麻薬取締法等の一部を改正する法律案

政府は、麻薬禍の早期撲滅を期するため、左記事項について速かに対策を講ずるよう努むべきである。

一麻薬禍防止には国際的連けいを保つことが重要である点にかんがみ、速かに千九百六十一年の麻薬に関する単一条約を批准すること。

二国は今後麻薬取締りに関し国庫支出の増額を考慮し一層其の施策の充実を図るとともに、都道府県知事並びに関係市町村と強力な協力を得るよう連絡を密にすること。

三麻薬中毒者対策は、患者が退院後再び中毒に陥らざるよう措置することが重要である点にかんがみ、その社会復帰について十分なる施策を講ずること。

四麻薬取締法別表に規定する麻薬の指定等については、迅速適確な措置をし、更に麻薬以外の薬品であって麻薬類似の害悪があるもの（睡眠薬等）の対策につき万全を期すること。

五特に強迫、監禁、暴行等によって強制施用するが如き悪質事犯に対し、厳罰をもって処断すると共に、政府は更に刑罰の強化を考慮すること。これが案の内容であります。ごく簡単にその理由を御説明申し上げます。第一項につきましては、麻薬禍の撲滅のために国際的連携が非常に重要であることは言をまちません。この点につきまして、単一条約をいまだわが国が批准していないことは非常におくれておるわけでございますので、すみやかに批准することが必要でございます。この点で第一項を提案するわけでございます。第二項につきましては、いろいろの問題が当委員会において論議をせられました。たとえば、取り締まりに関しまして、警察であるとかあるいは厚生省関係の取り締まりの人員が、最初に各行政官庁で要求した人員よりも削減をされておる。このようなことでは十分な取り締まりができないのではないか。またその装備についても、あるいはそのような設備についても十分な予算要求が通らなかった。またその待遇に対しての考慮も、十分に払われていないように判断できるような状況でございますので、このようなことを十分にして、この取り締まりを完全にすることが必要でございます。さらにまた、ただいま申し上げました官庁のほかに、たとえば税関の関係であるとか、あるいはまた海上において取り締まる関係であるとか、あるいはまた外国に人員を駐在さして根元においてこれを断つという問題であるとかについて、非常にまだ不十分な状態であります。そういう施策を充実するための国庫支出の本年度の要求が二十数億であるのに、合計して十億以下に削減されたような状態では十分でないので、そのような支出を飛躍的に増大してこの麻薬禍を完全に撲滅することを推進しなければならないという趣旨において、第二項の決議を出すわけであります。さらにこの問題については、地域住民と非常に関係の深い都道府県あるいは関係市町村と、強力な協力体制をつくらなければならないという点を強調しているわけであります。第三に、麻薬中毒者対策でございまするが、一時的に取り締まりをしても中毒者は完全になくならない状態においては、またこのような状態が起こってまいります。またそのような麻薬によって健康を害し、社会的に非常にぐあいが悪い状態になる人、この人たちの問題を解決するためには、中毒者の中毒を完全になくする、あるいはまた、あとの社会復帰をするという問題については、ただいまの政府の考え方より以上に強力にやらなければならないと思いまするので、この問題の推進について当委員会として決議をいたしたいと思うわけであります。第四に、麻薬禍を推進する連中の手口が非常に複雑でございますので、現在の取り締まり法規に触れている麻薬を、幾、ぶん薬品の性質を変えて、さらに害毒を流すというようなものにすりかえて犯行をなすおそれがございますので、薬品が変わったことによって取り締まりができないようなことのないように、厚生省がその権限を十分に、迅速に発動することをすべきであるという考え方であります。さらにまた、睡眠薬等で青少年が非常に悪い状態になっておることは周知の事実でございますので、このような状態は麻薬禍をさらに推進するバックグラウンドになるわけでございまして、その根元から断つために、このような麻薬類似の同様な害悪のあるものについて、あらゆる行政的な方法によってそのような害悪を起こさないように対処する必要があると考えるわけであります。次に、第五番目の問題でございまするが、今後の麻薬取締法等の一部を改正する法律案について、刑罰を強化してこの麻薬禍を断とうということが大きく推進をされております。しかしながら、その中において供給源を断つという点においては相当重点が置かれておりますけれども、利用者を少なくする、少なくても本人の意思によらぬ利用者をなくするという点についての配慮が少ないように思われる点が多いわけであります。また、本人の意思によらずして麻薬中毒者になるという人の人権のじゅうりんされる程度は、非常に大きなものであります。このような凶悪な犯罪に対して断固として処断をする必要がある。無期懲役を加えた刑罰の強化をはかる必要があるということが、この委員会において論議をせられました。法制的にいろいろな問題がございまするから、直ちに法律改正ということはできないにしても、行政的手段でこれを厳罰に処してこのような凶悪な事犯が起こらないように、またそれを完全にするために、刑罰の強化を法的にできるような措置を推進して考慮することが必要であると考えられたわけでございます。さらに、ここに「強迫、監禁、暴行等」と書いてありますが、「等」の中には、睡眠剤を注射して意志能力を失わせて注射をするというような、あらゆる欺瞞的な方法によることも含んでおることを明らかにしておきたいと思います。以上のような理由でこの決議案を提出したわけでありますが、どうか満場一致の御賛成を願いたいと思います。

まず、案文を朗読いたします。では簡単に、一つ一つではなくて、総論的に附帯決議の趣旨を御説明いたします。先ほど来の質疑応答ですでに御承知のとおり、この麻薬取り締まりに関連する役所が、厚生省、法務省、自治省その他公安委員会、大蔵省、運輸省、総理府、国民の啓蒙のために文部省、いろいろな所管がございます。この連係をますます密接にされて、効果ある取り締まりが行なわれるようにしてもらいたい。なお、予算のことに関係するわけでございまするが、次年度以降におきましては、麻薬関係の専従者、麻薬取締官、麻薬取締員、麻薬関係の警察官、検事、海上保安庁関係、港湾、空港を含めての税関関係、広報関係、麻薬指導員、あるいは海外駐在員等の増加をはかって、効果ある取り締まりが行なわれるようにしてもらいたい。さらに、密輸による犯罪でございますから、その密輸を防ぐ意味においては、どうしても国際的な警察関係、あるいは麻薬関係の連係が必要でございますから、海外駐在員の増加も必要でありますけれども、特に関係各国との警察官、取締官、情報交換、あるいは連係の必要を特に痛感いたします。その点に政府は一そうの考慮を払っていただきたい。さらに、国民に対して、国民が案外に麻薬のおそるべき実態を知っておりませんから、いかにこれがおそるべき問題であって、日本の民族の将来を誤るものであるかということの啓蒙をしなければならない。文部省、厚生省、法務省各関係者は、こぞってそういう国民に対する啓蒙運動をしていただきたい、こういう趣旨からただいまの決議案を提案したわけであります。