本会議 第21号

ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法律案は、地方財務制度を改正するとともに、地方開発事業団を創設することを中心とするものでありまして、次にその内容の概要について申し上げます。

第一は、地方財務に関する規定の改正であります。

その一は、財務制度の改正に伴い、議会の議決事項につき所要の改正を加え出納長及び収入役の職務権限の範囲を拡充するとともに、監査委員制度の強化をはかるため、監査委員は市町村においても必置制とするほか、定数、選任方法を合理化し、さらにその職務権限を明確化する等、規定を整備することとしたのであります。

その二は、財務制度につきまして、国の制度にならい、予算、決算、収入、支出、契約等に関する手続規定、並びに財産、物品、債権、基金等の管理及び処分に関する規定を改善し、また、住民による監査請求及び訴訟の制度に関する規定を明確化し、あわせて職員の賠償責任制度等について合理化をはかったものであります。

第二は、営造物の名称を公の施設に改め、その設置、管理及び廃止に関する必要な措置を定めたことであります。

第三は、特別地方公共団体の一つとして、地方開発事業団を新設するものであります。

その一は、地方開発事業団は、二以上の地方公共団体から委託を受けて、総合的な地域開発計画に基づく道路、港湾、水道、住宅等の建設、工場用地等の取得造成、土地区画整理事業を行なうものとし、その設置は、関係地方公共団体が規約を定めて認可を受けるものとしたことであります。

その二は、事業団は、委託を受けた事業が完了したときは、その建設にかかる施設を設置団体に移管し、住宅または土地については、これを処分し、または移管することとしたことであります。

その三は、事業団には、理事長、理事、監事を置き、重要事項は理事会の議を経なければならないこととするほか、財務に関する事項等に関し、所要の規定を設けたものであります。

第四は、地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織に関する規定を設けたほか、昭和四十一年までの間に限り、指定統計調査による人口をもって町村を市とすることができる特例を定めたこと等であります。

委員会におきましては、篠田自治大臣より提案理由の説明を聞いた後、地方開発事業団の運営、監査委員制度等について、政府当局との間に終始熱心なる質疑が行わなれ、慎重審査を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ります。

かくて五月二十一日、質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

以上御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時五十二分散会

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