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参議院本会議61発言

本会議 第25号

第43回国会 参議院 昭和38年6月14日

法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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田中角榮大蔵大臣発言 26

お答えいたします。一学級当たりの実際の生徒数が標準を下回っておるような場合に国の負担分は減額されるかどうかというような御質問だったと思いますが、標準法の定数を越える教職員の国庫負担の問題につきましては、最高限度を設けるという方針でありますので、お尋ねのような面から率直に申し上げますと、定数の標準を越える教職員分につきましては、国庫補助金は減額されることになるわけであります。しかし、文部大臣がお答えいたしましたとおり、激減緩和の経過措置を規定いたしておるわけでございます。(拍手)

重宗雄三議長発言 27

これにて質疑の通告者の発言は終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。

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重宗雄三議長発言 28

日程第四、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)、

日程第五、国家公務員法の一部を改正する法律案(衆議院提出)、

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重宗雄三議長発言 29

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長村山道雄君。

〔村山道雄君登壇、拍手〕

村山道雄委員発言 30

ただいま議題となりました法律案二件につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。

まず、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法律案の改正の要旨は、最近、国家目的を達成するため、特定の業務を営みます公団、公庫、事業団等が多数設立される傾向にあるのでありまするが、かくては、いたずらに行政を複雑化し、その能率的運営に支障を生ずるおそれもありますので、第一に、これら特殊法人の新設、目的の変更、第二に、その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関し、あらかじめ行政管理庁において審査することとしようとするものであります。なお、右審査の範囲中の第二点でありますが、「その他当該法律の定める制度の改正及び廃止」の部分は、衆議院の修正によって追加されたものでありまして、政府原案の範囲のみでは、特殊法人の制度を行政組織の一環として適切に管理しようとする本法案の意図を十分に達成し得ないという理由で加えられたものであります。

本委員会におきましては、審査の対象となる特殊法人の性格並びにその範囲、最近特殊法人が多数設立される傾向になった原因、審査の意義及び基準、特殊法人に対する業務調査の状況及び今後の計画、行政苦情相談業務の実施の状況、行政不服審査の運営状況、特殊法人の役員の人選問題等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、下村委員より、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案にかかる次の附帯決議を付して賛成する旨の発言がありました。附帯決議案を朗読いたします。

行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

近時、公社、公団、公庫、事業団等の役員の地位に、関係官庁の高級公務員が天下り的に就任する傾向が著しく、国民の批判も高まっている。政府は、これら特殊法人の役員の人事については、慎重かつ公正を期し、その業務の適正にして能率的な遂行に遺憾なきよう努められたい。

右決議する。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたし、附帯決議案も全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

なお、この附帯決議につきまして、川島行政管理庁長官から、この決議の趣旨を閣議において発言し、実行することにしたい旨の言明がございました。

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次に、国家公務員法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、衆議院内閣委員長の提出にかかるものでありまして、その内容は、国家公務員法第百三条におきまして、特に営利企業への就職制限の規定を設け、官職一般の公正を確保するために、国家公務員に対して、離職後二年間は、特に人事院の承認があった場合のほか、その離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にあった営利企業の地位につくことを禁止しているのであります。しかるに、最近、この規定が設けられておりまする根本精神が軽視される傾向にありますので、この規定の運用の適正化に資しますために、同条に、「人事院は、前年中に就職を承認した者について、その承認の理由等を毎年遅滞なく国会及び内閣に対し報告しなければならない」旨の一項を加え、人事院に報告の義務を課そうとするものであります。

本委員会におきましては、国家公務員法第百三条と人事院規則十四の四の解釈並びにその運用状況について詳細な質疑が行なわれましたほか、最近同規定の根本精神が軽視される傾向にあるが、これに対する人事院の所見、公社、公団、事業団等への天下りの実情とその対策等についても質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上報告いたします。(拍手)

12頁
重宗雄三議長発言 31

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 32

総員起立と認めます。よって両案は全会一致をもって可決せられました。

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重宗雄三議長発言 33

日程第六、観光基本法案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長金丸冨夫君。

〔金丸冨夫君登壇、拍手〕

14頁
金丸冨夫委員発言 34

ただいま議題となりました観光基本法案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。

本法案は、衆議院において、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案として提出されたものであります。その要旨は、観光がわが国の文化、経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみ、観光の向かうべき新たな道を明らかにするとともに、観光に関する政策の目標を示し、国際親善の増進、国民経済の発展及び国民生活の安定向上に寄与しようとするものでありまして、

その第一点は、国は、国際観光の発展及び国民の健全な旅行の普及発達をはかるために必要な施策を総合的に講ずるものとし、そのために、法制上、財政上及び金融上の所要の措置を講ずべきものとしたことであります。

第二点は、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならないこととしたことであります。

第三点は、観光に関する重要事項を調査審議するため、総理府に観光政策審議会を置くこととしたことであります。

委員会の審議におきましては、外国人観光旅客の来訪の促進と接遇の向上、国民大衆の健全な観光旅行、なかんずく修学旅行の容易化、観光旅行の安全の確保、観光諸施設の整備と国土の美化、観光行政組織の整備と行政運営の改善等、観光に関する各般の問題について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、天埜委員より、

政府は、本法に基づく諸施策の実施のために鋭意必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講ずるとともに、行政組織の整備、行政運営の改善等に努力すべきである。

との趣旨の各派共同提案にかかる附帯決議案を提出されて、本法案に賛成の旨、意見の開陳がなされました。

以上で討論を終わり、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたし、また、附帯決議案につきましても、全会一致をもって本委員会の決議をすることに決定いたしました。

以上、御報告を申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 35

別に、御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 36

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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重宗雄三議長発言 37

日程第七、輸出硫安売掛金経理臨時措置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長赤間文三君。

〔赤間文三君登壇、拍手〕

赤間文三委員発言 38

ただいま議題となりました輸出硫安売掛金経理臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

硫安輸出につきましては、御承知のとおり、肥料二法に基づきまして、日本硫安輸出株式会社を通ずる一手輸出を行なっておりまするが、諸外国の輸出競争によりまして、ここ数年来、国際価格は著しく下落し、硫安製造会社が輸出会社に売り渡す価格よりも、かなり低く、その結果、輸出価格との差額がいわゆる輸出赤字として年々累積し、昨年末現在で二百十五億円となっておるのでございます。硫安問題については、昨年十二月二十八日閣議決定によりまして、硫安工業の合理化と体質改善の対策を講ずるとともに、輸出赤字の処置についても方針が決定いたしましたが、その措置を規定したのが本法律案でございます。

その内容を申し上げますると、第一に、硫安製造会社は、輸出会社に対して有する取り立て不能の売掛金を、商法の特例といたしまして、「輸出硫安繰延損失」という名称で貸借対照表の資産の部に計上することを認め、十年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならないことといたしました。第二に、債権者保護の見地から、右の繰り延べ損失を計上した会社は、商法の配当限度額から、さらにこの繰り延べ損失の未償却分を差し引いた額の範囲内でしか配当できないという制限を加え、また、この法律は、十年以内に廃止することとなっておるのであります。

委員会におきましては、まず、硫安の輸出赤字の累積の原因、硫安工業の第一次及び第二次合理化計画の目標と実績、国際的な輸出競争激化の現状と将来の見通し、来年に差し迫った肥料二法失効後の肥料対策等の政策問題を中心に質疑が行なわれ、また、本法律案によって商法上の企業会計の原則に特例を認めることの必要性、及び将来類似の事態が発生したときの政府の態度等についてもただし、あらゆる観点から熱心なる質疑応答が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。

かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して中田委員より、政府は硫安の国内価格を低い輸出価格に近づけるよう、硫安工業の合理化計画を的確に樹立し、もって輸出赤字の国内転嫁のおそれをなくするとともに、肥料の豊富、低廉、適期の供給をはかるよう努力されたいとの希望を付して本案に賛成する旨の発言がありました。次いで、自由民主党を代表して川上委員より、硫安工業は化学工業の基礎であるから、その再建に必要な本法案に賛成する旨の発言がありました。かくて討論を終わり、次いで採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたした次第であります。

以上御報告を申し上げます。(拍手)

15頁
重宗雄三議長発言 39

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 40

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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重宗雄三議長発言 41

日程第八、麻薬取締法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長加瀬完君。

〔加瀬完君登壇、拍手〕

21頁
加瀬完委員発言 42

ただいま議題となりました麻薬取締法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。

本法律案の要旨は、まず、麻薬取締法を改正して、

第一に、麻薬取締員を増員し、係員に犯罪鑑識用標準麻薬の所持使用を認めて、取り締まりを強化するとともに、麻薬取り扱い者の免許要件をきびしくすることであります。

第二に、精神衛生鑑定医が必要と診断する麻薬等の中毒者を、都道府県知事が所定の病院に収容して医療を行ない得ること。ただし、三十日をこえる入院措置には、麻薬中毒審査会の審査を必要とし、入院期間は六カ月を限度とすること。

第三に、この法律違反の罪に対する最高刑を、「無期または三年以上の懲役及び五百万円以下の罰金」までに引き上げるほか、各違反行為に対する罰則を強化するとともに、麻薬の密輸入及び密造の予備を罰し、これに要する資金、建物等の提供及び不正取引の周旋を独立罪として罰すること。

次に、大麻取締法及びあへん法を改正して、麻薬取締法の罰則の強化に応じて、各違反行為に対する罰則を強化すること等であります。

委員会においては、麻薬の密輸対策いわゆる水ぎわ作戦の総合的強化、中毒患者に対する強制入院措置と患者更生策としての指導体制の確立、麻薬事犯による不正利益額と罰金刑の最高額とのバランス問題等について、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

かくて質疑を終わり、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本委員会は、全会一致をもって次の附帯決議を行ないました。

以上報告いたします。(拍手)

22頁
重宗雄三議長発言 43

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 44

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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重宗雄三議長発言 45

日程第九、昭和三十七年度一般会計予備費使用総調書(その1)、

日程第十、昭和三十七年度特別会計予備費使用総調書(その1)、

日程第十一、昭和三十七年度特別会計予算総則第十二条に基づく使用総調書(その1)、

(いずれも衆議院送付)

以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重宗雄三議長発言 46

御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。決算委員長鈴木壽君。

〔鈴木壽君登壇、拍手〕

鈴木壽委員発言 47

ただいま議題となりました昭和三十七年度一般会計予備費使用総調書(その1)外二件の事後承諾を求める件につきまして、決算委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

まず、本件の内容について概略を申し上げます。

第一に、昭和三十七年度一般会計予備費使用総調書(その1)につきましては、昭和三十七年度一般会計予備費の予算額は二百億円でありますが、そのうち、昭和三十七年五月二十二日から同年十二月二十五日までの間において使用されました百三十億円余について承諾を求めているものであります。

第二に、昭和三十七年度特別会計予備費使用総調書(その1)につきましては、昭和三十七年度各特別会計予備費の予算総額は千七百九十一億円余でありますが、そのうち、昭和三十七年六月七日から同年十二月七日までの間において使用されました三百二十八億円余について承諾を求めているものであります。

第三に、昭和三十七年度特別会計予算総則第十二条に基づく使用総調書(その1)につきましては、同条の規定に基づき、食糧管理特別会計において、昭和三十七年八月十七日に使用されました四十八億円余について承諾を求めているものであります。

決算委員会におきましては、以上三件につきまして、六月七日、大蔵省当局から説明を聴取した後、直ちに審査に入りました。各委員から活発な質疑が行なわれましたが、そのうち、ここで特に申し述べたいのは、一般会計総理府所管において、交通警察官の増員に必要な経費を予備費をもって支弁したことについて、きびしい質疑がなされたということであります。すなわち、交通警察官とはいえ、いやしくも警察官の増員というような案件を予備費支弁で処理するがごときは、予備費の性質と案件の重要性とにかんがみ、はなはだ不当な措置であり、これは当然、補正予算により、事前に国会の議決を経るべきものではないかと政府にただしたのに対しまして、田中大蔵大臣及び篠田国家公安委員長から、今回の措置は、予想外に急激な道路交通事情の悪化に対処するために、緊急やむを得ずとった措置であって、今後再び国会において批難を受けるような予備費使用はしないよう、特に慎重を期する所存である旨の答弁がありました。その他、質疑の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。

かくて質疑を終わり、討論の後、採決の結果、右三件はいずれも承諾を与うべきものと全会一致をもって議決いたしました次第であります。

以上御報告申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 48

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

三件全部を問題に供します。三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 49

過半数と認めます。よって三件は承諾することに決しました。

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重宗雄三議長発言 50

この際、お諮りいたします。

社会労働委員長加瀬完君、逓信委員長伊藤顕道君、建設委員長木村禧八郎君、決算委員長鈴木壽君、懲罰委員長佐多忠隆君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。いずれも許可することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重宗雄三議長発言 51

御異議ないと認めます。よっていずれも許可することに決しました。

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重宗雄三議長発言 52

つきましては、この際、日程に追加して、

常任委員長の選挙を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

23頁
重宗雄三議長発言 53

御異議ないと認めます。

中村順造委員発言 54

常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

村上春藏委員発言 55

ただいまの中村君の動議に賛成いたします。

重宗雄三議長発言 56

中村君の動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重宗雄三議長発言 57

御異議ないと認めます。

よって議長は、社会労働委員長に鈴木強君を指名いたします。

〔拍手〕

逓信委員長に光村甚助君を指名いたします。

〔拍手〕

建設委員長に北村暢君を指名いたします。

〔拍手〕

決算委員長に横川正市君を指名いたします。

〔拍手〕

懲罰委員長に森元治郎君を指名いたします。

〔拍手〕

これにて休憩いたします。

午後三時四十一分休憩

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午後七時二十二分開議

重宗雄三議長発言 58

休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

この際、お諮りいたします。

去る三月二日、内閣から予備審査のため送付されました「結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八十七号)の締結について承認を求めるの件、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案」を審査するため、委員二十名からなる特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重宗雄三議長発言 59

御異議ないと認めます。よって国際労働条約第八十七号等特別委員会を設置することに決しました。

本院規則第三十条により、議長は特別委員を指名いたします。その氏名を参事に朗読させます。

〔参事朗読〕

国際労働条約第八十七号等特別委員

石原幹市郎君  加藤 武徳君

亀井  光君  草葉 隆圓君

剱木 亨弘君  斎藤  昇君

鈴木 恭一君  徳永 正利君

増原 恵吉君  三木與吉郎君

吉江 勝保君  小林  武君

鶴園 哲夫君  永岡 光治君

野々山一三君  藤田藤太郎君

山本伊三郎君  小平 芳平君

林   塩君  村尾 重雄君

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重宗雄三議長発言 60

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後七時二十五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X02519630614)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。