本会議 第22号
法律案の審議部分(発言 48 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました商業登記法案及び商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過及び結果につき、一括御報告申し上げます。
まず、商業登記法案は、商業登記に関する規定を非訟事件手続法から分離し、独立の法律として商業登記制度を規定するもので、現行規定を改めることとした主要点を申しますと、
第一に、登記手続の通則規定及び各種の商業登記の登記事項、その変更の手続、申請書の添付書面等に関する規定を整備するとともに、登記申請の却下及び登記の抹消については、その事由を個別的に列挙して手続を明確にしたこと、
第二に、会社が本店を移転しようとする場合における商号の仮登記の制度を設けて、本店移転の登記の円滑化をはかることとしたこと、
第三に、会社の登記の申請人及び会社の支店所在地における登記の申請等に関して、登記手続を簡素化したこと、
第四に、会社の本店移転の登記、合併の登記及び組織変更の登記の申請手続を合理化して、申請人の利便をはかることとしたこと等であります。
また、商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案は、商業登記法の施行に伴い関係法令の整理等を行なうとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
さて、委員会におきましては、去る三月十九日より審議に入り、商業登記制度の目的と本法案との関係、登記官の審議権の内容、商業登記事務処理の現況及び改善の方策、商業登記に要する費用並びに商業登記手続に関する個別的問題点等、諸般の事項にわたって質疑、検討が行なわれたのでありますが、これが詳細は、会議録に譲ることを御了承願いたいと存じます。
かくして、五月二十三日、両法案に対する質疑を終了し、討論に移り、日本社会党を代表し稲葉委員より、本案に賛成の旨、また日本共産党を代表し岩間委員より、本案に反対の旨討論があり、次いで採決の結果、賛成多数をもって両法案とも原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました請願四件につき、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
請願第七九六号は、宇都宮地方法務局坂西出張所存置に関するもの、請願第二三二八号は、長野地方法務局牟礼出張所存続に関するもの、請願第二六六五号は、水戸地方法務局出島出張所存置に関するもの、請願第二六八二号は、福岡法務局小倉支局西谷出張所存置に関するものであります。
当委員会においては、付託請願中右四件の請願は、法務局出張所統合整理の時期関係から、取り急ぎ審査いたしましたところ、それぞれ願意おおむね妥当なるものと認め、全会一致をもって院議に付し、内閣に送付するを要するものと決しました。
以上、報告いたします。(拍手)
総員起立と認めます。よってこれらの請願は全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十六分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X02219630529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。