本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 34 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
光村議員の御質問にお答え申し上げます。
まず第一の御質問は、今回の政令委任によりまして預金者に不利益をもたらしはしないか、また、その保護についてどのように考えているかということでございますけれども、郵便貯金の利率を政令に委任いたしましても、その利率に変更を加える場合には郵政審議会に諮問することといたしまして、慎重に利率を決定するものでございます。なお、この審議会には、新たに預金者の利益を代表する者を加えまして、その声が十分反映できるようにいたしまして、預金者の利益保護に遺憾なきを期することといたしております。また、今回の改正によりまして、従業員の企業意欲が低下するようなことがありはしないかということでございますが、決してそのようなことはないと私は信じているものでございます。
第二の御質問は、今回の改正は郵便貯金事業の不振を招くものではないかということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、郵便貯金の利率を政令に委任いたしました場合におきましても、そのことによりまして利率の安定性をそこなうようになるということは考えておりません。また、具体的な利率の改定にあたりましては、預金者の利益保護に十分の考慮を払うことといたしておりますので、この改正が事業の不振を招くことはないと考えておりますけれども、今後一そう制度の面あるいはサービスの改善をはかりまして、業績の向上に努力いたす所存でございます。（拍手）
日程第三、港湾整備促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院回付）を議題といたします。
日程第四、日本国政府とニュー・ジーランド政府との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、
日程第五、日本国と南アフリカ共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、
以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました小包郵便約定二件について、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
ニュー・ジーランド及び南アフリカ共和国は、いずれも万国郵便連合の小包郵便物に関する約定に参加していないため、わが国とこれら両国との小包郵便物の交換は、現在第三国の仲介によって行なっております。政府におきましては、直接交換の道を開くため、かねてより、これら両国政府と約定締結交渉を進め、去る三月及び四月、それぞれ本件約定の調印が行なわれたのであります。
約定の内容は、いずれも、小包の種類及び料金、割当料金等、業務上必要な基本的事項を規定したものであります。
委員会は六月六日採決の結果、二件とも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第六、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長佐野廣君。
〔佐野廣君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その内容及び委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件は、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、大阪国税局港税務署の新設について国会の承認を求めようとするものでございます。
すなわち、大阪国税局の西税務署は、大阪市西区、港区、大正区を管轄する税務署として、西区に設置されておるものでございますが、最近における管内地域の経済的発展は目ざましく、これに伴い、同署管内の納税者及び課税物件等は年々増加し、税務署の事務量、人員ともに過大となり、事務管理上も支障が多くなっておりますので、納税者の利便と税務行政の適正な運営をはかるために、今回、西税務署の管轄区域のうち、港区及び大正区を分離して、新たにこの地域を管轄する港税務署を新設しようとするものであります。
委員会の審査におきましては、最近における税務事務量の増加とその対策、港税務署新設に伴い廃止される三田税務署管内の納税者対策、新設税務署職員の配置数とその方法、その他、本案に関連して、青色申告の更正通知に関する最高裁判所の判決による税務事務への影響、国税庁における労働問題等の諸点につきまして、質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論、採決の結果、多数をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました総理府設置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。
本法律案は、衆議院において施行期日等について一部修正の上、本院に送付されたものでありまして、その内容は、
第一に、総理府設置法の一部を改正しまして、総理府の付属機関である宇宙開発審議会の設置の目的に、内閣総理大臣に対し意見を述べることを加えるとともに、総理府総務長官を認証官とし、また、総理府本府の定員を百九十三人減員すること。
第二に、宮内庁法の一部を改正し、宮内庁に臨時皇居造営部を設置するとともに、宮内庁の定員を十一人増加すること。
第三に、内閣法の一部を改正し、内閣官房長官を認証官とすること。
第四に、内閣法制局設置法の一部を改正し、内閣法制局の定員を三人増加することであります。
本委員会におきましては、統計局の定員を減員する理由並びに人事管理の状況、臨時農地等被買収者問題調査室及び臨時在外財産問題調査室設置の理由、総理府総務長官並びに内閣官房長官を認証官とする理由、認証の性格、認証官とする基準、認証官としながら給料を引き上げない理由、本国会に別途提出されておりまするＩＬＯ関係の国家公務員法の改正法案では、総理府総務長官は国務大臣をもって充てることにしているが、これと本法案との関係、宮内庁職員の勤務状況、宇宙開発審議会の構成、審議の状況、その答申に対する政府の措置、宇宙開発に関する現状と政府の方針、日本学術会議のアメリカ原子力潜水艦寄港に関する声明問題の経過等の質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、直ちに採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上報告申し上げます。（拍手）
日程第八、日本放送協会昭和三十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長伊藤顕道君。
〔伊藤顕道君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件は、放送法第四十条の規定に基づいて、会計検査院の検査を経て、内閣より国会に提出されたものであります。
日本放送協会の昭和三十六年度末の資産総額は三百七十一億三千八百余万円、負債総額は百九十六億四千百余万円であります。
次に、三十六年度の損益計算は、事業収入総額四百八億六千四百余万円、事業支出総額三百五十六億九千九百余万円でありまして、差引五十一億六千四百余万円の剰余となっております。
これらについての詳細は、説明書によってごらん願いたいと存じます。
本件に対する会計検査院の検査の結果報告は、「記述すべき意見はない」というのであります。
逓信委員会は、本件について、政府及び日本放送協会に対し、テレビ受信料の増収分の使途、未収受信料の回収対策、学校向け放送のあり方等について質疑を行ない、慎重審議の結果、多数をもって本件については異議がないものと議決した次第であります。
右御報告申し上げます。（拍手）
過半数と認めます。よって本件は委員長報告のとおり決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十六分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X02419630607）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。