本会議 第23号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における都市の発展並びに建築技術の進歩に伴い、適正な建築物の規模を確保するため、現行法の高さの制限にかえ、容積地区の制度を設けて、土地の合理的かつ効率的な利用をはかり、もって健全な都市を育成しようとするのが目的であるとしております。
すなわち、現行建築物の高さの制限は、住居地域内では二十メートル、住居地域外におきましては三十一メートルでありますが、この制度を廃し、新たに、土地の性格に応じて、都市計画施設といたしまして、一種から十種までの容積地区を設け、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を規制することによって、都市施設と建築物との均衡をはかろうとするものであります。
また、道路の幅員と高さとの関係についても、高さの制限を緩和するとともに、隣地における採光を確保するため、建築物の一定の高さをこえる部分につきまして所要の制限を行なうことといたしております。
本委員会における質疑のおもなる点は、地区指定の方法と現行用途地域制の制限との関係、建築物の容積算定の方法、街路、広場、公園等の適用緩和措置と都市計画との関連、また建築物の高層化による防災施設並びに経済性、その他、電波障害との関係などについてでございます。なお、本案の重要性にかんがみ、参考人より意見を聴取するなど、慎重な審議が重ねられたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終了、討論に入り、日本社会党を代表して田中委員から、「本案は一歩前進ではあるが、技術的に検討を要すべき点もあり、超高層建築物について経済的な点から問題がある。よって、政令等においてこの点十分留意し、遺憾なきを期せられたい。」等の発言がございました。また、民主社会党を代表いたしまして田上委員からも賛成の発言がありました。かくて討論を終わり、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、既入植者の営農の振興に資するため提案され、政府の原案では、国からこれらの入植者に貸し付ける営農資金について、その利率を年五分に引き下げ、償還期間を据置期間六年以内を含めて二十一年以内に改めようとするものであります。
委員会におきましては、開拓政策の成果と開拓営農の現況、開拓営農振興審議会の答申と政府の方針、この法律案の意義と効果、農業構造改善事業と開拓事業との関連、開拓金融及びこれが金利等の条件、開拓者の旧債とその整理、不振開拓者の離農、開墾建設工事の状況等が問題になりました。
質疑を終わり、討論に入り、日本社会党を代表して渡辺委員は、一昨年十一月審議会の答申にもかかわらず政府の開拓政策は不備であると批判し、今回の措置も微温的であるとして、利率を年三分六厘三毛とする修正案を提出され、自由民主党を代表して仲原委員から、開拓営農の現況にかんがみ利率を年四分に引き下げる修正案を提出され、公明会の北條委員は、法案のすみやかなる成立のため、仲原委員提出の修正を加えることに賛成され、第二院クラブの森委員は、将来の改善を期待して仲原委員提出の修正案に賛成され、民主社会党の高山委員は、開拓政策の改善のため渡辺委員提出の修正案に賛成されました。
次いで、国会法第五十七条の三により、内閣の意見がただされ、大谷農林政務次官から、原案どおり成立を希望するが、利率を年四分に引き下げる修正案が成立した場合には、院議を尊重する所存である等の趣旨が述べられ、仲原委員提出の修正案及び内閣の意見をめぐって質疑応答が行なわれ、続いて順次採決の結果、渡辺委員提出の修正案は多数をもって否決され、仲原委員提出の修正案及び修正部分を除く原案は多数をもって可決されました。よって本案は、年利を四分とするよう修正議決すべきものと決定した次第であります。
次いで、仲原委員が代表し、自由民主党、公明会及び第二院クラブの共同をもって、開拓政策の刷新、特に、当面、旧債の整理、開拓金融の円滑と金利の引き下げ、開墾建設工事の促進、第三類農家の離農の円滑と生計の確保措置及び農林金融の制度と機構の整備について、政府の善処を求める趣旨の附帯決議案が提案され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定され、これに対し、政府側から、検討して努力したい旨の発言がありました。
右御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第七、海運業の再建整備に関する臨時措置法案、
日程第八、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました海運関係二法案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
両法案につきましては、去る二月二十七日の本会議におきまして、政府より趣旨説明があり、また、これに対して、日本社会党、第二院クラブ及び民主社会党をそれぞれ代表して、関係議員より、総理大臣並びに関係大臣に対し質疑が行なわれましたので、この際は、簡潔にその内容を申し上げることにいたします。
まず、海運業の再建整備に関する臨時措置法案は、海運企業の内容が極度に悪化し、また、企業間に過当競争の傾向が見られる海運業の現状にかんがみ、将来にわたり、国民経済におけるその使命を遂行し得るよう、海運業の再建整備をはかろうとするものでありまして、
第一に、一定の企業集約を行なうこと、すなわち、合併を条件とし、自社所有船腹五十万重量トン、扱い量を含めて運航船腹百万重量トンを最低基準とする中核企業体となるか、または中核企業体の系列会社あるいは専属会社となること、
第二に、五カ年以内に償却不足を解消することが確実と認められること、
第三に、市中金融機関からも利子の支払い猶予について協力が得られること、
以上の条件を具備するものに対し、開銀の造船融資残高に対する利子の支払いを五カ年間猶予することを骨子とするものであります。
—————————————
次に、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、海運業の国際競争力の強化をはかるため、造船融資にかかる利子補給期間を、市中金融機関に対しては七年に、また開銀に対しては十年に、それぞれ延長するとともに、開銀融資に対する船主の金利負担を年四分とするよう利子補給率を引き上げ、また、政府が開銀と利子補給契約を結ぶことができる期間を四年間延長して、昭和四十三年三月三十一日までとしようとするものであります。
委員会の審議におきましては、四月二十五日に政府より提案理由の説明を聴取した後、二法案を一括し、八回にわたって質疑を行ない、特に五月二十一日には、学識経験者、金融業者及び海運企業の労使代表のほか、港湾荷役関係者の意見をも聴取する等、これら二法案の重要性にかんがみ、慎重な審議を重ねました。
その詳細は会議録により御承知願いたいと存じますが、質疑のおもな点を申し上げますと、海運業助成の国民経済的効果、企業集約の目標と二法案の運用方針、企業集約に伴う従業員特に陸上職員の雇用対策、老朽船及び不経済船の処理対策並びにオーナー対策、所得倍増計画における船腹保有目標と今後における計画造船の実施方針、内航海運対策、建造船舶大型化の趨勢に伴う中小造船所対策などのほか、海運業の基盤強化に関連して、港湾整備の促進、港湾運送業の育成と労務者対策など、審議はきわめて広範多岐にわたって行なわれたのであります。
かくて質疑を終え、二法案を一括して討論に入りましたところ、岡委員は日本社会党を代表して反対意見を表明し、また、天埜委員は自由民主党を、浅井委員は公明会を、中村委員は民主社会党を、加賀山委員は第二院クラブを、それぞれ代表して、賛成意見を表明されました。
かくて討論を終え、採決の結果、二法案は、それぞれ多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、二法案採決後、綾部運輸大臣より、討論中の各委員の要望意見に対し、(一) 法律の実施にあたっては、実情に即し弾力的運用に努める、(二) 従業員の地位が不当に害されることのないよう努力する、(三) 不経済船、内航船についても適切な措置を考究する旨の所信が披瀝されました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
私は、日本社会党を代表いたし、海運業の再建整備及び外航船舶建造融資利子補給のいわゆる海運二法案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。
海運業は、基幹産業として、わが国経済の発展のため重要であることは論を待たないところであり、国際的な視野の中でわが国海運の位置づけを考えるならば、船舶造船、港運事業、労働対策等、海運業及び関連産業全体について前向きの施策を樹立しない限り、国際競争力の培養はおろか、取り残されていくことは、火を見るより明らかであります。今日の海運業の不況をもたらしたものは、歴代保守党の海運政策の貧困そのものにあるのであります。同時にまた、業界自体、十年に一度は戦争があり、戦争があればもうかるのだ、こういう前時代的な感覚や、あるいはまた、景気が悪く、困ってくると、政治力を利用すれば何とかなるという他力本願的、こういうものが、過去におけるところの造船疑獄事件、これはまだ国民に耳新しいことである。こういうことが、いわゆる今日のこの不況をもたらしておるのであります。今日、世界の産業構造の変革から見るならば、いかなる国といえども対外競争力がその国の産業の発展の基本になることは、これはもうみんなよく知っているのであります。ところが、残念ながらわが海運界は、構造的な変化に対する対応した相対的な対策が立てられていないから、これが海運界をして前向きに立ち直らせることができなかった原因になっておるのであります。
第一に、本法案の中で政府が考えている海運界に対する考えは、過去の借金の利子を猶予してやる、あるいは今後の新しい造船に対する利子補給を行ない、海運業の集約化と企業の自立体制確立を期しているのでありますが、保有船五十万トン、用船を合わせて百万トン以上にという骨子でありますが、基準百万トンについても実は数字的な根拠がないのであります。そういうふうなことにかかわらず、政府はそれを必須条件として、これに従わない船主の将来については何ら対策を考えておらぬ。こんな一方的なことはないのであります。船の所有量は海運経営上業務別に適正化をはかるべきである。いやしくもこの法律を通して官僚統制を強化するような、そういうような考え方、あるいは労使の中に強く介入するようなことは、厳に慎まなければならぬのであります。一たんその方途を誤れば収拾のつかない波乱が起きることは、はっきりしているのであります。
第二は、今回の法案では、海運界の意見というよりは、七人委員会という人たちによってこの草案が作られて、その人たちが中心に作ったのであります。金融界、いわゆるこの金融界といわれる銀行屋さんです。銀行が主導権を握るのでありますから、企業の立ち直り、対外競争力の培養強化というよりは、借金を取り上げることに夢中になる。それが主眼となり、国民の血税はいわゆる金融資本家を太らせるだけに終わってしまうおそれがあるのであります。
第三は、今回の集約化により、従業員の過剰をどうするかということについて、その対策というものを全く持っておらないのであります。従業員の不安は取り除かれていないのであります。業界は金融資本の命ずるこの圧迫によって合理化を強行し、合理化は従業員の首切りということに通じていくのであります。働こうと思ったところで職のない多くの人々のいるその中へ、さらに合理化という名によって首切りを行なって、多くの失業者を製造することになっちゃたまりません。政府は、国の宝である働く人々に不安のないように、失業させないという保証を行なうべきであります。
第四は、政府の考える外航船舶を中心のグループ別集約でありますが、内航及び港湾、あるいはオーナー問題、あるいは高船価対策、不経済船対策、こういう重要な根本問題ができておらない、手をつけておらないのであり、数年後の収拾すべからざる混乱を巻き起こすことは決定的であります。
第五は、海運企業基盤強化のため積み取り比率及び収益の増大をはかることが重要なことであります。政府の外交問題として、シップ・アメリカンに代表されるアメリカ海運政策、あるいは新興海運国の台頭等について、十分なる配慮がされておらない。いわゆる先ほどお話がありました対米屈辱のような形ではよくならない。盟外船による定期航路の混乱を防止し、海運の秩序を維持するためには、海上運送法の改正を行なうことが先決であります。わが日本社会党は、このために海上運送法の一部を改正する法律案を提案しているのでありますから、どうか各派の皆さんの御賛同をいただきたい。このような措置が行なわれない限り、海運二法案は全く意味がないのであります。
以上の点をもちまして私の反対討論を終わります。(拍手)
—————————————
私は自由民主党を代表して、ただいま議題となっております海運二法案に対し、賛成の討論を行なうものであります。
申すまでもなく、海運業は、基幹産業として、わが国国民経済上きわめて重要な役割をになうものでありますが、戦時補償の打ち切りなど諸般の事情によりまして、海運業の企業内容は極度に悪化し、企業基盤は著しく脆弱化し、現状のままでは、発展途上にある国民経済の要請に応じて所要船腹の整備をはかることは、きわめて困難な事情にあります。ここ二、三年来、各界におきまして、国民経済的立場から日本海運強化に関する意見がほうはいとして提唱されるに至りましたことは、まことにゆえなしとしないところであります。この際、将来にわたって国民経済における海運業の使命を達成させるために、抜本的な助成措置を講じて、その再建整備をはかるとともに、国際競争力を強化することは、まさに喫緊の要務と考える次第であります。
そこで、この海運二法案は、海運業界に対して集約再編成と徹底した合理化とを要請し、政府、金融機関、海運業界が三者一体となって、海運業の再建整備をはかるとともに、今後の新造船に対しましては、造船利子補給制度を強化し、もって海運における国際競争力の強化をはかろうとするものでありまして、まさに、年来の世論の要請にこたえた画期的な海運政策を講じようとするものであります。しかしながら、戦後最低水準に低迷している昨今の世界海運市況のもとにおきまして、短期間に集約的編成を行ない、自立体制を確立するには、海運業界に多大の苦労があろうかと推察されるのでありますが、関係者相協力して最善の努力を尽くし、二法案の目的が実現されますよう切望してやまない次第であります。
以上をもちまして私の賛成討論を終わります。(拍手)
これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより採決をいたします。
両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第九、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案、
日程第十、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案及び臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
最近における石炭鉱業の合理化の急速なる進展に伴い、石炭鉱害につき有効適切なる対策を求める声がますます高まっているのであります。特に、炭鉱閉山後において発生する鉱害処理に不安があり、また、石炭鉱業の資金事情の悪化により賠償遅延のおそれがあるなど、現地の情勢はまことに深刻なものがあるのであります。したがいまして、鉱害対策もまたこれに即応し、鉱害賠償資金を確保して、被害者の保護と鉱害復旧の促進体制を整備することが急務であります。このためこの二法案が提出されることとなったのであります。
まず、二法案の大要を申し上げますと、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案は、鉱害賠償のための担保の供託制度にかえて、新たに鉱害賠償積立金等の制度を設けることとし、被害者は、この積立金について、供託金と同様に、優先弁済を受ける権利を有することとしております。他方、政府の全額出資による資本金三億円の鉱害賠償基金という特殊法人を設立し、この基金をして右の鉱害賠償積立金を管理せしめ、必要に応じて鉱害賠償や復旧工事のための資金を貸し付ける等の業務を行なわせることとするのであります。なお、この法律は、臨鉱法と同じく、昭和四十七年七月末までの臨時法となっております。
—————————————
次に、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案は、
第一点として、鉱害の復旧工事を施行する際に、今までは原状回復と称し、もとの姿に復旧するのが建前でありましたが、その土地を従前の姿に復旧することが不適当であるというような場合には、他の用途として復旧することができることとするのであります。
第二点は、終閉山炭鉱の鉱害が発生している地域で鉱害復旧を急ぐ必要がある場合には、まず通産大臣がその地域を指定し、その地域内の被害者総数の三分の二以上の申し出があれば、鉱害復旧事業団は、その復旧計画を作成し、これを促進することもできることとするのであります。
第三点は、会社の解散等によって賠償義務者がなくなった場合でも、無資力鉱害と同様に、鉱害復旧が行なえることとするのであります。
その他、鉱害復旧事業団への国庫の補助金を拡大したり、農地復旧の際の納付金の算定基礎を修正してこれを引き上げ、鉱害調査員の制度を設けるなどのことであります。
本委員会におきましては、便宜この二法案を一括して審査いたしましたが、質疑におきましては、炭鉱閉鎖により、ますます窮迫する市町村財政の問題、並びに、灌漑排水、飲料水等の施設を維持管理する機構と、その費用補助の問題等を中心に、民生安定のため鉱害復旧をいかにして迅速かつ適切に行なうかということで、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終わり、二法案を一括して討論に入りましたところ、まず、日本社会党を代表して阿具根委員から、二法案に賛成の意見が述べられるとともに、臨時石炭鉱害復旧法の一部改正法案に対して、
政府は、石炭鉱業合理化の進展に伴い、鉱害持に無資力鉱害の激増が懸念され、地域社会の不安が増大している現状にかんがみ、民生安定の見地から今後の鉱害処理対策の充実及び迅速化をはかるとともに、終閉山後のかんがい排水施設の維持管理並びに上水道の地元市町村への引継ぎについては、市町村の過重負担とならないよう適切な措置を講ずるよう検討すべきである。
との附帯決議をつけたい旨の発言がございました。
次いで自由民主党を代表して剱木委員が、公明会を代表して二宮委員が、それぞれ二法案及び阿具根委員提出の附帯決議案に賛成の意見を述べられました。
討論を終わり、二法案を順次採決いたしましたところ、二法案とも、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで阿具根委員提出の附帯決議案も、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上で報告を終わります。(拍手)
日程第十一、地方財政法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長石谷憲男君。
—————————————
〔石谷憲男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本法律案は、第一に、地方公共団体の財政秩序の適正化をはかるため、都道府県が行なう高等学校の施設の建設事業費について、これを市町村に負担させ、または住民に転嫁してはならないこととし、第二に、地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき、地方公共団体が負担し、支弁し、または補助するために要する経費について、当分の間、地方債をもってその財源とすることができることとし、鉱害復旧事業にかかる地方債の元利償還費の一部を地方交付税の基準財政需要額に算入するものとするという内容のものであります。
本委員会におきましては、五月七日、提案理由の説明を聞いた後、篠田自治大臣、荒木文部大臣を初め政府当局との間に、高校急増対策と財源措置の関係、国立高専の設置に伴う地元負担等につき熱心なる質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ります。
五月三十日質疑を終局し、討論に入りましたところ、西郷委員は、本法案に賛成の旨を述べられ、なお、次の附帯決議案を提出されました。その内容は、
財政秩序の確立は地方財政の健全な運営の基本をなすものであることにかんがみ、本法の実施に伴い、政府は国に対する地方公共団体の寄附金等の禁止規定を守るとともに、次の諸点を検討し、この際、問題の根本的解決をはかるべきである。
一、補助単価あるいは事業認証額等、実情に適合しないものがあるから、すみやかにこれを是正すること。
一、住民の寄附にはなお不適当のものもあるから、これが排除をはかること。
一、高校建設については、事業費に不足を生ずることのないよう、改正規定の趣旨の実現をはかること。
というものであります。
かくて討論を終わり、採決の結果、本法案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定し、次いで附帯決議案について採決いたしましたところ、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。なお、附帯決議に対し、篠田自治大臣から、決議の趣旨を尊重し、地方財政の健全な運営をはかる旨の発言がありました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第十二、大蔵省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長村山道雄君。
—————————————
〔村山道雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。
本法律案は、衆議院において、施行期日等について一部修正の上、本院に送付されたものでありまして、その改正の要点は、第一に、輸出入貨物に関し高度の専門技術を要する分析、研究等を行なうため、大蔵省の付属機関として関税中央分析所を設置すること。第二に、関税中央分析所の設置及び税関業務の増加に対処いたしまして、大蔵省の定員を百二十一人増加すること。第三に、本年三月三十一日にすでに設置期限を経過いたしました金融機関資金審議会をこの法律施行の日に新たに置かれるものとすること等であります。
本委員会におきましては、第一に、輸出入貨物の分析等の業務の実情並びに関税中央分析所設置の理由、第二に、金融機関資金審議会の活動状況と委員の人選方針及びその任期、第三に、税関業務増加の状況と税関職員増員との関連、第四に、貿易の自由化実施に対する政府の見解等について質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。(拍手)
日程第十三、日本原子力船開発事業団法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長田上松衞君。
—————————————
〔田上松衞君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
原子力基本法の精神にのっとり、平和利用の方法として、わが国でも原子力船を建造する研究と計画とが進められて参りましたが、政府は今回、その第一船として、総トン数約六千トンの海洋観測船を、九年間の年月と総額約六十億円の経費をもって作り、平和利用と造船海運の発達に資することとし、その研究開発を行なう機構には事業団が適当であるとして、この法律案を提案して参ったのであります。
本法律案のおもな内容を申し上げますと、
第一に、本事業団は、政府及び民間の共同出資による法人であり、昭和三十八年度においては、政府出資一億円と民間出資五千万円で発足することになっております。
第二に、本事業団は、主務大臣として内閣総理大臣と運輸大臣が当たりますが、総理大臣の権限は大幅に科学技術庁長官に委任されます。また、役員のうち、理事長及び監事は主務大臣の任命となっております。
第三に、本事業団の業務は、原子力船の設計建造から、その運航及び乗組員の訓練にまで及び、あわせてこれらの業務に関する調査と研究成果の普及を行なうものであります。
第四に、本事業団の業務の運営は、主務大臣が定める基本計画に基づいて行なわれますが、その策定にあたっては、原子力委員会の決定を尊重することになっており、役員の任命についても、同委員会の意見を聞くことになっています。
第五に、本事業団は昭和四十七年三月三十一日までに廃止するものとしております。
本案は、二月二十二日予備審査のため当委員会に付託されて以来、長期にわたって慎重に審査を行なって参りました。
その質疑のおもなるものは、事業団という形態で開発する理由、原子力船の経済性特に原子燃料の価格及び供給の現状と見通し、原子力船の安全性並びにその災害予防対策と補償問題、原子力船開発が軍事目的に転用される危険性、事業団役職員の任命、身分及び労働条件等々から、各般の問題にまで及んでいるのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて、五月二十一日質疑を終了、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、各派共同提案による次の要旨の附帯決議が、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定されました。すなわち、
一、原子力船の開発、利用は、あく まで平和目的に限られるべきもの であること。
二、原子力船の建造には、極力国産 技術を活用すること。
三、原子力船の安全性の確保につい ては勿論、第三者に災害を及ぼさ ないよう万全を期すること。
四、原子力開発利用の重要性にかん がみ、事業団の人的構成について は、その設立の趣旨に沿うよう特 に慎重を期すること。であります。
右報告申し上げます。(拍手)
日程第十四、中小企業投資育成株式会社法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長赤間文三君。
—————————————
〔赤間文三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました中小企業投資育成株式会社法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、中小企業の経営の安定と近代化を促進するには、中小企業の自己資本の充実が急務であることにかんがみまして、中小企業に対しまして投資等を行なうところの中小企業投資育成株式会社を設立しようとして提案せられたものであります。
本法案の内容について申し上げますと、
第一に、この会社は、東京、名古屋、大阪の三カ所に設立し、産業構造高度化等に寄与する業種に属する中小企業の増資新株を引き受け、これを保有し、証券市場に転売し得るに至ったときにこれを処分することといたしまして、その間、その中小企業の要請によりまして、経営、技術の指導をもあわせ行なうことを業務とすることになっております。
第二に、中小企業金融公庫は、六億円を出資して、投資育成株式会社の株式総数の三分の一以内を優先株の形で引き受け、また長期資金を貸し付けることもできるようにするものであります。
第三には、会社の適正な運営を期するために、役員の選任、事業計画、定款等については、通商産業大臣の認可を要することにしてあります。
当委員会におきましては、終始熱心に審査が行なわれたのでありますが、その質疑のおもなものを申し上げますと、本法のごとき特殊会社設立の必要性、本法案の中小企業対策的な性格、設立を三社に限定した理由、業種指定及び対象企業選定の方針、保有株式の処分の方法等でありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して近藤委員より、本法案の対象にならなかった小企業に対する政策の樹立、会社の数、資本金及び対象業種の拡大、投資会社に対する適正な指導等の希望を付して、本法案に賛成する旨の発言があり、次いで自由民主党を代表して川上委員より、中小企業の現状にかんがみ賛成する旨の発言がありました。
かくて討論を終わり、採決いたしましたところ、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X02319630605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。