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衆議院委員会等166発言

外務委員会 第7号

第43回国会 衆議院 昭和38年3月15日

法律案の審議部分(発言 97 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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大平正芳外務大臣発言 97

ただいま議題となりました海外移住事業団法案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。

本法案の趣旨につきましては、すでに本会議において御説明した通りでございまして、政府は、従来から、海外移住の重要性にかんがみ、移住者の援助、指導その他海外移住の振興、助成に努めて参りましたが、最近わが国内外の情勢は著しく変化し、また昨年のドミニカ移住者引き揚げ問題の前向き解決のためにも、海外移住機構の抜本的刷新をはかるべきであるという声が強くなりました。

よって政府といたしましては、昨年四月海外移住審議会に海外移住及び海外移住行政に対する基本的考え方につきまして出村見を求めました。

同審議会は、八カ月にわたる慎重なる審議の結果、昨年十二月政府に答申を提出し、海外移住は国民に海外における創造的活動の場を与え、相手国の開発に協力し、わが国の国際的地位と日本国民の国際的声価を高めることを指導目標とすべきであるとし、このために、海外移住に関する行政機構の一元化をはかって行政責任の所在を明確ならしめるとともに、公的な実務機構を刷新して政府の業務をできる限りこれに移し、活発かつ自主的運営を持って海外移住の推進を行なわしむべきであると答申されたのであります。よって、政府におきましては、この答申の趣旨にのっとり、従来ややもすれば海外で競合的関係にありました海外協会連合会と海外移住振興株式会社の両者の業務を統合して外務省の監督下に新たに海外移住事業団を創設することといたしました。

海外移住事業団には、海外移住の推進援助に必要とする農業、経済、労働、衛生、文教等各本面の専門家を集め、外務省は毎年関係各省と事業団の業務の基本方針を協議決定してこれを事業団に示し、また、予算の獲得及び事業団の側より求むる協力援助は与えるが、それ以外の政府側よりの干渉はできる限り排除し、事業団が責任をもって自主的に活動し得るよう、ここに海外移住事業団法案を提案致した次第であります。

次に、法律の内容につきまして、その概略をご説明致します。

第一章におきましては、海外移住事業団の目的、法人格、資本金等について規定致しておりますが、事業団の資本金につきましては、事業団を公的海外移住実務機関とする関係上、金額政府出資とし、当初資本金は、設立に際して政府から出資される八億円と事業団に承継される日本海外移住振興株式会社に対する政府の出資額との合計額とし、政府は必要があると認めるときは事業団に追加して出資することができるものとしております。

第二章におきましては、事業団に役員として理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事四人以内を置くこと、その他の役員の任免並びに職員に関する事項を定めております。

第三章におきましては、事業団の業務の運営に関する重要事項を審議する委員十五人以内で組織される運営審議会について規定しております。

第四章におきましては、事業団の業務として、海外移住に関する調査、知識の普及、あっせん、移住者の訓練及び講習、渡航費の貸付及び支度金などの支給、移住者の渡航に関する援助及び指導、海外における移住者に対する指導及び定着のために必要な福祉施設の整備、その他の援助、移住地の取得、造成管理、譲渡、必要な資金の貸与、借り入れ資金の債務保証その他の援助、これらの付帯業務、その他事業団の目的を達成するために必要な業務として外務大臣の認可を受けた業務を行うこと、並びに外務大臣が事業団の業務の基本方針を定めて事業団に指示すること等を規定致しております。

第五章におきましては、事業団の事業年度、区分経理、事業計画などの認可、財務所業、借入金及び債権、交付金の交付、余裕金の運用などについて規定いたしております。

第六章におきましては、事業団は外務大臣の監督を受けること、その他外務大臣の監督権限について規定いたしております。また、本事業団の業務の運営につきましては、関係各省と協力のため、大蔵大臣その他の関係大臣との協議を規定しております。

第七章は雑則、第八章は罰則の規程であります。

なお、付則におきましては、事業団の設立手続き、財団法人日本海外協会連合会及び日本海外移住振興株式会社からの引き継ぎ、税法上の特例措置などについて必要な規定を定めております。

以上がこの法律案の提案の理由及びその概要であります。なにとぞご審議の上速やかにご賛成あらんことをお願いいたします。

次に関税及び貿易に関する一般協定の譲許の追加に関する第十議定書(日本国及びニュージーランド)の締結について承認を求めるの件につきまして、提案の理由をご説明いたします。

一九六二年三月九日輪がこくとニュージーランドとの間の通商協定を改正する議定書の署名が行われまして際、将来両国間において若干の品目につき関税交渉を行う旨が合意されたのでありますが、この合意に基づき、同年十月からジュネーブにおきましてガット上の譲許を相互に追加し合うための関税交渉が両国代表により行われました。交渉は十二月二十八日に妥結し、その交渉結果が本件の議定書に収録された次第であります。

わが国が与える譲許は羊肉一品目でありまして、現行の国定税率一〇%を据え置いたものであり、その一九六一年における対ニュージーランド輸入額は五百八十一万ドルであります。他方、ニュージーランド側が行う譲許は、水産物のカン詰、みかんのカン詰、生糸、金織物、グルタミン酸ソーダ等二十九品目であり、その一九六一年における対日輸入実績は三百三十一万四千ドルであります。

わが国の譲許は、国会のご承認を得たあと政府がガットの書記局に対して行う通告によって効力を生ずることとなっております。ニュージーランド側も近く右の通告を行う見込みでありますので、譲許の相互引き下げの趣旨にもかんがみ、わが方もこの通告をなるべく早期に行うことが必要と考えられます。

よって、ここにこの議定書の締結についてご承認を求める次第でございます。

次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案の理由をご説明いたします。

わが国とタイとの間に租税条約を結ぶことについては、一九六一年十一月池田内閣総理大臣の対訪問の際共同声明でこれを確認し、一九六二年三月バンコックにおいて交渉を行いました結果、実質的に妥協し、わが方より早期に案文確定方申し入れていましたところ、今般案文についても最終的に合意を見るにいたりましたので、一九六三年三月一日バンコックにおいて、わが方在タイ島津大使との間でこの条約に署名を行ったものであります。

この条約は、二十か条からなり、基本的にはわが国がこれまでに締結した租税行役の型に行ったものであり、その内容は、パキスタン、シンガポールなどとの間の租税条約とほぼ同様の内容を有するものであります。この条約のおもな内容及び特色は次の通りであります。

すなわち、恒久的施設の定義を明確にし、恒久的施設を通じて事業を営むときに限り産業上、商業上の利益について相手国の租税を課されることとしております。航空機の運用から生ずる所得は全額相互免税とし、船舶の運用から生ずる所得については五〇%免税としております。配当については、子会社から受け取るものは二五%の軽減税率、配当を支払う法人が産業的企業である場合には二〇%の軽減税率とし、さらに、この場合の配当が親子会社間のものであるときは一五%の軽減税率としております。また、利子につきましては、産業的企業にかかる社債または貸付金に関するものは一〇%の軽減税率とし、使用量については一五%の軽減税率といたしております。さらに、産業的企業からの配当もしくは政府債の利子に対するタイの租税の額でこの条約の規定に基づき減免されたもの、またはタイの産業投資奨励法の規定に基づいて免除されたタイの租税の額は、日本で総合課税する際に、タイで支払われたものとみなして、日本の税額から控除することとしております。また、教授、留学生、短期旅行者などに対して広い範囲で免税を認めることといたしております。

この条約を通じて日本・対両国間の経済、学術、文化の面にわたる交流が一そう促進されるものと考えられます。

よって、ここに条約の締結についてご承認を認める次第であります。

次に、千九百六十二年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案の理由を御説明いたします。

わが国は、一九四九年の国際小麦協定以来、累次修正更新されてきた小麦協定に継続して加盟して参りましたが、一九五九年協定は一九六二年七月三十一日に失効いたしますので、これにかわるものとして一九六二年の国連小麦会議で作成されたのが、この一九六二年の国際小麦協定でございます。

協定の骨子は、小麦について一定の価格帯を定め、加盟輸出国は小麦の相場が高騰しても協定の定める一定数量までは最高価格で加盟輸入国に売り渡す義務を負い、他方、加盟輸入国は自国の小麦必要量のうち協定の定める一定の割合だけは加盟輸出国から価格帯内の価格で買い入れる義務を負い、かようにして、加盟国の間において小麦の取引価格の安定と需給の調節をはかろうとするものであります。

この協定は一九五九年の協定をほとんどそのまま踏襲したものでありますが、改正点のうち主たるものは、価格帯が十二・五セント引き上げられたこと、加盟輸出国から加盟輸入国が買い入れなければならない小麦の右輸入国の小麦輸入総量に対する割合が変更され、わが国につきましては、一九五九年協定のときの五〇%が八五%に引き上げられたことであります。

わが国は、この協定に加盟することによりまして、安定した小麦の供給を確保するとともに、さらに、小麦の国際貿易の安定した拡大にも寄与し得る次第であります。

よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。

最後に、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。

フィリピンは万国郵便連合の小包郵便物に関する約定に参加していないため、わが国と同国との間では直接小包郵便物を交換することができません。よって、政府はかねてよりフィリピン政府と小包の直接交換のための約定締結交渉を進めて参りましたところ、約定案文について合意が成立いたしましたので、昭和三十八年一月十六日東京で日本側により、一月十九日マニラでフィリピン側により、この約定の署名か行なわれた次第でございます。

この約定は、両国間で交換する小包の種類、小包の料金、差出郵政庁が名あて郵政庁に割り当てる割当料金、禁制品、小包について行なう業務の種類及び処理方法、損害賠償等、両国の郵政庁が小包の交換を行なうために必要な業務の基本的事項を規定いたしたものであります。

この約定の締結により、わが国とフィリピンとの間の小包交換業務は直接に行なわれることになりますので、公衆の受ける利便が増大することは言うまでもなく、同国との間の経済上、政治上の友好関係も一そう促進されることが期待されます。

よって、ここに日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について御承認を求める次第であります。

以上、条約四件につきまして、何とぞ御審査の上すみやかに御承認あらんことを希望いたします。

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野田武夫委員長発言 98

次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表(日本国の譲許表)に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのアメリカ合衆国等との交渉の結果に関する諦文書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件を一括議題とし、質疑を行ないます。

質疑の通告がありますので、これを許します。戸叶里子君。

戸叶里子委員発言 99

関税に関するアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の中で一、二点伺いたいと思います。

このB表の中で旧表の「三〇一のうち」というのを「二〇〇六のうち」とか、そういうふうに改めるというふうに書いてございまして、関税率表の番号が変わってきておりますけれども、その関係はどうなっているかを説明していただきたいと思います。

宗知武説明員(大蔵技官(関税局関税調査官))発言 100

お答えいたします。

これは、内容といたしましては、たとえば今御指摘になりましたようなパイナップルのカン詰でございますが、これは従来の税表が三〇一に分類してございました関係で三〇一の頭がついております。それが、一九六一年にブラッセル関税品目表を採用いたしました結果、番号が二〇〇六という番号に移ったわけでございます。ここに書いてございますB表の二つの関連は全く同じものでございます。

戸叶里子委員発言 101

そうしますと、ただ番が変わっただけと了承してよろしいわけでございますね。

宗知武説明員(大蔵技官(関税局関税調査官))発言 102

番号が変わったのと、ここにございます通り、従来の譲許が二割五分なのが、キログラム当たり七十二円に変わった、こういうことでございます。

戸叶里子委員発言 103

二割五分のが一キログラムについて七十二円というふうに、従価税から従量税に変わっていったのですけれども、その理由はどういうわけでございますか。

宗知武説明員(大蔵技官(関税局関税調査官))発言 104

これは、パイナップルに関しましては、日本内地ではパイナップルの生産は今のところございません。沖繩において、最近沖繩の経済物資として非常に沖繩が力を入れておりまして、それを日本に売っているわけでございます。その沖繩のパイナップルと価格上一番競合いたしますのは、大体台湾ないしマラヤ方面のパイナップルでございます。本邦におきましては、基本税率が四五%になっておりますが、暫定的に四十年三月までは五五%という税率になっております。アメリカものにつきましては、これは価格がはるかに高くなっております。従いまして、今回協定で七十二円といたしましたのは、高いパイナップルに対しては五五%までの課税の必要がない、低いいわゆる競合品に関しましては五五%の関税率を現在維持しなければならぬ、こういう意味におきまして、七十二円という従量税で協定いたしたわけでございます。

戸叶里子委員発言 105

従量税から従価税になった同じような例がほかにもございますか。

宗知武説明員(大蔵技官(関税局関税調査官))発言 106

アメリカ関係のD表にございます。一番最後の十一ページでございます。二七二の液化石油ガス、これは従価二割が基本税率でございます。これを一トンにつき千三言八十円というふうにいたしました。二七一一は、実は、ここに計いてございます通り、「石油ガスその他のガス状炭化水素」と申しまして、特定の液化ガスを目的としたものではございません。バスケット・カテゴリーと申しますか、ある程度の品物をたくさん含んだ税番でございます。そのうち、液化石油ガスにつきましては、石油類もそうでございますが、なかなか価格の判定が困難なものでございます。従いまして、それを課税技術上課税を明らかにするために、協定といたしまして従量税を採用したわけでございます。

戸叶里子委員発言 107

特殊なものに限って従価税から従量税を採用したというふうに考えてよろしいわけでございますか。

宗知武説明員(大蔵技官(関税局関税調査官))発言 108

さようでございます。

戸叶里子委員発言 109

B表で関税率を上げている理由を説明していただきたいと思います。大体税率を引き下げるのがガットの理念ではないかと思いますけれども、今回これを上げている理由はどういうわけですか。

宗知武説明員(大蔵技官(関税局関税調査官))発言 110

B表にございます今回税率を修正して上げたものは、いずれも昨年及び一昨年税表の改正に伴いまして基本税率を上げたものでございます。しかも、ガットの譲許品目でございます関係上、実際上譲許税率が適用になります。それでは国産保護上十分でない、こういうことで、今回譲許税率を国定基本税率まで引き上げるための交渉をいたしたわけでございます。

戸叶里子委員発言 111

そのねらいは国産品の保護というふうなことから考えたわけですか。

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宗知武説明員(大蔵技官(関税局関税調査官))発言 112

健全なる国内品との競争関係を保つためにはこの税率が必要であるという意味で基本税率が改正されておりますから、それに沿ってガット税率を修正したわけでございます。

戸叶里子委員発言 113

次に、海上における人命の安全のための国際条約の締結についての問題でございますか、この条約は一九四八年のにかわったものであるということを説明されたわけでありますが、一九四八年のと今回のとのおもなる違いはどういうところにあるかを説明していただきたいと思います。

藤野淳政府委員(運輸技官(船舶局長))発言 114

海上人命安全条約の一九四八年のものが一九六〇年にどのような改正が行なわれたかということでございますか、大部分が技術的な事項でございますけれども、おもな点を申し上げます。

この条約には漁船は適用除外になっておるわけでございますが、この漁船の定義が明確でなかったので、今度新たに定義が加わったわけでございます。これは工船等は漁船でなく貨物船として適用を受けるということが明確にされた点が第一点でございます。

第二点は、総トン数五百トン以上の貨物船につきまして、構造検査でございますとか、あるいは証書の制度が新たに設けられた点でございます。

第三点は、総トン数五百トン以上の貨物船につきまして、後進力その他の脱出設備、乗員の脱出設備でございますが、この基準が新たに設けられた点でございます。

第四点といたしましては、総トン数四千トン以上の貨物船につきまして防火構造の基準が設けられたという点でございます。

第五点といたしまして、救命設備といたしまして、救命いかだというのがございますが、これは従来固型のものに限られておりましたのか、膨脹式救命いかだが新たに採用された点でございます。

第六点といたしましては、貨物船の無線設備の強制範囲が従来は五百総トン以上のものでございましたが、総トン数三百トン以上というふうに、小型の船にまで適用範囲を拡大したという点でございます。

第七点は、穀類の運搬につきまして、締約国政府間で容認されております穀類積載図の制度が新たに設けられた点でございます。

第八点といたしましては、原子力船につきまして新たに規制が行なわれる、そのような規定が設けられた点でございます。

以上が改正点のおもなる条項でございます。

戸叶里子委員発言 115

前にも政府間海半協議機関というものがあったわけでございますか。

藤野淳政府委員(運輸技官(船舶局長))発言 116

一九四八年当時にはまだそんなものはございませんでした。

戸叶里子委員発言 117

そうしますと、これにかわるべきものは何かあったのですか。

藤野淳政府委員(運輸技官(船舶局長))発言 118

この海上人命安全条約の事務局といたしましては、英国政府が事務局の役割をいたしたわけでありまして、そのような機関はございませんでした。

戸叶里子委員発言 119

そうすると、これにかわるべきものは何もなかったわけですね。

藤野淳政府委員(運輸技官(船舶局長))発言 120

一九四八年当時はそれにかわるべきものはございませんでした。

戸叶里子委員発言 121

そうすると、これは新たにできたものだというふうに了承するわけです。

第八章の問題で、原子力船の問題が入れられたわけですが、前の一九四八年のときにはなかったけれども、これが新しく設けられたわけです。そこで、私は午前中にも外務大臣にこの点だけを少し質問したわけですけれども、軍艦以外の、原子力船については、この条約の第八章で大体の規定がされて、そして国内法を改めてそれに合わせるようにしていくのだということがしるされてあるわけですが、国内法としてはどういうようなものを予定されているわけでございましょうか。

藤野淳政府委員(運輸技官(船舶局長))発言 122

現在、原子力船を規制いたします国内法といたしましては、いわゆる原子炉規制法がありまして、これは、建造いたします場合に、原子炉の設置の許可を規制しており、また、船舶安全法により、舶用原子炉の工事及び設計方法の認可、あるいは安全検査、そのような規定がございます。今後私どもとして原子力船の規制に対しまして考えております法令は、船舶安全法の一部改正をいたしまして必要な条項を取り入れるということ、それから、同じく、私どもの所管ではございませんか、船舶職員法でございますとか、あるいは船員法でございますとか、あるいは損害賠償の法律でありますとか、その他海上保安庁設置法などもございますか、いろいろ関連の法規の改正が必要じゃないかと考えておる次第でございます。

戸叶里子委員発言 123

この条約が通りますと当然今おっしゃったような関連の法律が必要であるということをお認めになったわけでございますけれども、その関連の法律、ことに損害賠償等の法律等は、一体いつごろお出しになるおつもりでございますか。

藤野淳政府委員(運輸技官(船舶局長))発言 124

先ほど私のお答えが不正確でございました。この条約が通りまして当然必要なわけではございませんで、私どもが今御審議願っております原子力船の建造開発を行なうにつきましては、将来そのようなものが必要であると申し上げたわけでございます。この条約が成立いたしましても、直ちに国内法を改正する必要は、原子力船に関する限りはございません。

戸叶里子委員発言 125

それは少しおかしいじゃないですか。原子力船の建造とか、それからまたそういうふうな問題が今考えられているので、原子力船ができてからそういうふうな国内法をつくるとおっしゃるのでしょうか。もう一度はっきりさせて下さい。

藤野淳政府委員(運輸技官(船舶局長))発言 126

原子力船の建造は、予定通りに進歩いたしますと、昭和四十三年にでき上がりまして、運転が始まるという予定でございます。従いまして、それまでに、先ほど申し上げましたような関連法規の整備が必要だと考えます。ただし、建造にあたりまして、設計あるいは炉の設置許可といったような行政処分は、現在の法制のもとで可能であると考えておる次第でございます。

戸叶里子委員発言 127

この条約ができまして、そして原子力船の得港の問題が出てくるわけですね。これは軍艦以外の原子力船ですけれども、そうした場合に、今おっしゃったようないろいろな法律をつくらなくても、国内にある法律で間に合うという意味でございますか。そうなら、何も原子力船の建造に伴って、そういう法律で間に合うものがあるならば、新しくつくる必要はないじゃないですか。間に合わないから、こういうふうな条約が批准されて、そしてお互いの間で原子力船の樹海とかいう問題が出てくるから、それに伴う国内法というものが改められなくてはならないというふうに了解してはいけないのですか。

藤野淳政府委員(運輸技官(船舶局長))発言 128

私の御説明が非常に不完全でございまして、この原子力船が船となって浮かんで運航するという段階になりますれば、これは当然先ほど申し上げましたような法律が必要でございます。

なお、外国の原子力船の寄港問題につきましては、この条約の規制を受けるわけでございまして、早晩このような法制の整備が国内法としても必要だろうと考えておる次第でございます。

戸叶里子委員発言 129

だとすると、原子力船が日本に寄港する場合に、たとえば損害の補償の問題とか、いろいろなものをめぐって、当然国内の法律の改正ということが必要になってくるのじゃないですか。

須之部量三説明員(外務事務官(条約局参事官))発言 130

この条約の規定は、むしろ船の構造の面について規定しておるわけでございまして、いわゆるこの規定に沿った船ならばそのまますぐ入国を認めなければならないかという点とは、また別の問題でございます。たとえば、入港については海港の国際制度に関する条約等が規定しているわけでございます。従いまして、外国の原子力船が入港して参ります場合には、そのための二国間の、取りきめを別途つくる必要があるように考えております。

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戸叶里子委員発言 131

そうしますと、原子力船が外国から入ってくる場合には、前もって、その入ってくる国と日本との間に協定を結んで、そうして、その中に補償の問題とかいろいろな問題の規制を受けた上で入ってくる、こういうことになるわけでございますか。今のお言葉ではそういうふうに解釈できますね。

須之部量三説明員(外務事務官(条約局参事官))発言 132

現実の例を見ましても、例のサバンナ号の寄港につきまして、米国とギリシャの間で補償等を含みます二国間の取りきめをつくっておるわけでございます。従いまして、わが国の場合でも同様な措置をとる必要は出てくるかと存じております。

戸叶里子委員発言 133

先ごろ国会を通りました船舶安全法ですか、その法律が通りましたけれども、しかも、一方においてはこの条約を審議していたわけです。ところが、船舶安全法の中では、原子力船についての問題は全然触れておらなかったわけですけれども、船舶安全法の通る場合に、当然原子力船の今おっしゃったような問題が何らかの形でそこに約束されて、——約束されてと言いますか、国内法の中に織り込まれてよかったのではないかと思いますけれども、織り込まれる必要は全然ないわけでございましょうか。

藤野淳政府委員(運輸技官(船舶局長))発言 134

原子力船の建設にあたりまして、炉の設置許可でありますとか、あるいは設計、あるいは工事の方法でありますとか、あるいは性能検査、あるいは安全検査といったようなものは、現在はいわゆる原子炉規制法におきまして運輸大臣に権限があるわけでございまして、この法律及び現在の安全法によりまして十分規制ができると考えております。なお、これが進水して海上に浮かびましていよいよ運転という段階になりますと、船舶安全法は当然改正しなければならぬと考えております。なお、そのときは、冒頭に申し上げましたように、乗組員その他を規制する法律も当然必要になって参りますので、一括改正になりますか、あるいは船舶安全法を先行させますか、その状況によりまして判断いたしたいと存じますか、私どもといたしましては、おそくとも昭和四十二年までには、原子力船に関する必要な規定を船舶安全法の中に織り込みたいと考えておる次第であります。

戸叶里子委員発言 135

外務大臣、今度の原子力船の問題につきましては、今お聞きになったようなことなんです。特に、原子力船が日本に寄港する場合には、二国の間で何らかの取りきめが行なわれるわけです。

そこで、午前中の問題に戻るわけでございますけれども、原子力船の問題でさえも二国の間での何らかの取りきめが行なわれるのですから、ましてや、原子力潜水艦が寄港するというような場合には、国民の権利義務とか、あるいは国家間の義務義務に関係するような事態が発生する場合もあるわけでございまして、やはり何らかの形の取りきめに似たようなものが取りかわされてしかるべきではないかと思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。

大平正芳外務大臣発言 136

けさほどのやりとりでも御理解いただけたよりに、軍艦というのは、この条約に米ソ両国の反対で入らないということになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、けさも申しました通り、今言われたような国際的な取りきめができますことを非常に期待いたしておるのでございますが、残念ながら今のところできていないという状況であることは御了解の通りでございます。しからば、そういうものができていない段階においてどうするかということでございますが、けさも申し上げました通り、今の実定法、実定協定でどれだけが救われるかということは、私どもも綿密に調べて確認する必要があると思うのでございます。そして、それで十分間隙が埋められるということであれば問題はございませんけれども、何かまだ一足らないというようなところをどうやるかということにつきましては、けさも申し上げました通り、これは政治の問題で、相手国が応ずれば、——国際協定もない段階でございますので、可能な限りの措置を政治的に考えなければならぬと思っておるわけでございまして、ぞんざいにするということはないので、私も、けさあなたにお答え申し上げました通り、そういう点について最善を尽くしたいと考えております。

戸叶里子委員発言 137

私はけさの問題を繰り返そうとは思っていないのですけれども、今お聞きのように、原子力船が入ってくる場合にも二国側の取りきめのようなものをするわけですから、今一度の場合においても、補償だけの問題に限らず、何らかの形での取り決めみたいなものがなされるでしょうけれども、その場合には事前に国会にお出しになっていただけましょうか。この点だけ伺っておきます。

大平正芳外務大臣発言 138

今まで原子力潜水艦が寄港した寄港先の国と米国との間にはそういう協定はないのです。どこの国もそんなに大きな問題になっていないのですが、日本ではこれは相当な問題になっておるわけでございます。私どもとしては、そういうことも考えまして、できる限りの措置を考えたいと思って、今せっかく検討いたしておるわけでございます。その検討の結果を見ないと何とも申し上げられませんが、アメリカとの間に一つの協定というようなものを結ぶという先例もございませんし、そういうところまでは考えておりませんが、国民の御安心がいくような措置は何とか考えねばなるまいということを考えておるのでございまして、国会に出すような協定というところまでは今考えておりませんが、できるだけの措置は政府として講じておかなければなるまいと思っております。

野田武夫委員長発言 139

他に御質疑はございませんか。御質疑がございませんので、これにて両案に対する質疑を終了いたしました。

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野田武夫委員長発言 140

これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もございませんので、直ちに採決いたします。

両件をいずれも承認すべきものと決するに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

野田武夫委員長発言 141

御異議なしと認めます。よって、両件はいずれも承認すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました両件に対する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

野田武夫委員長発言 142

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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野田武夫委員長発言 143

次に、海外移住事業団法案を議題とし、質疑を行ないます。質疑の通告がありますので、これを許します。松本俊一君。

松本俊一委員発言 144

移住事業団法につきましては、去る八日の本会議で社会党の西村関一君から詳細にわたって質問がございました。私もその質問も政府の答弁も聞いておりました。また、速記録も、取り寄せてよく拝見いたしましたが、大体において、西村君の御質問は、われわれも政府に向かってはっきりさせていただきたいと思った点が多々ございます。従って、本日私がこの委員会で御質問いたしますことは、なるべく重複を避けまして、この移住事業団法の主として今後の運用について、外務当局、政府当局がどういう心がまえ、またどういう方針でされるかということをなるべく具体的に御質問いたしたいと思いますので、一つ政府の方におかれましても具体的にお答え願いたいと思うのであります。

まず、これはこの門西村君の質問の中にもあったことなんですが、政府におかれては、この移住事業団法と並んで海外移住基本法あるいは海外移住法、あるいは海外移住振興法といったような、移住の業務の実施機関である移住事業団法のほかに、移住の根本法ともいうべきものを制定されるお考えがあるということをかねてから聞いておりましたのですが、これについてはどういう方針でおられまするか、お伺いしたいと思うのです。

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高木廣一政府委員(外務事務官(移住局長))発言 145

移住事業団法でない方の移住法あるいは移住振興法につきましては、目下関係各省と審議検討を重ねておりまして、できるだけ早い機会に、できれば今国会にでも出したいと思っておるのでございますが、その趣旨は、移住審議会の答申にもございましたように、移住の理念をうたい、そうして、移住の全般的な方針と、それから援助その他の国策の原則をうたうという考えでございます。

松本俊一委員発言 146

追ってお出しになるという御方針と今御答弁がありましたが、考えようによりましては、むしろその方が先行すべきではないかという議論もあり得るわけであります。ことに、この移住事業団法の監督その他については、外務省と各省との権限の間にいろいろなめんどうな問題が起きておる。それもこの移住基本法の方ではっきりさせなければならない点も出てくると思うのでありますが、これらの点については、どういうお考えで今後対処していかれるお考えか、承っておきたいと思います。

〔委員長退席、安藤委員長代理着席〕

高木廣一政府委員(外務事務官(移住局長))発言 147

移住法を先に出すべきではないかというお話でございますか、事業団法は移住の実施機関を定めるきわめて事務的な機構法でございます。御承知の通り、最近移住も農業移住から技術移住その他非常に幅が広くなって参りました。それからまた、ドミニカの移住問題を契機といたしまして、移住の機構が多元化して非常に責任の所在が不明確である、実務機関も非常に不十分であるというような声が強くなりまして、至急にこれを改めなければいけないということがございましたので、予算関係法でございますこの事業団法を取り急ぎ国会に提出をした次第でございます。各省の権限の調教正につきましては、実は各省の権限は各省の設置法できめられておる次第でございますか、不明確の点もこざいましたので、農林、外務の間におきましては、一両大臣が話し合いをせられまして、政府として移住を推進する業務、これは権限行政ではなくてサービス行政でございますが、この業務を実際に公的立場から行なう事業団、公的立場の推進機関としては事業団が一本でやっていく、それの監督は移住業務の責任官庁である外務省が外務省一本の監督で行なう。これは、従来、海外協会連合会の場合には、外務省、農林省の両方の指導というような、若干はっきりせないところもございました。今度の場合は外務省一本にする。その点につきまして、さっき大臣からの提案理由の説明にもございましたように、実は政府があまり移住の実務にタッチするのは実際的でない、むしろ移住に熱情を捧げる人たちを事業団の中に入れる、農業経験者その他各方面の移住に必要なあらゆる経験者を中に入れて、各省間のなわ張り争いというものは、事業団が一本でやっていくことによって解決していく。従って、外務省本の監督というけれども、外務省自身もあまり監督せない。あまり監督せないと言うと非常に語弊がございますが、そのヘッドを見ることによって、そのヘッドを通じてやっていく。外務省といたしましては、各般にわたる仕事でございますから、事業団の基本方針の決定につきましては、外務省が中心になりまして、各省が滞りまして基本方針を協議し、決定して、それを事業団に授けて、そのあとは事業団が自主的にやっていくということでございます。そういう意味におきまして、農林、外務両大臣の話し合いもつきまして、その他、ほかの省では権限調整というような問題はございませんで、事業団の運営について各省の協力という点で話し合いをつけてございます。

ただ、移住法の力になりますと、権限の問題は今申しましたようにそう問題でございませんが、表現の問題その他でまた十分各省と調整がつきません。一番必要なのは、むしろ移住を推進する機構の方が重要でございますので、こちらの方を急いで出しましたのですが、基本法の力を決して軽視しているわけではございません。調整がつき次第法改正を急ぎたい、こう思っておる次第でございます。

松本俊一委員発言 148

今度の事業団は、この間の本会議における答弁、あるいは本日の趣旨弁明を見ましても、今までとかく末端において移住の援助・指導がややもすると権限争いの犠牲になったり、あるいは非常に官僚的な冷たい指導が行なわれたりするという弊害を改めようという趣旨で出発されておることはわれわれも了解するのでありますが、さしあたり、海外移住振興株式会社と海外協会連合会を統合されるということでありまして、その場合に、できれば民間団体の比較的大規模なものはなるべくこれを統合した方がいいのじゃないかという意見が相当あります。たとえば、いわゆる全拓連のようなものは、これはこの際移住事業団に統合してしまった方がいいんじゃないかという議論が相当あります。また、各府県にあります海外協会、この海外協会と今度の移住事業団との関係、これがどういうふうに運用されるかということは、今後の移住行政全般に与える影響は非常に大きいと思うのでありますが、そういう点について、外務大臣はどういうお気持でこの事業団を運用して参るか、つまり、地方の海外協会とか全拓連等とはどういうふうな連携をとっていくか。今度一つの団体にはならないのですが、これをどうしていかれるおつもりでありましょうか。その点を一つはっきりさしていただきたいと思うのです。

大平正芳外務大臣発言 149

御指摘のように、移住実務機関というものを完全に一元化しまして、それに全責任を持たして活発に運営して参るということが私どもの本旨でございます。ただ、この予算編成の時点で私どもが受け取りましたものは、海外移住審議会の答申を尊重するということが一つの課題でございました。それから、この答申では、今仰せの全拓連等の統合というような点はうたわれてなかったということ、従いまして、中央の海協連と移住振興株式会社というものをまずとりあえず統合していくということが、三十八年度の予算を編成し、一連の国の仕事の計画を立てる場合に、さしあたっての課題であったわけでございます。従って、非常に不満足でございますが、一応中央におけるそういう機構を統合するということに主眼を置いてつくってございますが、今松本先生の御指摘された、ほかの団体との調整あるいは統合というものを断念しているわけではございませんで、さしあたって海外協会などはこの際統合すべきじゃないかという考え方で、私もだいぶ配慮してみたのでございますが、これは別な法人格を持っておりまして、海協連が統合されるから、その論理的な結果として当然海外協会も一緒にするんだという思想が出てきませんので、非常に不満足でございますが、とりあえず中央のものを統合していくということにせざるを得なかったわけでございます。しかし、梓来は今おっしゃったような方向に着実な機構の整備充実をはかって参らなければいかぬと思うのでございますか、それのために、他の移住関係団体のことをいろいろ言あげする前に、まず今度つくる中央の移住事業団というものをりっぱにしなければいかぬと思うのです。そうして、それが信用を受け、それの機構が能率的にいくということでないと、ほかの方々に参加を求めると言うてもおこがましい話だと思うのでありまして、今度つくる事業団をりっぱなものにしたい。すでに、地方におきましては、たくさんの府県から、ぜひ事業団の支部をつくれという御要請もございます。従って、今度事業団をつくり上げていけば、だんだんそういう機運が出てくると思うわけでございます。今お示しのような方向に着実に前進できるのではないか。その前進できるような基盤をこの際私どもは懸命にやってつくっていかなければならないのじゃないかというように考える次第であります。

40頁
松本俊一委員発言 150

そうしますと、事業団の末端の機構が今までとかく批判の対象になっておりましたことは外務省も認められることと思いますが、今後は、海外と国内に分けまして、海外の末端の機構は大体どういうふうになるものと考えていいでしょうか。

高木廣一政府委員(外務事務官(移住局長))発言 151

海外におきましては、原則として事業団の支部を設置いたします。それは、現在は海外協会連合会の支店とかあるいは出張所、それから海外移住振興株式会社の支店あるいは出張所がございましたが、これを統合いたしまして事業団支部にするという方針でおります。

それから、ブラジルにつきましては、ブラジルの法制がございまして、大体拓植事業と金融事業は一本にできないので、現在におきましても、移住会社の活動が、ジャーミックという拓植会社と、それから移住振興の金融会社と、二つになっておるのでございます。これはブラジルの法制上やむを得ないのでございますので、事業団になりましても、ただ出資者が名義が変わるというたけで、ブラジルの体制は変えるつもりはさしあたってございません。

松本俊一委員発言 152

先ほどちょっと大臣が言われましたが、他方支部は設置できるのでございますか。ぜひわれわれは置いていただきたいと思いますが……。

大平正芳外務大臣発言 153

設置できる法制上の建前にいたしております。従って、そういう機運ができ、ごく自然にみんな納得ずくでそのようになることを私どもは期待いたしております。

松本俊一委員発言 154

中央と地方の関係で、外務大臣と知事との移住問題についての連携、これがとかく従来うまくいかないので、ほかの省とのいろんな関連が生じて、移住行政の全般が非常に萎靡してしまうという現象をしばしば私どもも耳にしたのでありますが、その点については今度は特段の考慮を払われたことと思いますが、こういうお考えでありますか。一つお教えいただきたい。

大平正芳外務大臣発言 155

仰せの通りでございまして、これからの移住希望者の中には多種多様の業種を含んで、一口に言うと技術移民の方向にだんだんいくと思うのでございます。また、現地からのそういう要望もあるわけでございますので、仰せのように、地方公共団体が各種の業態を地方におきまして把握して、そして、移住事業団との連携、あるいは移住政策を立てて、私どもとの連絡を緊密にして推進しなければいかぬと思います。従って、法律案におきましても、第三十九条はそういう宣言規定を置いたわけでございます。すなわち、三十九条では、「事業団は、その業務の運営については、地方公共団体と密接に連絡するものとする。」、「地方公共団体は、事業団に対し、その業務の運営について協力するよう努めるものとする。」という宣言規定を置いたのもその趣旨でございます。それで、外務省におきましては、先ほど局長から御説明申し上げたように、各省の関係官との連絡をばかりまして、移住政策基本方針というものを中央で固めて、これを事業団にお示しする。事業団はその指示のもとに全責任を持って業務の運営に当たるということにいたすわけでございますので、この基本方針は、もとより地方公共団体の長に対しましても指示し、また、地方公共団体におきましてそれを基本としていろいろ移住改築の推進を地方においておはかりを願う場合の予算につきましても、若干今年度の予算に計上していただきまして、遺憾のないようにやりたいという考えで進んでおります。

松本俊一委員発言 156

大臣の時間の御都合もあるようですから、特に大臣からお答え願いたいと思いますことを先にお聞きしたいと思いますが、この事業団法を見ますと、第二十一条に業務に関する規定が列記してありますが、この中の九号に融資の規定があるのですが、先ほど大臣が言われたように、だんだん技術移民もふえて、そうしていろいろな新しい事業を興すという場合に、この事業団が投資ができるということを法律上認めておる方がいいと思うのであります。海外移住振興株式会社は投資ができたのでありますが、この事業団には投資に関する規定が面接にはないのですが、この点についてははっきりしたお考えがあるのでしょうか。それをお聞かせ願いたいと思います。

大平正芳外務大臣発言 157

今お尋ねの事業団の業務の範囲でございますが、第二十一条に列記いたしております最後の十一号の、「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行なうこと。」、この中には、今御指摘の投資業務も当然含まれておりまするし、財務当局も了承いたしております。ただ、その次に、「事業団は、前項第十一号に掲げる業務を行なおうとするときは、外務大臣の認可を受けなければならない。」と言って、一応縛ってございます。これは、この法案を作案する過程におきまして、投資の問題で今御指摘のような問題が起こりましたので、いろいろな議論もございましたけれども、しかし、長い展望に立って見ますと、今御指摘のように、技術移民等もでき、あるいは企業的な進出も相当行なわれる場合を想定せねばならぬので、私どもといたしましてもぜひ必要と心得て、このような体裁にいたしたわけでございます。

松本俊一委員発言 158

その点に関連しまして、内閣の移住審議会の答申の中にも書いてありますが、移住に関する金融面の仕事と事業面の仕事とはこれを分離した方かいいのじゃないか、——海外移住振興株式会社というものは元来金融をするためにできておる会社であります。海外協会連合会の方が主として事業をやる、こういうふうに二元化してあったわけですが、今度の海外移住事業団というものはその両方の職能を持つわけなんですが、これは、一元化した方がいいのか、両方存置した方がいいのか、政府部内でも相当議論があったと承っておりますが、現実の問題として、先ほど移住局長が言われたよりに、外国の法律上の関係あるいは外国の金融機関から融資を受けておる点、現に海外移住振興株式会社は受けておるようですが、そういう関係で、やはりこれは二元化した方がよかったのじゃないかという議論があり得るのですが、この点については、外務省としてはどういうことでこれを一本にして、どういうふうに運用されるおつもりか、はっきりさせていただきたいと思います。

高木廣一政府委員(外務事務官(移住局長))発言 159

金融部門と補助拓殖部門と一緒にすることは経理上もいろいろ問題がございますし、この機能は二つにはっきり分けなければいけないとわれわれ考えております。ただ、機構的には一つにした方がいいのじゃないかという意見がございまして、移住審議会の答申も、その機構の一元、しかし機能は二元という意見の方が勝ちを制しましたので、われわれもそれを採用しまして、この事業団法によりましては、第二十六条で区分経理をやっておりまして、金融関係の方は別会計でやっていくということで二つの機能は分かれておりますが、機構的には一つでいくということになっておる次第でございます。

松本俊一委員発言 160

それで外国の金融機関から融資を受けておる問題も別に支障なく今後運営できるわけですか。

高木廣一政府委員(外務事務官(移住局長))発言 161

その点は従来の移住会社と何ら変わりなくできます。また移住会社が受けておりました外債の保証についても、この事業団に対して政府が引き継いで保証してくれることになっております。外国からも外債が借りられるようになっておりますから、その点十分に考慮されております。

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松本俊一委員発言 162

いろいろお伺いしたいこともありますが、時間の都合もありますので、最後に具体的の問題をお聞きしておきたいのです。

それは、ちょっとやかましくなっておるグァタパラの問題なんですが、あのグァタパラの問題は、全拓連、移住振興株式会社、海協連、みんなに関係があって、非常に複雑な関係で、しかもその運営については相当困難な事情もあるやに聞いておりますが、その現状、並びに、将来この事業団ができたときにどういうふうに運用されるつもりであるか、これが一点。

もう一つ、これはこの間西村君からも質問がありましたが、人事の問題です。今度は、理事長一人、常任理事は四人と、非常に簡素化されたので、精鋭主義をとっていただかないとなかなか事業がうまくいかないと思いますが、この人事については外務大臣においても相当御苦心しておられると思いますが、その方針なり何なりについて何か腹案がございましたら、具体的のことではありませんけれども、一つお示しを願っておけばしあわせだと思います。

大平正芳外務大臣発言 163

グァタパラの事業の点は移住局長にあとから説明いたさせます。

人出の点は、仰せの通りでございまして、まず第一に、人事を考える場合に、過去にとかく批判がございましたし数々の不始末もあったわけでございますから、そういう過去の事跡に対する反省の上に立って考えなければいかぬとまず思っております。従って、中正な清新な人材で、両事業を一緒にいたしまして政府はできるだけ干渉しないようにいたしたいと思っておりますので、勇敢に責任を持ってやれるような方、そういう信用と能力、力量を持たれた方をもってまずそういうヘッドをきめなければならぬと思っておりまして、それをきめましたならば、その方がとらわれない立場で理事の構成等につきましても十分御検討いただいて、今度の衣がえをした一元化された事業団にふさわしい陣容を整えさせていただきたいと考えておりまして、目下慎重に選考中でございます。

高木廣一政府委員(外務事務官(移住局長))発言 164

グァタパラの問題について申し上げます。

グァタパラ移住地は全拓連が始めまして、仕事に入ります前にすでに関係県でここに行く人がきまっておりまして、ある方々はすでに財産を整理して待機しておるというようなこともございました。そういう政治的考慮も払いまして、大蔵、外務、農林三省次官が協議して、海外移住振興株式会社が全拓連のやり得ないめんどうを国の機関としてやれる範囲のワクをきめまして、それを海外移住振興株式会社がやり出したのであります。この計画は、三百七十家族余りの移住者を約七千町歩のところに入れる、そうして、ブラジル側は百十何家族、日本から二百六十家族ですが、こういう計画で始めたのであります。そして、移住会社の名義上におきまして、実質的には移住会社と全拓連が共同分担してやっていくという形で、分担資金も、全拓連の方は土地代を入れて約二億八千万円、それから移住会社の方は一億円、この金をもとにして、やっていく、そして、どんどん移住者が入っていって、入れば土地代を払う、その金を運用していくという計画で始めたのでありますが、昨年度に百家族、本年百六十家族という予定が、昨年度二十家族、本年度三十家族、全部でまだ五十家族しか入らないという関係上、入るべき金が入らないので非常に資金上苦労しておるというのが実情でございます。これがために、また関係三省寄りまして、最小限度必要な運転資金を約四千万円くらい出す、そして、人があまり入らないのですから、造成工事も延ばせる限り必要でないところは延ばすということで現在、やっておるのでありますが、三省次官の覚書にも、適当なときに根本的対策を立てようということで、この事業がうまくいく場合はもちろん問題ないのですが、うまくいかない場合は考慮するということになっておりますので、事業団が会社の事務を引き継ぎます前に、もう一度三省で根本的に話し合って、事業団が全部そのままそっくり引き継いでしまうか、あるいは、三省次官の覚書にも、場合によれば別会社をつくる、別会社というのは民間会社になって会社から離れていくということでございますが、こういう点について検討するということになっておりますので、われわれも、それまでに至急やりたいと、今せっかく関係三省で相談しておる次第であります。

安藤覺委員長代理発言 165

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104303968X00719630315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。