地方自治法の一部を改正する法律案

ただいま議題になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化及び能率化に資する見地から、地方財務制度の改正と地方開発事業団の創設を行なうことを中心として、地方自治法の一部を改正しようとするものであります。

　地方自治法は、昭和二十二年に制定され、その後しばしば改正されているのでありますが、地方財務制度に関する基本規定は、府県制、市制、町村制当時のものを踏襲しておりますので、今日の実情に照らし、改善を要する点が少なくないのであります。政府は、その改正について地方財務会計制度調査会に諮問し、昨年三月答申を得ましたので、その趣旨に従いまして、地方財務制度の全般について改正を行なうこととしたのであります。

　次に、最近における地域開発の進展に伴い、新産業都市に指定される区域を初め、一定の地域の総合的な開発計画に基づく諸事業を数地方公共団体が総合的かつ能率的に実施するため、これに適応した新しい地方公共団体の共同処理方式が要請され、昨年十月、地方制度調査会において地方開発事業団の制度を設けることを考慮すべき旨の答申がありましたので、これを立法化することとしたのであります。

　以上がこの法律案を提案するに至った理由であります。以下法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一は、地方財務に関する規定の改正であります。

　まず、財務に関する地方公共団体の組織につきまして議会と執行機関及び執行機関内部における権限分配の合理化をはかる見地から、若干の規定の改正を行なうこととしたのであります。

　その一は、財務に関する規定の整備に伴い、契約の締結並びに財産の取得及び処分についての議会の議決事項を条例で定める場合には政令で定める基準に従うべきものとするとともに、財産の出資等にかかわる事項を新たに議会の議決事項に加えることといたしたのであります。

　その二は、地方公共団体の長の担任する事務について規定を整備するとともに、出納長及び収入役の職務権限に財産に属する現金及び有価証券の出納及び保管の事務を加える等、その範囲を広げ、さらに、出納長及び収入役の補助職員及び事務補助組織を整備し、会計機関の責任体制を明確にすることとしたのであります。

　その三は、監査委員制度の強化をはかるため、現在市町村においては任意設置制とされておりますのを必置制に改めるとともに、監査委員の定数及び選任方法について合理化をはかることとし、さらに、監査委員の職務権限を明確化し、代表監査委員制度を設け、監査委員の事務補助組織を整備することとしたのであります。

　次に、財務制度の改正について申し上げます。

　その一は、予算に関して、国の制度にならい、歳入歳出予算のほか、継続費、繰り越し明許費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び経費の流用に関する定めをあわせて予算の内容とすることとするとともに、いわゆる弾力条項や事故繰り越しの制度を設ける等、規定を整備したのであります。なお、決算に関しても、若干の手続規定の整備をすることとしたのであります。

　その二は、収入及び支出に関する事項について、主として内部管理の諸手続を合理化、能率化することとし、特に、住民の利便を考慮して、証券による納付の方法、口座振替による収入及び支出の方法、小切手の振り出しによる支出の方法等につき規定を設けることとしたのであります。なお、最近における運用の実情にかんがみ、大役現品制度は廃止することといたしました。

　その三は、契約に関して、現在、規定が不備でありますので、指名競争入札または随意契約によることができる場合を政令で定めることとする等、契約締結の方法の合理化をはかるとともに、契約の履行を確保する方途を講じ、いわゆる長期継続契約の制度を設ける等、全面的に規定を整備することとしたのであります。

　その四は、現金及び有価証券に関して、現在、規定が不備でありますので、適正な管理運用ができるよう規定を整備したのであります。

　その五は、財産に関し、現行制度のもとにおいて、現金の取扱いに比べて、財産の取り扱いが軽視されておりましたのを改善するため、規定を整備することとしたのであります。すなわち、公有財産については、その範囲を法定するとともに、これを行政財産と普通財産とに分類し、それぞれの管理及び処分に関し所要の規定を設けることとし、また、物品及び債権の管理保全に関しましては、国の制度を参考として所要の規定を設けることとしたのであります。なお、基本財産及び積立金の制度を基金制度に改め、その設置、管理及び処分に関する規定を整備することといたしました。

　その六は、住民による監査請求及び訴訟の制度に関して、現行の規定が必ずしも明確でなく解釈上疑問の点も少なくないために、住民の正当な請求がいれられないおそれがある実情にかんがみ、規定の明確化をはかるとともに、所要の手続規定を整備したのであります。

　その七は、職員の賠償責任に関し、その対象となる職員の範囲を予算執行職員及び物品を使用している職員にまで広げ、当該行為について実質的責任を有する者が責任を負う制度に改めるとともに、手続規定を整備したのであります。

　第二は、営造物に関する事項を改正しようとするものであります。

　営造物については、現行法では財産と一括して規定されているのでありますが、これについては、財産的管理面からではなく、行政的管理面から規定することが適当と考えられますので、財産と切り離して別に規定することとするとともに、「営造物」の名称を「公の施設」に改め、その設置、管理及び廃止に関する規定を整備することとしたのであります。

　第三は、特別地方公共団体の一つとして、地方開発事業団制度を新設するものであります。

　その一は、地方開発事業団は、一部事務組合の場合と同様に、関係地方公共団体が議会の議決を経て協議をして、規約を定め、自治大臣又は都道府県知事の認可を受けて設置するものとしたのであります。

　その二は、地方開発事業団は、一定の地域の総合的な開発計画に基づく道路、港湾、水道、工業用水道、住宅等の建設、工場用地その他の用地の取得造成、土地区画整理事業等地域開発のための事業を、設置団体が協議して決定した事業計画により委託を受けて行なうものとし、事業が完了したときは、その事業にかかる施設についてはこれをそれぞれの設置団体に移管し、また、当該事業にかかる住宅または土地についてはこれを処分し、または設置団体に移管することといたしております。

　その三は、地方開発事業団には、理事長、理事及び監事を置き、重要事項は、理事長及び理事をもって組織する理事会の議を経なければならないこととしたことであります。

　その四は、地方開発事業団の財務については、おおむね普通地方公共団体の財務に関する規定を準用しているのでありますが、地方開発事業団が事業を能率的、かつ、弾力的に執行できるようにするため、予算の繰り越しのほか、特定の事業については地方公営企業法の財務の規定を準用する等、若干の特例を設けております。

　その他、地方開発事業団と国及び都道府県との関係、地方開発事業団の設置及び解散の手続、規約及び事業計画の内容等に関して所要の規定を設けております。

　第四は、その他規定の整備を図ろうとするものであります。

　その一は、地方公共団体の事務の中に、交通安全の保持を行なうことを明記することにしたことであります。

　その二は、地方公共団体の長及び議会の議長がそれぞれその相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するための全国的連合組織に関する規定を設けたことであります。

　その三は、大都市周辺町村における人口の急激な増加状況にかんがみ、昭和四十一年十二月三十一日までの間に限り、国勢調査の人口によらないで最近の指定統計調査による人口をもって町村を市とすることができる特例を認めることとしたのであります。

　その四は、法令の制定及び改廃に伴い、地方公共団体の処理しなければならない事務等を掲げた別表に所要の改正を加えることとしたものであります。

　以上が、この法律案を提案する理由及び法律案の内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

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