暁には、ブラジル国政府当局は従来と同じ態度で友好的にこれを認めてくれることになっておる、在日ブラジル国大使との間にもそういう話し合いができておる、だからそういう心配はございません、こういう趣旨の御答弁がございました。私は、そのような政府当局の事前の配慮、事前の工作に対して、問題を持ちながらそれらのことをやっておられるということに対しては当然のことであると思うのでございますが、国会において本法案を審議いたしまする場合に、ただそれだけの政府当局の答弁では、なお若干問題が残るのじゃないかと思うのでございます。この法案の中に、「第一項に掲げる業務を外国において行なう場合には、当該国の法令の定めるところによるものとする。」ということがうたわれておりまする以上、これと抵触するような問題があるということになりますと、それを知りながらそのまま国会においてこの法案を通過させるということは、やはり議会としては責任があるというふうに思うのでございます。この点は、ただ単に在日ブラジル国大使との間に話し合いができておるということだけでなしに、大使もいずれはかわられるでありましょうし、ブラジル国の政権も必ずしも今日の政権担当者がいつまで続くかということはだれも予測することはできないのでありまして、やはり法律がものを言うのでございますから、その点につきまして、あるいは相手国と覚え書きを交換するとか、何らかの文書による取りきめをするとかいうふうな措置がなされないと何も証拠が残らない。ただ単に出先の大使との口約束というだけでは、もう一つ納得がいかないと思うのでございます。また、先般移住局長は、現地の弁護士とも相談をしておる、弁護士もこれでよろしいということを」言っているということでございますが、どういう法的な根拠に基づいて現地の弁護士がこれでよろしいと言っているか、その点も一明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの点、御回答申し上げます。
まず第一に、はっきり申し上げなければいけないことは、今度の事業団ができまして現地の機構が変わるのではございません。ブラジルにおける法律上、従来の移住会社も日本の移住会社の支社としてブラジルに設立を認められないのでありまして、ブラジルの法人として、移住振興という金融機関と、それからジャミックという拓植会社と、二つのブラジル法人が設立されたのであります。そして、移住会社はこれに対する出資者となっておるわけであります。今度事業団になりましてもこの現地の二つの法人は何ら変更をしないのでありまして、他の諸国におきましては現地の機構を変えるのですが、ブラジルでは、ブラジルの法制上、現在の移住振興というブラジル法人とジャミックというブラジル法人をそのまま残しまして、そうして、出資者が従来の移住会社から事業団の名義に変わるだけでございます。そして、先ほど先生がおっしゃいましたブラジル民法によって、外国政府が圧倒的な出資をしあるいは指導している会社についての規定は、海外移住振興株式会社でも同様でございますが、これも十分承知の上でブラジル政府は移住振興及びジャミックの設立を認めているのでございます。しかし、われわわれといたしましては、今度の事業団ができます機会にこの点もう一歩日本の地歩をはっきりしたい、両国の友好関係が今日のごとくである限りは問題ないでありましょうが、万一のことがあっては困るといういまの先生のお話もございますとおり、そういう意味におきまして、われわれといたしましては、出資者の名義を変えるだけでなくて、先生も御承知かと思いますが、最近日伯移住協定もブラジルの上院、下院の協賛を経まして近く発効の手続になると思いますが、この精神をうたいましてブラジル政府に申し入れるとともに、ブラジル政府から一筆取りたいということで手配をいたしておるわけであります。
なお、ブラジルにおきます弁護士の意見では、そういう手紙を出す出さぬにかかわらず、名義の変更ということでブラジル側は差しつかえないというのが弁護士の意見でございます。
ブラジル法人については従来と変わらない、ただ出資者が振興会社と移住事業団と名義の書きかえで事が足りるのだということでありまして、同時に一筆取るということをいま言われましたが、その一筆の内容についてお伺いいたしたい。
この点につきましては、事業団は日本政府が移住を推進するためのサービス機関としての性格のものである、そして、日伯移住協定の第三十九条にも、「両締約国は、日本人植民者の土地への定着を促進することを主たる目的として、特に指定した団体を通じて、日本人植民者に財政的援助を与えることができる。」というような規定もございますが、日伯移住協定の精神は、何国政府が移住推進のためには積極的な財政的その他の援助施策を行なうということになっておりますので、この精神に基づいて日本政府が積極的な移住者へのサービスをやるのだということをはっきりとうたいまして、従来のように移住振興会社について何ら説明してないやり方でなくて、はっきりとうたってやるということでございます。
〔委員長退席、松本(俊)委員長代理着席〕
その点につきまして、いま覆われたような趣旨を向こうに送って、向こうから、そのような趣旨であるならば差しつかえございません、こういう、ただこっちから送りっぱなしではなくて、向こうからの返答の文書と申しますか、そういうものもはっきりお取りになるという考えでございますか。
さようでございます。
ところが、前回も指摘いたしましたように、移住振興会社の場合でございますと民間の出資もできるわけなんでございますが、本事業団になりますと、民間の出資はできない、全部政府の出資ということに相なるかと思うのでございますが、その点も、向こうの民法と抵触しないかどうか、そういうことであってもよろしいということをあらためて確かめられるかどうか。これは、私は決して重箱のすみをようじでほじくるような意味の質問をしているのではなくして、やはり法律がある以上はその法律に準拠しなければならぬのであって、法令に従わなければならぬということがうたわれております以上、疑わしいところはこの際やはりはっきりしておくことが国会の審議の任に当たる者の責務であろうと思いますからお伺いをするのでありますが、その点につきまして万遺漏はないと思いますけれども、重ねてお伺いをいたしておきたい。
私たちも先生と全く同じ考えでございまして、現在の移住会社が大多数政府の出資でなっております性格上、いま言われたブラジル民法との関係で、万一の場合の心配もあるわけでございます。現在においてはブラジル政府も認めておるのでございます。そういう意味におきましては、今度の事業団の設立を機会に、いまよりももう一歩日本の立場をはっきりとさせて、将来問題のないようにしたいということで、いま申しましたようなノートの交換をするという考えでおります。なお、これに対して、さっきも申しましたように、日伯協定の精神というものが、この移住推進のため両国政府が積極的にやるのだということでございますので、ブラジル側も問題はない、こういうふうに考えておるのですが、もしそういうことでいかぬということでありまするならば、従来の移住会社もいけないのでありますが、やり方を考えるというようなことがあると思います。しかしながら、われわれがいま聞いておりますところでは、ブラジル政府はむしろこれは認めておるということでございます。
いまの私の質問に対する移住局長のお答えを私も一応了承したいと思うのでございますが、私の質問の趣旨は大臣もお聞き及びのとおりでございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
移住は今日ただいまの問題であるばかりでなく今後ずっと継続的に推進してまいらなければならぬ事業でございます。したがって、今日私どもがきめてかかりますことが将来の発展を阻害するということがあってはなりませんので、いま御注意の点を十分踏まえた上で、遺漏のないように、この段階で処置すべきものはちゃんと処置して、将来混迷を招かないように心がけたいと思います。
私のきょうの質問はこれで終わりまして、次回に残りの質問を保留させていただきます。
田原春次君。
去る五月三十一日横浜出帆の大阪商船の南米移住船ぶらじる丸に私は見送りに行ったのでありますが、この船はおよそ千名近い移住者のベッドを用意しておるのにかかわらず、わずか七十人しか乗ってはいないのでございます。そうして、そこには海外協会連合会のただ一人も見送りに行っておらなかったのであります。学生や親類は行っております。海外に移住する人にとっては、千人一緒に行くから大切であり、七十人行くから大切でないということはないのであります。これは、外務省から数の少ないときには見送りに行かぬでもよろしいというような指令でも出しておったのか、まことに冷淡きわまることだと思うのですが、移住局長はどうお考えになりますか。
外務省といたしましては、横浜に横浜移住あっせん所を設けまして、外務省の役人が多数おりまして、これが出帆の前から一切お世話をし、出帆当日におきましても、全部外務省の役人でございますが、お世話をしておるのであります。
戦前の例を申しますと、海外興業株式会社という純然たる民間の移民募集会社がありまして、それは各船、ことに必ず募集代理人が付き添って行って見送りいたしました。それから、単に見送りのみならず、向こうに到着いたしましてからも、うまくいっているかどうかという見舞い状を出す、定着後は嫁さんの世話をして送り出す、それから、生まれた二世が内地の留学を希望すれば、その留学のあっせんをし、保証人となり、下宿を見つけるというような世話をしておったのでありますが、最近の官営になりましてからは、まことに人間的つながりが少なくなっておるのであります。これは官営であれば行っておる者はかまわぬという御趣旨でやっておるのかどうか、これも一つ私どもは聞いておきたいと思います。
現在の移住者のお世話は、戦前よりもよくやっております。ただいま海協連から人が行かなかったというお話でございますが、それも正確でないと思います。各地方海外協会が、移住者に付き添いまして各地から参りまして、出帆の当日もこれをお送りしております。また、現地におきましては、海外協会連合会の現地支部がございまして、営農指導から、呼び寄せ雇用の方々についてもできる限りこれらの人が回りましてお世話をしておる。決して戦前よりもサービスが少ないということはございません。戦前の場合は、性格が若干違いまして、海外興業株式会社というのがございまして、これが雇用労働者を自分で募集して自分で持っていきまして、これがブラジルで労働者を必要とするところに配耕するというところまでやっておったのであって、あとは雇用主と配耕された雇用移住者との関係だけになっておるのであります。しかし、今日では、そうではなくて、一人々々の移住者について海外協会連合会現地支部がお世話をしておるのでございます。
今度ぶらじる丸でわずか七十名しか行かなかったのはどういうわけであるか、これをお尋ねいたします。
これはいろいろ原因がございますが、たびたび申しましたように、根本的には、農村からの人口の非常な流出によりまして、いま非常な人手不足でございまして、実際を申しますと、県までは移住の熱意が出ておるのですが、県以下の市町村になりますと、むしろ移住で労働力を取られるのは困るというような空気の方が強いというのが実情でございます。なお、しかし、それだけではございません。昨年のドミニカ引き揚げというようなものも悪い影響を与えております。われわれわの一般的な体制にも欠陥があると思います。しかし、そういうものすべてが重なった実情だと思います。
今回七十名しか乗れなかったのは、いま局長の言われた理由があるかもしれぬが、私が神戸について調べたところによりますと、ブラジルの神戸領事館の査証が間に合わないものがおよそ百名あったのでございます。これは一体なぜ間に合わないか。ブラジル側に言わせますと、決して査証を拒否しているわけではない。ただ、少なくとも乗船四十五日前に一切の書類を出してもらいたいと言っている。しかるに、海外協会連合会では、もっぱら、自分が居残るか、そういう首切り問題だけに熱中しておりまして、ほとんど仕事がルーズであり、出帆わずか十日前くらいに書類を神戸のブラジル領事館に出すものもある。今回のごときは、もっとはなはだしくて、もう海協連は一切やっておれぬから、民間の業者でやってくれということで、神戸旅行社とジャパン・エキスプレス社に頼んでしまった。突然来たそういう査証関係の事務をこの両社ともできずに、結局百家族からの海外移住を決意した者はピザが取れぬために船に乗れなかったというふうに聞いておるのであります。それは事実であるかどうか、明らかにしてもらいたい。
ただいま先生がおっしゃったのは事実でございません。ブラジル領事が査証を拒みましたのは、たとえば、家族となっていながら、その家族でなかったりした人が入っている。主として問題になったのは沖繩からお見えになる方で、神戸へ来て、神戸からまた行かれるという人が一番大きい問題だったと思います。そのほか内地からのもございます。それから、もう一つは、呼び寄せ、——大体いま先生がおっしゃったのは主として呼び寄せの場合だと思います。海外協会連合会がお世話している呼び寄せ移住者と、民間旅行業者が自分でブラジル側の雇用者と日本の希望者とをつなぎ合わせるというケースがございますが、こういう民間の移住あっせん業者の場合の査証がきわめてきびしくなりました。これはブラジル側におきましてももっともなことでございまして、民間旅行あっせん業者の取り扱う移住者については非常にルーズなこともございまして、それがために、サンパウロあたりでも好ましくない日本人がずいぶん入っているということで、厳重にこれを取り締まらなければいけないという空気が強くなっております。これは、われわれのほうが自粛して、ブラジルの法規をくぐるような、あるいは非常にルーズな移住はこれから慎しんでいかなければいかぬ。一例を申しますと、トラホームの人はいけないとか、あるいは指の一本ない人はいけないとか、こういうのはブラジルの法律に規定してあるのです。従来、こういう者でも、法律があっても、いいじゃないかというので出すというようなこともございます。これは、現在におきましては、ブラジルの出先関係者において、理由のある者は、法律が禁じておりましても、一々政府の許可を得て許してくれるというようなこともやっておるのです。先般の場合は、そういう手がなくて、移住あっぜん所に地方から送り込まれたというようなことを聞いております。
海外に移住する人を何かのかっこうで審査されてよい人を出そうという考え方のようでありますが、だれが一体その審査をするのか。一家族についてはどのくらいの審査時間をかけるのですか。ただ十分か二十分面接ぐらいして、はたして、これが有能な人でありこれが有能ならざる人であるか、どうしてわかるか。これはお役所風のものの分け方であると思うのです。海外に行きたい人を出すという方針であればいいのでありまして、いままででも、政府が審査と称してずいぶん時間をかけて、何度も県庁に呼び出し、海協連から、あるいは外務省や農林省から事務官が行きまして、厳然たる態度で調べたりしております。そうやって調べても、やはりサンパウロでは渡航後に種々なる問題を起こしております。したがって、量より質へという言い方は、ことばとしては一応受け取れるけれども、実際にどれだけの事前審査ができるか。できておりません。だから、そういうことは、日本人に対する一応の尊敬と信頼を持って、行きたい人に対しては行けるようにするのがほんとうでありまして、これを拒否する方法はよろしくないと思っておりますが、この点はどうでしょう。
日本側といたしましては、一応トラホームとかその他の問題についてブラジルの領事館が認める赤十字その他の病院で検査してもらう程度でありまして、決してむずかしくない。できるだけ出したいというのが関係者の希望です。ただ、行きます場合に、一人々々ブラジル領事の面接が要るわけであります。また、雇用契約の場合には、契約書についても、現地にいるのは親戚である、三親等と書いてあるが、ほんとうにそうなのかというようなことを調べる。これは日伯移住協定でもわれわれ認めておるのでありまして、これをブラジル側から申せば、南米はすべて移住者が主人となる国でありますし、移住者の国であります。したがって、よい移住者を自分の国へ入れるということは南米諸国の大きな主権だというふうに考えておりまして、移住者選考権は最終的にはブラジル政府、受け入れ国にあるのだという考えでおるわけです。これは結局査証というところで最後にブラジルが権限を行使しておるのじゃないか。自分の納得しないものには査証をしない、これはやむを得ないことでございます。
次の質問に移りますが、先ほどの西村委員の質問にもありましたが、国内では事業団となり、ブラジルにおいてはその国の法律に基づいたジャミックほか一つの現存する会社形態のものを存置する。そうすると、なぜ一体内地だけで海外移住事業団にしなければならぬのか。現在ブラジル側で相当実績をあげておるジャミックその他の有限会社があるのでありますから、それを存置して続けていけばいいじゃないか。そうしますと、問題の海外協会連合会はジャミックのサービス部としておけばいいのでありまして、特別に事業団という独立したものをつくる必要はないのじゃないかという疑問もわくわけです。にもかかわらず、どうしてもつくるというのは、どういうことでありますか。
この点は移住審議会でもずいぶん議論になりまして、われわれは、移住会社の金融ファンクションと、それからいわゆる海外協会連合会の援護のほうのファンクションとは二つに分けるべきであり、できれば二つの機構というような考えもありましたが、移住審議会の圧倒的な御意見が一本にするということで、その理由は、ブラジル側には、形式上二つでも、海外協会連合会のほうはジャミックのほうのサービス部というふうに入って一応一体化されているけれども、もとが二つであるためにどうしてもしっくりといかない、それから、もとが二つであるために、ブラジルではそれほどじゃございませんが、パラグアイのような国では、植民事業というものが、移住会社と海外協会連合会と重複するところがある、だから機構を一本にすべきであるという移住審議会の御決定をこの事業団法案はとっている次第であります。ただ、ブラジルの法律上、金融をする組織と、植民、移住、土地を買って拓植事業をする組織とは一つに分けなければいけないという法律があるために、一応現在のままの形で、出資者の名義の変更だけを考えておるのです。しかし、将来、今度の日伯移住協定が発効いたしまして、さらに一本の政府のサービス機関としての事業団の支部が直接開けるようにすれば、それは一そうけっこうなことだと私たち思っているのですが、それはいますぐできない。ブラジル以外の国は全部各国政府ともそれに賛成しておるのですが、ブラジルは、この協定も、上下両院は協賛いたしましたけれども、まだ発効もいたしておりませんし、一応いまの形でやっていくというのがわれわれの考え方であります。
次に、海外移住事業団法の条文についての質問に移りたいと思います。ただし、これは逐条審議でなく、たとえば第一条を質問して第五条に行って、また思いついて第一条に返ることもありますから、逐条審議でなく条文の審議という形にしていただきたい。これは委員長にお願いしておきたい。
それから、もう一つ高木局長にお尋ねします。私どものところに英文で訳されたものを外務省から送ってきております。そのうちの移住事業団法関係の「ザ・ジャパン・エミグレーション・サービス・ビル」というのは、外務省で刷ったものと思ってよろしゅうございますか。
この事業団法が成立しました暁におきましては移住先の諸国に送りまして十分この性格を認識してもらうために英訳を用意いたしましたので、これはまだかりに準備している次第でございます。しかし、事業団の設立も近いということで、すでに現地に送りまして、各国政府にこういうことをいま考えておるのだという了解を得るためにこれを利用しているのでございます。
委員長にもう一ぺんお尋ねしておきますが、逐条審議でなくて飛び飛びにやり、また前へ戻ってもよいですね。
はい。
それから、英文のほうもあわせて疑問のあるものはお尋ねします。これもいいですね。
それでは第一条に移ります。第一条には、「海外移住事業団は、移住者の援助及び指導その他海外移住の振興に必要な業務を国の内外を通じ一貫して効率的に行なう」、こういうことが書いてあります。そうすると、すべて事業団一本であって、従来民間で歴史を持っておるもの、たとえばプロテスタントの日本力行会であるとか、カトリックの日本カトリック移住委員会であるとか、あるいは旅行あっせん業者組合の七社の民間の業務であるとか、あるいはブラジルにあります農拓協、それから、ブラジルの現地にある各県の県人会、それとつながりのある各都道府県の海外協会、全拓連、あるいは南米開発青年隊等は、すべて従来の業績連絡等で仕事は続けるわけであるが、第一条を狭義に解釈すると、今後一貫して行なうというのであるから、すべて海外移住事業団の許可なしにはできないということになるのかどうか。これは当然起こる疑問でありますから、明らかにしておいたほうがよいと思う。
これは、民間の従来の活動を排除する考えは毛頭ないのでありまして、移住については、民間の燃え上がる自発的な運動として、戦後いろいろの団体が発展してきておるのであります。いま仰せになりましたように、力行会とかカトリック移住委員会とかその他の団体がございますが、こういうものを何もこの事業団が抑圧するのではなくて、国がこの移住を推進するために積極的に金を出して援助する場合に、その国が行なう移住推進のサービスは一本でやっていく。しかし、これは当然国内においていろいろの民間団体の活動がしやすいように協力していくことになりましょうし、それから、海外におきまして、ただいま申されました農拓協、これはブラジルの団体であって、日本の法律で日本側が一方的にこれを規制することのできないのは当然でございます。われわれの考えといたしましては、なるべく、現地の団体、移住推進のためのいろいろの団体の活動は一そう活発にしたい、こういうふうに思っておるわけでありまして、これを抑圧する考えは毛頭ございません。なお、この点は移住審議会の答申にもよくうたわれておりまして、この事業団の精神は、答申の精神そのままを行なう考えであります。
第一条の援助、指導、振興とは、従来と比べてどこが違うのか、これに対する予算もしくは資金面等についての援助を考えておるのか、この点も明らかになっておらぬわけですが……。
援助、指導というのは、従来やっておりますのが援助、指導でございます。ですから、圏が一般的に移住推進のためにやっておりますところの、いま海外協会連合会でやっております仕事、及び移住振興会社が行なっております財政的な援助、この二つを合わせた機能とお考えくださればよいと思います。
それから、第三条、「事業団は、主たる事務所を東京都に置く」、これは、この間も僕は大臣にも聞いたのですが、なぜ一体東京都に置かなければならぬか。なぜ日本に置かなければならぬか。私はやはりおかしいと思う。似たような例であるから申し上げますが、戦前、満鉄が、本社が大連にあり、東京に支社があった。実際の経営は大連でやっておる。東京は各役所との折衝にすぎなかったのでありますが、事業団を東京に置いて、従たる事務所をどこに置くことができるというのは、あくまで東京本位にやるというのではないか。それで一体現地に徹底した親切な援助や指導や振興ができるか。すべて書面による援助の判断あるいは書面による指導というようなことになるのじゃないか。従来とちっとも変わらぬじゃないか。それなら何も事業団をつくらなくてもよいのじゃないか、こういうことになると思いますが、なぜ一体東京に主なる事務所を置かなければならぬのか。せっかくつくるのだから、現地中心主義で置くべきだと思いますが、外務大臣、どうでありましょうか。
田原先生がおっしゃるように、現地重点に運営し、主たる事務所を現地に置くという考え方ももちろんあるわけでございますが、この事業団は、政府委員がいま申しましたように、移住者の援助、指導を一貫して行なう機関として考えておるわけでございまして、東京を中心といたしまして、首脳陣容は東京におっていただくほうが、事業の目的を達するために便宜であると考えたわけでございます。しかし、先ほども移住局長から申し上げましたとおり、他の関係民間団体の活動はもとより、現地における活動というものをもちろん促進して、その協力を得て移住事業全体が円滑にまいるように配慮してまいりますことは当然だと考えます。
少し飛ばしまして、今度は第八条に移ります。しかし、この第七条以前のやつはまた明日でも質問いたします。第八条として、「事業団に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内を置く」。と書いてあります。これは、英文のほうを見ますと、オフィサーとしてワン・プレジデントとなっております。プレジデントというのは、われわれが習いました英語では、総裁、社長、会長をいうものだと思います。日本語の理事長一名というのを直訳しますと、チーフ・ディレクターまたはディレクター・イン・チーフとしなければならぬと思うのですが、何ゆえに英語にたんのうな外務省がこうされたのか。特に外務大臣も英語にたんのうだそうでありますが、そのたんのうぶりをここでははっきりさしてもらいたい。ワン・プレジデントというなら、第八条にも、役員として会長一名、理事長一名と書くべきであった。こういうふうに英語で書いて出す理由が一体どこにあるのかわかりませんが、お尋ねしたいと思います。
先生にそういうことを言われて私も注意して見ましたが、理事長がプレジデントとなっておるのであります。いま訳しましたときの専門家の意見を聞きましたら、マネージメント・ディレクターとかなんとかでははっきりわからないので、わかりやすいように、この会を代表する人としてプレジデントと訳したということであります。これは参考のために訳したのであって、これは法案でも何でもございませんので、もし誤解を招くようであれば訳を変えていいというふうに私自身は思っておったのですが、そういうふうに軽くおとりいただけばいいのじゃないかと思います。これは、この事業団の日本文の法律とは全然別個に、どういう性質のものであるかということを外国に知らすための便宜のためにやるものでありますから、かりに訳したものであります。
いまわれわれが移住の対象としておるのはラテンアメリカでありまして、大体スペイン語、ポルトガル語であります。英語は、アメリカ、ハワイ、カナダ、豪州、ニュージーランドでありまして、わざわざ英語で書かれて、田原、おまえはスペイン語がわからぬから英語にしたぞという意味かもしれませんが、われわれもそれぞれ準備をすればスペイン語でもわからないでもないわけであります。英文で書いたものを何ゆえにラテンアメリカ各国に送らなければならぬのか。これは、先ほども川上さんの御質問の中にあったように、いかにもアメリカにこびて、私のほうは南米にこういう問題を出すのですが、ミスター・ケネディ、あなたはどう考えるかということではないかと思うのですが、これはいかぬと思うのです。だから、英語で出すことはおよしになったらどうですか。後日、豪州、ニュージーランドに移住者が行けるようになった場合、それらとの移住協定ができて事業団が活動するときに、海外移住事業団とはどんなものかと言われたときには、こんなものですと英語でやることはいい。いま何をあわてて英文の説明書を持って行くのか。外務省は実にルーズ千万であると私は思う。したがいまして、いま局長の言われるように、参考案であるから引っ込めてもいいと言うのですが、無理に引っ込めませんでも、むしろゼネラル・プレジデントを置いたらいい。そして、マネージメント・ディレクターかチーフ・ディレクターを置いたらいいのでありまして、責任を持つような人を置くべきであると思う。むしろワン・プレジデントを残して、そのほかに、マネージメント・ディレクター、チーフ・ディレクターを追加すべきものであると思いますが、これについては大臣はどうお考えになりますか。
この法案の起草にあたりましていま御指摘のような問題がございましたし、また、予算の審議の過程におきまして御指摘のようなことを考えたわけでございますが、これは政府のエ−ジェンシーでございます。この種の事業団を政府はたくさん持っておりまして、一応、一つの規格として、公社は総裁でいくとか、あるいは事業団は理事長にするとかいうような一つのひな型がございます。しかし、そうかと申して、海外技術振興事業団なんというのは、会長というのが別にありまして理事長が下についておる事例が例外としてございます。そのひな型に別に統一いたしているわけではございませんけれども、予算の編成の過程におきまして、あとうべくんば、その事業団のひな型、類型に合ったように考えてくれぬかというような財政当局の御希望もありまして、このようにいたしたわけでございます。もとより、いま御指摘のような考え方はあり得ると思いますし、それが悪くてこちらがいいんだというように私は思っておりませんが、いきさつはそのようなことでこのような案文にいたしたわけであります。
しばしばわれわれが言っておりますように、海外移住事業は、ほとんど中南米十数カ国を直接の相手とし、また時期来たらば東南アジアにおいても移住が行なわれるかもしれないし、また、アメリカも移民法が改正されてもちと割り当てがふえるかもしれない。カナダとも折衝しておると思う。したがいまして、普通のことばにおける理事長という事務の責任者というよりも、やはり総裁、会長というようなものをつくったほうがよくはないか。これは私の意見であります。たとえば、国鉄にしても、総裁というので石田礼助氏が七十七歳の老体をもって乗り込んできている。しかしながら、われわれから言わせれば、吹けば飛ぶような島国日本の鉄道にすぎない。それに総裁がおる。しかし、中南米、日本の四十倍もあるところにこれから日本人を送ろうというのに、理事長なんて何をへり下って日本語で言うか。なおまた、予算関係と言うが、それなら総裁にあまり給料を出さなければよろしい。あなたは大蔵省出身なんだから、これはやはり全日本国民の注目を受ける意味において総裁か会長を置く、べきだと思うというようなふうに突っぱねるべきであったので、理事長をプレジデントとしてごまかすような考えはよくないと思う。いまからでもこれを直す必要があると思うが、いかがですか。
私のほうのお願いといたしましては、一応このように案文をきめて御審議を願っているわけでございますが、こういうことで発足いたしまして、いま御指摘の問題は、役員構成としてこういうことではいけないということになってまいりますならば、その段階において考え直すにやぶさかでございません。政府といたしましては、一応これで御承認いただいて、すぐれた陣容を整備さしていただけばいいと思います。
意見はあとにいたします。
続いて第十二条。これは大臣にお尋ねいたします。「次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。」、一として、「国務大臣、国会議員、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長」、それから二は職員のことであります。これはなぜ一体国務大臣や国会議員や地方公共団体の議員や長が役員になれないのか。何か悪いことをするという不安感を持ってやっておるならば、重大な侮辱であると思うのであります。第一、任命するという外務大臣自身が国会議員なんでありますから、国会議員が不適任であり国務大臣が不適任ならば、外務大臣自身が任命することができないわけであります。こういうような規定を置くということは、要するに、官僚の古手を持ってきて間に合わせに使おうというにすぎないのでありまして、従来の各種の公団や事業団がみなそういう形になっておる。そして、いわば国会議員はだめだということだが、国会議員の任期は、衆議院にあっては最長四年、解散があれば六カ月で解散することもあり、参議院は六年と任期を定められて国政に参与するものでありまして、それも、初めからにせ証紙なんか使って出るのと違って、まじめに出ておる者もあるのですから、これを初めから欠格条項とすることは、ぼくはよろしくないと思う。なぜ一体こういうものをつくるに至ったか。これは外務大臣に聞きます。外務大臣がなぜ一体こんなものを認めたか、そういう決意をされたか。これはやはり、いまから広げて、広い範囲で人選すべきでありまして、国会議員である者がいかぬというのはどういうわけか。
それから、第十三条には、理事長は、その他の役員が前条各号の一に該当するに至ったときは、すなわち当選したときは解任しなければならぬということですね。これははなはだしく国会軽視だと思う。こういう国会軽視の規則をなぜ一体国会に出したか。これはおかしいと思う。ですから、こういう点についてはもう少し考えられたらどうか。実際を言うと、国会議員の中ではあまりなり手はありません。一言にして言えば、移民のことを扱えば必ず落選するということになっている。だれもおそれをなして海外移住のことを議員さんは扱わない。自分の選挙区から五人か三人送らなければならないし、うまくいけばあたりまえで、悪くすれば、あの人がぶったからこうなったのだと言う。したがいまして、いずれもおそれをなしているくらいに海外移住のことは触れられないことになっている。なり手はない。さればといって、初めからだめだというふうにすることはよろしくないと私は思う。おそらく、御答弁の中では、ほかの事業団や公団にも一般的に言ってそういうことがあるとか言うだろうと私は思いますけれども、それは国内の事業団や公団であります。そういうものと名前は同じでありましても、規模も責任も違うのでありますから、あらかじめこういうことをワクをはめておいて、そして自分たちの知った者を送り込もうなんて、そんなけちな考えはよくないと思います。せっかくつくられるならば、こういう点をわれわれから指摘されぬように用意しておくべきであったのに、何ゆえに役員になることができないことにしたのか。
なおまた、ずっと次の点にいきますと、たとえば事業団が明年あたり香川県支部長というのを香川県知事に委嘱する場合があり得るわけです。そうすると、役員にはなれぬが、その下の事務員には県知事はなれるというような、これは実に横暴不当きわまる規定だと思う。地方の県知事が役員となって、支部長となって協力しなければ、募集も何もできはしません。実際問題として、それならば、彼らに不愉快を思わせるような規定をあらかじめつくっておくことはよろしくないと思う。これは私の意見でありますが、あなたはあくまでこれを固執されるのかどうか、これもひとつお尋ねしておかなければいかぬ。
そのようにお考え願わずに、私どもといたしましては、役員というのはこの事業団の仕事に四六時中御専念いただくということでございますので、ほかに重要な職を持っておられる方は御遠慮いただくほうが事業団のためじゃないかと思うわけでございます。
なお、国会議員を政府の監督下にある事業団の役員にお願いするなんてことは、国会議員に対するたいへんな侮辱でございまして、国会を尊重するがゆえにこのようにいたしたわけでございます。
もう少しまたお尋ねいたします。
次に、十三条に、解任せねばならぬというところの3に、「理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、あらかじめ、外務大臣の認可を受けなければならない。」とある。そして、それは、心身の故障とか、職務上の義務違反とかなんとかがありますが、こういう場合に一体抗告はできないのか。自分では一生懸命やっているつもりだが、理事長があれは好かぬというのでかってに解任できる。地位が不安定で、理事長も外務大臣の任命、理事は理事長が外務大臣の承認を得て任命しておって、任期は四年とあっても、適当にこれを取りかえるというようなことは、こういう事業団のように腰を落ちつけて半永久的にやらなければならぬような仕事に対してあまりに不安定ではないか。なぜこういうものを入れたのでございますか。
これは、心身の故障のために職務にたえられない場合、また職務上の義務違反がある場合に理事長は解任しようとするのですが、それを理事長の判断だけにまかせないで、外務大臣の認可を受けるということで、慎重を期しているわけでございます。しかし、心身の故障があってもどうしても最後までいたいのだとか、職務上の義務違反があるけれどもこの職に残りたいという者を残すことは妥当でないと思います。
次にいきます。第十四条。「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」、たとえば弁護士、これは営利であるかないか、報酬でやるものですね。それから大学教授、これも報酬を得て自分の知識を教えている。あるいは公共的団体の役員。これらに対しては制限があるのかどうか。すべて外務大臣の承認を受けるようになっているのでありますが、外務大臣はこういうふうな範囲まで広げて役員の選考をするべきものであると思うが、どうでございましょう。
ただいま先生のおっしゃった通りでございまして、したがって、一応できないとございますが、外務大臣の承認を受けるときはその限りでないということになっております。
本文四十四カ条、それから附則二十四カ条の中に、外務大臣の承認を得なければならぬ、外務大臣の指定を得なければならぬというのが何点ありますか。ちょっと数えてください。あまり多過ぎてぼくは数え切れない。まず第三条の2にありますね。第十条にもあります。
これは第二十七条ですが、「事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、外務大臣の認可を受けなければならない。」、これは外務大臣の認可を受けることは同様であります。それから、その次の第二十八条の、これらの書類でもそうでございます。それから、その他の第三十二条の、「事業団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、外務大臣の認可を受けなければならない。」、こういうことは当然のことだろうと思います。
三十四条にもあります。三十五条にもあります。
これも、「事業団は、外務省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、外務大臣の認可を受けなければならない。」、重要な財産の場合の政府としての最小限度の監督をこれで言っておるわけであります。三十五条の職員の給与、退職手当の支給の基準を定める場合も、やはり、でたらめをやられては困るということであります。大体そんなものであります。
三十八条は、事業団に対してその業務に関する報告を要求する権限、職員に対して調査のための立ち入り権、それから帳簿・書類その他物件の検査権というものが規定してある。これはそのとおりですね。第三十八条、間違いありませんね。
そのとおりでございます。これはやはり国の補助金なり交付金が出ておりますから、最小限度の国の監督はなくするわけにはいかないわけであります。
そんなに認可、許可、それに立ち入り検査等でがんじがらめに縛るならば、いま移住局がありますから、事業団をやめて、旅行免許は旅券課、業務は業務課、それから援助・融資等は振興課、全般の計画は企画課がありますから、何も事業団なんかつくる必要はないじゃないですか。事業団をつくっておいてだれかを入れるのに、犯罪を犯すかもしれないという疑いのものに、あらゆるものを認可、許可で縛りつけ、しかも立ち入り検査までして、一体一流の人物が来ると思いますか、どうですか。
ただいまの国の監督は、一応国としては免除するわけにはいかないところだと思います。これは私国会の決算委員会でもずいぶんきびしくいろいろ言われるのですが、当然であろうと思います。ただ、運用におきましては、これは十分心がけてやるということが必要であると思います。先ほど先生から満鉄のごとく現地に本社を置いて自由にやったらいいじゃないかというような御意見もございまして、この考えにも触れているのだろうと思いますが、戦前のような、軍の費用が大きくあって、自由に使えるような金があるならば、かなりいま言われたようなこともできると思いますが、今日においてはそういうことはなかなかできないのだ、そのように了解いたしております。
先ほど私の意見を申し上げたときに、ことばが足りなかったのですが、現地に本社を置いた場合、放任しろと言うのじゃないわけです。たとえば、外務省から定期的に会計課長が調査に来るだろうし、また、大蔵省の主計局も定期的に来たらよかろうし、会計検査院も来るのでありまして、そういうように現地に重点を置くというのは、最高首脳者が現地にすわっているということが在留民に対していろいろな点でいいから言っているのでありまして、はるかに遠い日本の東京におって、そして指導するというのはよくないということから言っておるわけです。これは議論ですから、私は議論して勝とうというのじゃなく、そういうふうに考えておるのです。
次に、第四十一条、「外務大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。」と書いてあり、いろいろ並べてありますが、協議がととのわざるときはどうするかということは書いてないのです。
それから、その次の2、「外務大臣は、次の場合には、あらかじめ、関係各大臣に協議しなければならない。」と、文章だけはすなおに書いてありますけれども、とかく、各省なわ張り競争があったり、いろいろ都合があって、対等にものを言っている場合には協議だけでは何も解決できない。
〔松本(俊)委員長代理退席、委員長着席〕
現に、終戦後の海外移住に関しまして、連絡協議会のごときものを各省間につくるといっても、実際は意見の開陳にすぎないので、決定権がどこにもない。いわんや、予算に関する問題等で大蔵大臣に協議しなければならないといっても、協議がととのわないときには大蔵省の指定に従うのですか。そこに調整機関というものが何も書いていない。また、現実に、農林省は農業移民を出そうとしておる。建設省は建設青年隊を出しておる。しかもまた労働省は炭坑離職者を出すという計画もあろうと思う。そういう場合に、それは多過ぎるとか、それじゃ外交上のあれになる、じゃ必勝手にしろといって引っ込んだ場合にはどうなるか。せっかく移住をやりたいということでどんどんこれを進めていくときに、協議をしなければいかぬというけれども、この協議に対する最終決定権を持たずに一体できるのか。現地の新聞を見ましても、農林省と外務省と百年戦争と書いてある。決して喜ばしいことではない。それだけの意見の違いがあるのだろうかと思うが、それを調整する機能がどこにもないというのでは、この条文は単なる空文になるのではないか。これは外務大臣のお気持ちを聞いたほうがいいと思うのです。
要するに、この間各省関係官を呼んであなたにいろいろ聞いてもらいながら質問したのも、こういう問題があるということを聞いてもらいたかったからです。したがって、それらの省が、ああ外務省がやるなら勝手にやらせろ、お手並み拝見、おれのほうは関係ないぞということになると、さあ医者も行かぬ、学校の先生も行かぬ、技術者も行かぬということになってしまう。これらを気持ちよく行かせるようにしなければならぬ。協議機関の点について、協議ととのわぬときには総理大臣これを決するとか、何かあれば別です。なぜそういう決定機関をつくらなかったか。これは一番重大だと思うのです。お尋ねしておきます。
政府関係機関と政府との間の認許可、承認、報告、検査、こういうことと、それから政府部内における主管大臣と他の大臣との関係についての御質問でございますが、私どもといたしましては、一応考えられる場合、最小限度の関係を規制しておくということで起草いたしたわけでございますが、いま御指摘の協議がととのわない場合に始末をどうするのだということでございますが、これは、慣例上、協議がととのわなければ事が進まないということになっております。ただし、協議がととのわないということは事実上あり得ないことでございまして、関係大臣が合議体としての閣僚会議を持っておりますし、総理大臣のもとで政府の意思決定をするわけでございますので、いまの当然の仕組みとして、協議がととのわない場合の最終的な決定は、もとより閣議にはかるということになるわけでございますが、そういうことはめったにないことで、この規定で現実には動くものと思うのでございます。
それから、第二点として私が考えておりますことは、農林省との間の問題にいたしましても、いま先生が言われたように、過去におきましていろいろいきさつのあったことは私どももある程度承知をいたしておりますが、これはお互い役所の間の信頼の問題でございまして、一つの省がいい、一つの省が悪いというわけでなくて、根本はやはり信頼関係を推し進めなければならぬと思うのでございます。したがって、私の基本的な考え方は、いうものをりっぱにつくらしていただきまして、一つの仕事をおまかせする、それで、外務省が主管省だからほかは排除してもこの事業をやっていくということでなくて、各省が協力して事業団というものをりっぱにつくって仕事をまかしていくというように、そしてお互いの省がそれぞれ含むところなく信頼関係ができるようにいたしたい。そのような精神が育ってまいりますと、法律の運用そのものも円滑にいけると思うのでございまして、そういう空気、そういう精神状況を何としてもつくらなければならぬ。これは虚心に考えておるわけでございます。そのように農林省にもお伝えし、私の部内にもそういう気持ちになってもらいたいということを指示いたしておるわけでございます。
またちょっと前に戻ります。第四章第二十一条第七、「移住者が入植するための土地の取得、造成、管理及び譲渡並びに取得のあっせんを行なうこと。」となっておりますが、その費用は一体どこから出すか、これは書いてない。従来海外移住振興会社が現地で土地を買いますその中には、山あり、谷あり、さまざまな地形であります。それを大体区切って何町歩ずつ割り当てます。道路をつくらなければならぬ。橋もつくらなければならぬ。そういう費用を全部売り値段にかけて売っております。ずいぶんぜいたくに調査をしたりいたしますものですから、これが純民間で土地を本人自身が買っておるならば倹約して費用も安くいくのでありますけれども、大ざっぱにやっておる。その造成費用というものをみなかけて、百円で買ったものを百五十円で売るというかっこうになるわけです。今度この点について費用をだれが負担するかということは書いてないのです。事業団がたとえば第七の土地の取得、造成、管理等に対して費用を見る、そうして買った値段でこれから入植する人に耕地を売るならば割り安にいくわけですけれども、こういうことついても明瞭でありません。どんなものですか。
ただいまの点は、従来の移住会社について大いに批判されたところでございまして、かかった費用を全部移住者に負担させるというたてまえであったのであります。しかし、今度の事業団は、その点は非常な変化でございまして、そういうような管理費とかあるいは調査費とか、こういうものは国の金でやるのだ、つまり、国の援助の部面になりまして、移住者からもらうのは、土地代とかその他最小限度の費用をいただくのであって、管理費についても、従来は移住会社の一般管理費も移住者に転嫁されていたわけですが、今度はそういうことでなくて実費で分譲するというのが根本的な考え方であります。その点は非常な進化であると思います。
その二十一条にはそういふうには書いてないのです。ただ、要するに、「次の業務を行なう。」というふうにありまして、いまの局長の御答弁の中にも、最小限度の費用をつけ加えるということがあった。国会の答弁で最小限度となっておっても、にブラジルの山奥やパラグアイの山の奥で土地を買うときには、これだけの費用がかかったのだからこれだけでなくては売らぬというふうに言われればそれまでです。御承知のように、計画移住は、土地を見ないで、日本におりながら幾らかの金を前払いする。そうして、家族を連れて現地へ行って、それから自分の土地を見るわけです。その際、その近所にある、たとえばドイツ人の移民地であるとかあるいはイタリア人の移民地を見て、安いじゃないかと言ったときに、これは造成費がかかっているから日本側ではこれだけで売るのだと言われたらどうにもならぬ。だから、今あなたが言明されたようなことはそんな悪いことではないと思う。それならそれで、すべての造成費は国が負担する、あるいは事業団が負担するというようなことを明瞭にすべきであって、それがないのはおかしいと思う。
ただいまの点は予算で取っております。したがって、その範囲内でやるので、どこまでの費用を国が持つかということは、この法律ではこまかく書けないのであります。しかし、少なくとも、従来の移住会社では全部の費用は移住者に転嫁するというたてまえであったのであるが、それではうまくいかない。また、移住会社が相当巨額の赤字にならざるを得なかった理由もそこにあるわけであります。そういうような欠点をなくするために、今度の事業団というものは、移住地事業を会社の融資とかいわゆる金融ベースから切り離したわけであります。
それでは、次の二十一条の八ですが、「海外において農業、漁業、工業その他の事業を行なう者に対して、」云々とありますが、一体なぜ商業ということばをのけたのか。御承知のように、ずっと奥地の村へ行きますと、食料品店、農機具店等が必要であります。民間でやっておるものもあり、また協同組合式でやっておるものもあるわけです。資金の必要な点におきましてはむしろそういうところが必要なんです。農家は収穫のときでないと金がないから、前借りしなくちゃならぬということがある。したがって、商業を全然除外したということが私は納得がいかない。ほかのところにもこういうことがありますが、これはどういう考えですか。
「その他の事業」でその必要な商業あるいは商業機能の活動を援助できることになっております。移住者の発展のため、移住者及び移住者団体が農業、漁業、工業その他商業関係も、必要な場合にはこの事業団が融資できるというたてまえであります。
外務大臣に御注意いたしますが、移住は移住事業団がやる、それから、現地に定着して事業をやる者には別の機関でやる、技術者が海外へ行くのは海外技術協力事業団でやるというように、日本からは三通りに専門的に分けていることが非常な弊害だ。ある技術者が行ってそれが商売人になる場合もあり、あるお百姓が行ってそれが商人になる場合がある。また、ある一定の時期がたって子供が大きくなりましたら工場を持つ場合もあるのですから、こういう点、通産省は技術協力事業団を、外務省は移住事業団をというような縦割りの国内行政を海外に持ち込むということは弊害がある。でありますから、むしろ事業団をつくらずに、海外技術協力事業団等を少し広げるか、資金面については輸出入銀行にそういう別ワクを設けるかということが考えられるのであります。それにもかかわらず特に事業団をつくらなければならぬという理由が、私は先になって必ず不便を生ずるのではないかと思う。相当大きくなったものは一切融資せぬというのか、営農だけに限るのか、そういう点を私どもは不安に思っておる。現地の人もそう言っておる。ですから、まとめてみますと、農業であれ、商業、工業、運送業、何でも援助してやらせるというならばこれはわかるのであります。それは事業団の仕事じゃない、こうなりますと、どこにも持って行き場がないということになるのではないかと思うのです。
この第八号は、従来移住会社がやっていたことをうたってあるだけであります。それから、さきの第七号は、従来移住会社がやっていたことに土地取得のあっせんを加えたことでありまして、従来移住会社がやっていたことなんであります。それを事業団がかわってやるというだけでありまして、われわれの考えから申しますと、ブラジルとかその他南米諸国において、あまりに日本政府が出しゃばって行政をやるようなつもりでやるというのは本筋でないと思います。相手の国が第一次的にはやるべきであって、移住推進のために足らないところはこの事業団が補っていくべきである。移住会社の考えもその考えであったと思うのですが、移住事業団はそれを踏襲してもう少し整備した姿であります。
そこは議論の分かれるところでありますが、私は先ほど委員長代理から確答を得ておりますように、これは逐条審議でなく法案全体に関しての審議でありますので、あらためてもう一回もう少しこまかく聞いてみたいことがあります。きょうはこの程度にして、次回にしたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104303968X02219630606)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。